集団暴行事件その他の検挙の状況でございまするが、これははなはだ遺憾でございまするが、いつもあとになつて検挙するということになつておるのでありますが、もちろん事前におきまする検挙ということは、——これは集団暴行事件等は、現在やはり普通の刑法によつて、いわゆる個人的犯罪を対象とした一般の刑法によつて、これを検挙いたしておりまするので、まだ集団暴行事件にならぬ先に予防的に検挙するということは、現在の建前としましてはできない。従つて勢いそこに暴行事件が起り、被害者があり、損害が起つたということによつて、初めて検挙ということがあるわけでありまして、もちろんこれがためには十分に情報を蒐集いたしまして、そうした集団暴行事件の起らぬ先に、警察側とし
今回のメーデーは、委員長のお説のように、講和発効後における第一回のメーデーでございまするので、メーデー主催者の幹部の方々と警察側と、これまでも十二分にお互いに連絡を遂げておる次第であります。昨日も夕刻まで、メーデー主催者の方々と警察当局と、コースの打合せ、それから解散場所の打合せ、そのほか技術的な詳しい点につきまして、お互いに連絡をとつておる次第でありまして、お説のように、むしろメーデーは労働者諸君のいわゆる一年に一回のカー二バルでありますので、明朗な、しかもはつらつとしたメーデーを行い、もつてメーデーの目的に沿うことが必要であるということは、警察側もかねてから要望いたしておる次第でありまして、かかる点を主催者側とも数回とくと話合つ
これらの暴行事件につきましては、主として刑法、あるいはまた暴力行為等処罰に関する法律、あるいはまた政令三百二十五号違反、あるいはまた団体等規正令の違反、あるいはまた都條例に基く集会並びに集団行進、集団示威運動に関する條例、その他の法令によつて、これを処断をいたしておる次第であります。
これらの東京都内に起りました集団暴行事件はもちろんのこと、そのほか全国各地に起りました集団暴行事件の様相を解剖してみますと、大体いずれにおきましても、一つの方程式にはまり、また一定の様式にならつて、これが同じような形式において繰返されておるというところを見ますと、これは單に突発的、偶発的に発生した集団暴行事件でないということは、これは常識的に考えられるわけであります。しからばどういうようなことになつておるか。東京都内の集団暴行事件を例にとりましても、球根栽培法にいつておるいわゆる闘争戰術を、そのまま地にやつておる。あるいは敵から武器をとれというので、拳銃を奪取したり、あるいはまた目つぶしを食わせたり竹やりを持つたり、パンク針を投げた
こうした繰返される事件を見ますと、私どもといたしましては、まず第一にこれらを防禦する治安立法というものが、今申し上げましたような一般刑法であるとか、団体等規正令であるとか、あるいは政令三百二十五号であるとか、あるいはまた暴力行為等処罰に関する法令であるとか、あるいは條例であるとか、そういうものが一応できておるのでありまするが、これらを根本的に取締る法令というのは、現在では不完全であります。今回政府におかれて破防法というようなものが国会に提案されておるようでありまするが、破防法は、集会並びに示威運動、示威行進、これは正当なる集会、正当なる示威運動、正しい集団行進等は当然認めねばなりませんが、しかしながらこの暴力活動をねらうところの集会
まさに御説の通りでございまして、もちろん警察官といたしましては、こうした続出する不法な行為に対しまして、警察官個人として、人間として憤懣の情やる方なく憤激をいたしておるのでありますが、それにいたしましても、やはり警察官が敢然として職務に邁進して、しかも身を犠牲に供してこれらの暴漢と闘うという場合におきまして、何と申しましても、やはり扶養家族を多数持ち、しかも恵まれざる生活をしておりまする警察官といたしましては、やはり何となく後顧の憂いはあるであろうということは当然でありまして、これに対しまして現在警視庁といたしましては、いわゆる地方公務員法によるところの災害補償に関する規定によりまして、それぞれ職務上死亡、疾病、負傷をしたような場合
われわれは新聞その他によりまして、こうした集団暴行事件なりあるいは思想的背景を持つ殺人または傷害事件の起ります際に、常に思想的背景の点につきましていろいろ捜査をいたしております。ただ警察当局並びに検察当局といたしましては、單にそうしたものであろうという推定とか、あるいは單に常識によつて日共の指導であるということを断定することは、非常に困難でありまして、われわれとしましては、何らかそうしたものがあるのではないかという一応の考えを持ち、またそうしたいろいろな反響もございますので、現在それらに対しまして、非常に周到に、緻密に捜査をいたしまして、何らかそこに確証が上つたならば、それはそれとして処分するというような態度に出たい、かように考えて
ただいまの御質問に対しまして、私今ここに不幸にして資料を持ち合せておりませんが、最近の地方自治体警察の実情を申し上げますと、やはり人件費におきまして、全体としての基準が増額されておりますると同時に、また事件発生の度数が多いために、捜査費なり旅費なりあるいは施設の改善費に相当な額が必要になつております。従いまして少くとも昨年度交付された平衡交付金よりも、相当増額を各自治体警察は要望いたしております。ただそれが警察官一人当り何万円であれば十分であるかというような金額につきましては、今資料を持ち合せておりませんので、私はそれに対してはちよつとお答えできないのでありますが、少くとも相当な増額を要望しておるということだけは、申し上げてさしつか
平衡交付金の算定基準が近く改正されるということも、われわれあらかじめ了承いたしておりますので、地方財政委員会並びに自治庁方面には絶えず連絡をつけ、またお願いもいたしておる次第であります。それからさらに大蔵省方面にも要望をいたしておる次第であります。なお今後一層努力いたしたいと考えております。 それから警察起債の関係でございますが、警察起債は、はなはだ残念でありますが、地方財政法の末尾に、自治体警察創設当初、創設のために要する経費については、当分の間起債を認めるということがあるわけであります。この一箇條に非常に制約をされまして、自治体警察創設に関する経費について「当分の間」という規定があるために、もう自治体警察ができてから四年以上
今回警視庁におきましては、四月十五日付で警視庁の全機構を改革いたしたのであります。そのねらいといたしましては、第一に警備重点主義であります。首都の警備を全うすることこそ、日本全国の治安を全うすることである、という考え方からしまして、警備重点主義にいたしまして、警備に第一部、第二部を設けたのであります。警備第一部は警備実施方面を担当し、警備第二部はすなわち集団暴行事件、団体等規正令の関係、その他外国人の保護及び外国人登録令、出入国管理令等の取締りというような点に重点を置いて、警備第一主義でいたします。それから第二は、すなわち国会並びに政府その他都議会、都庁というような方面との緊密なる連絡を保持する必要からして、新たに総監室を設けまして
破防法が成立した場合におきまして、公安調査庁が設置される。それに対しまして当庁といたしましては、主として警備第二部に公安第一課、公安第二課、公安第三課というのができておりまするが、大体におきまして公安第二課が、この破防法の関係でできる公安調査庁と接触することになるのではないかと考えております。必要によりましては、公安第一課もこれに加わると考えておりますが、大体において公安第二課、必要によつては公安第一課が関連を持つということになると思います。
現在の警視庁の中には、ＭＰの休憩所みたいなものが一箇所階下にできておる以外は、警視庁本部にはかつて国際裁判所の法廷が設けられたことがありますが、これはすでに引揚げられたのであります。それから現在の警視庁の中にありまするＭＰの休憩所も、近くこれは引揚げることであろうと考えておりまするが、まだこれは具体的になつておりません。しかしこれはごく小さなものでありまして、警視庁全体の活動には何ら支障がございませんので、われわれの方としましては、いずれ近く何らか話をつけたいと思つております。そのほか先般ＭＰ本部から、警視庁の各警察署にＭＰの休憩所をつくつてほしいというような要望がございましたが、これは私は行政協定の趣旨にももとるし、また講和発効後
現在共同パトロールは御承知のように、東京都内には相当多数の進駐軍がまだ生活し、また都内におきましても、相当多数の進駐軍が往来をし、また出入りをいたしております関係上、パトロールのジープにも現在日本の警察官が同乗しておつた方が非常に仕事がやりいいという單なる便宜上の理由から、現在共同パトロールをやつておるわけであります。これも必要があるならば残す、なければ廃止したいという考えでこれもＭＰ側と今交渉中でございます。早晩これも廃止されるであろうと考えております。
現在の警視庁の法的性格といたしまして、これは自治体警察ということになつておりまして、その経費一切は地方費であるところの都費をもつて支弁をいたしております。しかしながら、実際におきましては、單に自治体警察としての面と、また国家的性格を帯びた二つの面を持つております。現在の警視庁を單にこれを全部国警にしていいかどうかという問題も相当あると思うのでありまするが、ただこの六百万の都民生活というものは、警察と大きな密接な関係があるのでありまして、そういう点からやはりこの六百万の都民生活に直結した、いわゆる民主警察というものも一面においては必要であろうと同時に、また東京は政府の所在地でもあり、また重要な警備対象もございまするので、やはり国家的の
現在警視庁の管内には、今の御説のような特別警備係というようなものはありません。警備係あるいは特捜班というものはありますが、特別警備係というようなものは現在ありません。
そういう事実はございません。私は警視総監ですから全体を統率しておりますが、私自身が知らないのです。そういう事実はありません。
警察手帳は警察官の職務上必要と認めた事項を書くわけでありまして、何を書こうがこれは警察官の自由であります。
お答えいたします。今特高活動と仰せになりましたが、御承知のように特高警察というものは一定の思想そのものを犯罪として、その思想を持つているだけでもつて処分する、取締る、その思想を発表するだけで取締るということがいわゆる特高警察の一つの重点であります。ところが現在では国民がいかなる思想を抱こうが、いかなる思想を発表しようが、それはそのものだけでは犯罪にならないのであります。従つてこうした前提がないところに特高警察というものは絶対に存在できない。従つて現在では特高警察はないと同時に、またいかなる事態を書きましても、従つてそれが特高活動にはならぬということでございます。
お答えいたしますが、個人の思想を警察が取調べをする必要は現在全然ございません。何となれば、いかなる思想を持とうがその思想そのものを犯罪として処分する規定はないのであります。従つて、どんな思想を抱いていようが、これを取調べる必要は警察には毛頭ない。また警察官がそういうことを調べることは、これは権限外でありまして必要ないと思います。また一般に、たとえばある所に犯罪が起つた、殺人事件が起つた。どうも容疑者の生活が非常に犯罪に関係があるといつた場合においては、これは個人の生活様式その他についてはあるいは内偵したり、視察したりすることはあるが、しかし思想だけではそういうことは全然ありません。
その点につきましては、すでに国会等におきましても、いろいろな席上ではつきり答弁してございますから、その速記録をごらんになれば、同じようなことが何回も質問がありまして、何回も答弁申し上げておりますのて、参議院、衆議院の法務委員会の速記録を全部ごらんを願いたいと思います。それには同様の御質問に対して何回も各委員会で答えておりますので、その点で御了承を願いたいと思います。
