ただいま議題となりました千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約第四条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 国際博覧会に関する条約は、各国が秩序のある、かつ、効果的な国際博覧会を開催し及びこれに参加し得るようにするために作成されたものでありまして、国際博覧会の開催及びそれへの参加を対外的には開催国及び参加国のそれぞれの政府の責任のもとに行なうこと、開催頻度及び開催期間を規制すること等をその内容としております。 近年国際博覧会の開催が増加の傾向にあり、参加国の負担が過重となるおそれがありますので、国際博覧会の開催頻度の規制を一そうきびしくするために
ただいま高島参事官からの事務的な説明で大体御了解は得ていると思うのですが、御説のとおり、やはり両国の今後のいろいろな行動なり行為につきまして紛争が将来起こったときに、その解決の根拠になるものは、やはり条文上の正文が根拠になると思います。そういう場合において、将来、そうしたことの一語一句についてお互いの解釈の相違によって紛争が解決できないというようなことになると、これは非常に憂慮すべき事態にもなりますので、今後こうした条約の締結につきましては、さらにひとつ御趣旨の点を体しまして、こうしたことのないように今後十分注意をしていきたいと考えております。
第一次の札幌につきましては大体すでに話が進んでおります。これは第一号としましては、まずソ連のもよりのところでもございますので、適当なところであろうと一応考えられます。 それからその他の地点につきましては、やはりお説のとおりに、将来シベリアとの経済交流ということを考えますと、日本の物資を運び出す港、そこがやはり中心になるのが一番大事じゃないかと思っております。そういう点から申しますと、やはりいま仰せのような新潟であるとか敦賀であるとか門司であるとか大阪であるとかいったところが相当考慮されるのではないかと思っております。ただ、いろいろ港湾の設備であるとかあるいは距雑の関係であるとか、あるいはまたソ連方面の御希望、選択の点もございます
そういう事実は全然存じておりません。
そうしたことがありますることは非常に誤解を招くもとにもなりまするので、十分そうしたことのないように、今後出先のほうにも注意を与えまして、またそうしたことがあった場合においては、直ちに報告を求めるとか、何とか是正の措置を講ずるようにひとつ努力をしたいと考えております。
ただいまの問題になっておりまする文書につきましては、いわゆる外務省でいうところの公式の外交文書の取り扱いはしておらぬのであります。したがいまして、これを発表することにつきまして、正式に米国側と交渉するということはいかがかと考えております。そういう点につきましては、むしろ政府部内におきまして、十分ひとつ話し合いをつけました上で善処いたしたらどうかと考えております。
もちろん外交文書——正式のものではございませんが、相手との交渉の結果、こういう文書を作成しておりますので、もちろん交渉は十分いたした上でこういう文書を作成しておるのでございます。
これは昭和三十五年二月十八日に東京で調印をいたしまして、同日付で効力を発生しました「農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく円資金の使用に関する交換公文」でございます。それの（ａ）項に、「日本国における日米共同地図作製計画のため二億五千二百万円」を支払うということが規定されておりまして、これは長くなりますので朗読は省略さしていただきまするが、この中に詳しく規定をされておるわけでございます。
この余剰農産物の協定でございますが、これは第一次協定と第二次協定と二つ協定がございまして、第一次協定は、第五条の規定により、第二次協定は第四条の規定によりまして、これらの積み立て金の積み立てられました円を使用する場合におきましては、その使用方法の一つとして別段の合意のある場合においては使用ができる、その別段の合意ということにおいて、昭和三十五年二月に、外務大臣と在京米大使との間にこの交換公文が、ただいまの交換公文が取り交されたわけでございます。で、この交換公文によりまして、日本における日米共同地図の作製計画のために、いま問題になっております二億五千二百万円を支出することが合意せられまして、昭和三十五年から三十九年までの間に、この二億
ただいま岩間先生のおっしゃいました金額につきましては、この交換公文の冒頭に全部詳細に金額が明記されておりまして、ただいま仰せになったとおりでございます。
これの内容をまだ私も詳しく一々チェックしてございませんけれども、ただいまの日米共同地図作製につきましても、先ほど建設大臣から御説明ございましたように、一面におきましては、政府といたしましても、日本の領土のはっきりした地図を十分つくっておくということも必要でございましょうし、また日本の産業の建設のため、国土開発のためにもまた必要でございましょうし、それからまたいろいろ国民の土地に関する権利を確認する立場から申しましても、やはり正確な地図というものはどうしても必要でございまするので、まあそうした点から申しますと、やはりこれはある意味におきましては、平和的利用の目的のためにつくられたものと考えても支障はないと思うのでございます。また一面、
本地図作製につきましては、別に日米間に法的根拠、条約上の義務であるとか、権利であるとか、そうした法的関係の権利義務に基づくものではなくして、これは両国のあくまで合意によりますところの、話し合いと申しますか、合意によりまして事実上こういう地図作成をやることに両国が合意をいたしまして、事実上地図を作成するということによってこういう計画が進められたわけでございます。別に条約上の義務であるとか、権利であるとか、そういうような事実は本件につきましてはないわけでございますので、この点ひとつ御了解願いたいと思います。
ただいま両国間のやみ取引というおことばをお使いになったのでありますが、これはやみ取引でも何でもないのでありまして、やはり形式が合意、話し合いということであります、事実上の話し合いによって地図作製が取りきめられ、これが進んだわけでありまして、その間には経理、支出の方法につきましても、双方におきましてすでに交換公文等も取りきめられておりまするし、そうした公的の機関も働いておりますので、これは絶対にやみ取引ではないのでありまして、これはあくまで公式の行為であるとわれわれは断ずるわけであります。しかもこれは日本の防衛上必要であるという観点からこの取りきめを進めたわけでありまするので、これが絶対に日本の国をやみ取引で裸にしたとか、そういう意味
この地図作製につきましては、地位協定の五条とか、そういう規定には該当いたしておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、そうした協定の五条の根拠によるとか権利義務による、そういう法的根拠はないのでありまして、これはあくまで事実行為として、両国が話し合いの上取りきめをいたした、合意によるところの取りきめでございます。
いろいろ法律的な問題等もございますので、あとで調査いたしました上で、確答申し上げたいと思います。
ごもっともな御意見でございますが、このアルゼンチンもアルゼンチンとしての開業に関するいろいろな国家的な制約等もございまするし、また日本は日本としての医師の検定試験その他資格がございますので、この点につきましては、今後そういう方面を担当いたしておりまする厚生省とも十分協議をいたしまして、今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、関係省とも協議いたしました上で、ひとつ意見を取りまとめて、協議すべきものなら協議をしたい、こう考えておりますので、御了承願いたいと思います。
沖縄の施政権につきましては、かねてから佐藤総理大臣、外務大臣から皆さまにお話し申し上げておりますように、これは必ず日本に施政権の返還を要求する、またそういう状態をできるだけ早い機会に実現すべく最大の努力をしておる、こういうようなことでいつも国会において皆さまに御答弁を申し上げておるのであります。ただ現状といたしまして、基地の問題とかいろいろの問題がございまして、こういう点につきましては高度の政治的配慮のもとに解決を急いでいかねばならぬと考えておりますので、そういう意味におきまして、政府としましては沖縄の施政権返還につきましては、もとより全面的の返還をできるだけ早い機会に実現をいたしたい、こういう意図のもとにただいま努力を重ねておる次
事情ごもっともな点があると考えておりますので、実は関係者と十分協議をいたしまして、御趣旨に沿うような点ができるかどうか十分ひとつ検討させていただきたいと思います。御了承をお願いいたします。
私からお答え申し上げておきますが、実は昨年の秋にフィリピンのマルコス大統領が来日されましたときに、椎名外務大臣からもできるだけ早期にひとつ批准をして手続を了してもらいたいということを要請しております。それからまた、先般三木外務大臣がマニラに参りましたときにも、先方のマルコス大統領にも、かねがね要請してあるとおり、国内でもそういう声も強いので、取り扱い上非常に日本も困るので、一日も早く批准を了してもらいたいということを要請してございますので、フィリピン側も日本の立場も十分考えておりますので、何とかこれが実現できるだろうと期待いたしておる次第でございます。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 日本航空株式会社は、昭和三十三年にシンガポールへの運航を開始し、昭和三十七年に路線をジャカルタまで延長して現在に至っております。このシンガポールへの乗り入れば、当初わが国と英国との間の航空協定に基づいて行なわれ、また、昭和四十年以降は、わが国とマレーシアとの間の航空協定に基づいて行なわれてきたものでありますが、昭和四十一年五月二十八日、シンガポール政府は、わが国に対し、同国のマレーシアからの独立及びマレーシア航空、本航空会社は、その後マレーシア・シンガポール航空と改称した。
