田中正巳

いろいろ御説明がございました。本件に関する技術上の問題についてはなお局長から答弁をいたさせますが、基本的に、先生、この問題について二つの問題があるわけであります。 　一つは、現在すでにわが国に輸入をされてしまった、輸入されかかっておるところのオルトフェニールフェノールを含んだ柑橘類、これをどうするかという問題と、今後の問題として、この種の柑橘類等々の保存料をどう扱うかという二つの問題に分けて問題を考えなければならないと思うのであります。 　第一の点につきましては、何と申しましても、いろいろな諸説はございますが、現在わが国ではジフェニル以外の保存料は認めておらないわけでございますから、したがってジフェニル以外の保存料を用いていると

いろいろのお話がございました。まず検査の問題については、今後これは先生御案内のとおり、すべてを行政検査をするということは事実上私は不可能だと申し上げざるを得ないと思うのですが、できるだけ検査体制を強化をいたしまして、そういうふうな法にもとるものが国内で販売されることのないようにさらに努力をいたしたいということは、私もるる国会等で申しているところであります。 　なお、こうしたものについて厚生省といたしましては、やはり食品衛生を担当する官庁といたしまして、あくまでも科学的な根拠に基づき、納得のいく結果に基づいて処置をいたすべきものだというふうに思います。 　いま一つさっき申しました、局長が申したところの基準であります。不必要な添加物

現在の厚生省所管の仕事を保健福祉といわゆる社会福祉というふうに分けて、これを保健省と福祉省に分離してはどうか——これは一つの御意見だと私も思います。しかし実際問題として、この両者は具体的な施策の面では非常に密接に絡み合っておるわけでございまして、これを分けるということは非常に困難でもありますし、また施策の上においてそれがいいものであるかどうかということについてもまだ確信を得ないでいるところであります。 　なお、先生のおっしゃった年齢層によるところの福祉の対象というものについては、いささかそうではないというふうに思うわけであります。学齢期にある者についても厚生省所管でありますし、あるいは青年期に達しましてもやはり厚生省所管で福祉面を

確かに国民の命を守るということは、政治の上で最も大切な部門であろうと思われます。かような趣旨で、私どもその面については大いに力をいたさなければなるまい、かように思っておりますが、人間生活には健康という肉体的な面と生活を支えるという所得の面と、両方が両立をいたさなければならないわけであります。しかも、これは両者密接に関係をするということになりますと、やはり私が申したような行政機構の中において、先生のおっしゃったような施策について努力をし、その施策の厚みを上げていく、向上するという方向の方がよろしい。ただいま現在では私はかように考えております。

中国からの一時帰国者、向こうに行ったいきさつというのは、先生おっしゃるように大部分の方はそうした事情でおいでになったもの、さればこそ、中国からの一時帰国者については、他の地区にないような旅費等を支給しているわけでございますが、この方々が六カ月の期間中生活ができないというような状態になっては困るというのて、いままで——大部分は外国人だと思うのですけれども、国籍は日本人ではないのですが、その人が多いと思いますが、生活保護でやっているわけでございますが、生活保護というものに対する物の考え方等も問題があろうと思われますが、いずれにいたしましても、この方々が制度に許された六カ月間心配なく国内で暮らせるように措置をいたさなければならないというこ

この方々、これは二つあると思うのですが、一時帰国者と永久帰国者の場合、一時帰国者について私がなお日本国籍を持たぬということを言ったのは、冷たい法律の場合にはそうだが実際は特別なことをしているということを申し上げたわけでありまして、決してそういう冷たい気持ちで申しているわけではない、むしろ温かい気持ちでやっているということを強調する意味で申し上げたわけであります。 　それから永久帰国者につきましては、確かにこの人たちが自分らの生まれた故国で悲惨な生活をするというふうなことがあってはいけない、かように思います。したがいまして、いろいろな生活に態様があるだろうというふうに想像されますが、この永久帰国者の生活実態をもう少し的確に把握をいた

今日、いわゆる東洋医学というものが見直されている時代に来ていることは事実でございます。ただ、わが国は明治以来医学、医術について非常な転換をいたしまして、西洋医学をその中心にいたしました。事実このことはまたわが国における医学、医術の大変な進歩発展を来したことは否定することができませんが、今日でもなおかつ西洋医学をその主軸にしているわけであります。 　そこで、私素人で的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、東洋医学、漢方というものを導入する場合においても、これを権威づける場合には、今日段階では、西洋医学の手法をもってこれが科学的に究明されたものに限って医学、医術として権威づけるという傾向は、今日までなおかつ変わっておらないとい

いま先生のお話しのショウガの件は私の就任前の話でありまして、私もいま卒然として聞く話でございますが、基本的には、食品添加物についてはやはり消費者の保護ということを基本にしてものを考えるべきだろう、かように考えております。したがいまして、これについては私は就任後は非常に毅然たる態度で臨んでいるわけであります。 　よけいなことかもしれませんけれども、最近レモン問題というのがございます。これについてもいろいろなところから来ておりますが、いずれにいたしましても、わが国の法律に照らして違反しておるものは、私が就任している間は絶対に入れないということで私はがんばっているわけであります。これをがんばることについては、率直に言うて実はなかなか大変

診療報酬は国民の経済力を勘案しながら賃金、物価等の変動に対応する、それから技術料は医学の進歩に即応して評価をするといったようなやり方でいかなければならぬということは間違いございません。したがいまして、そうした情勢を踏まえて見るときに、いずれ診療報酬の改定というものは私はあり得るだろうと思っておりますが、今日時点においては、まだこうしたことについての評価なりあるいは変動のある程度の見通しというものが立っておりませんので、今日まだ私どもといたしましては、診療報酬改定についての確たる見通しあるいは時期等については検討に入っておらないということでございます。

診療報酬については、先ごろ申したような要素で勘案をするわけでございます。しかし今日、いわゆる賃金動向についても完全に相場がセットしたわけではございません。また物価情勢についても、先生ただいま四月と五月の状況の説明がございましたが、これ等についても物価統計等でいろいろ議論のあるところでございまして、私から申し上げるのもなんですが、例年四月の物価情勢というものは特異な現象を示す、あるいは五月については、東京都のいわゆる区部についての速報があったわけでございますが、まだ全般について出ておらないということでございまして、そうしたことを踏まえてもう少し長期的な視野に立ってこの問題を考えなければいけない、かように考えております。関係者の方々には

先生御案内のとおり、中医協を初めといたしまして厚生省関係の各委員について、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会から、それぞれ辞任の届け出が出ておりますが、私どもとしてはこれを認めたわけではございません。お預かりをしているわけでございます。やはりこうしたそれぞれの調査会、審議会は非常に重要な役割りを持っているものでございますから、なるべく早く復帰をしてそのような考え方を御撤回を願いたいというふうに思っているのです。 　なかんずく中医協につきましては、先生御案内のとおりのような重要な機能を持っているものでございますから、一日も早くこうした不幸な状態というものがなくなるようにいろいろと関係筋と折衝をいたしておりますが、残念ながらいまだに撤回

この三師会の辞任届の理由というのが実はそれぞれいろいろでございまして、したがいまして、そのいろいろな理由に対応する方法が非常にむずかしいわけでございます。中には具体的な事象ではございませんで抽象的な評価といったようなものから発しているものもございますので、こうしたことについて対応することはなかなか容易ではございません。いつどういう方法で何ができるということに簡単に問題がセットできれば苦労はないわけでございますが、いろいろな観点から種々な先方のこうした辞任届を出してきた考え方に対応し、先方のそうしたことについての考え方を変えていただくような説明なり行動なりを示しつつ対応しなければなるまいと思いますし、反面、先方でいろいろとまた考え直し

これにつきましては私の方から能動的な働きかけもいたしております。また先方からのいろいろな御要望についても承って、いろいろと問題点のアプローチをやっていることは事実でございますが、いかさままだこの問題の解明ができていないというのが現状でございまして、決して拱手傍観先方からのいろいろな話を待っているというわけではございません。相当積極的にこちらからいろいろと問題の解決のために努力をしていることだけは事実でございます。

社会保険診療に関する租税特別措置につきましては、たしか昭和二十八、九年ごろの議員立法で制定されたものであります。 　当時のいきさつというのは、診療報酬がやはり当時の医療担当者の御要望に満たないということでありまして、したがってこのような特別な措置をとったものというふうに承っております。自来十数次にわたって診療報酬の改定がありました。しかしこの間、医療担当者は、まだこうした租税特別措置を撤廃するまでに診療報酬は改定されておらないというのが診療側の御主張であるように承っております。今回、いかなる改定ができるか、私はまだ予断ができないわけで、申し上げる段階ではございませんが、しかし、そうした診療報酬の改定という節に、どういう診療報酬が行

本件については先ごろ私が申し上げたとおりでございまして、要するにこの制度が発足をしたときの趣旨、その趣旨に照らしてみて租税特別措置というものを廃止するということが可能な状態に到達をいたしたということになれば、これは可能だろう、かように思います。その件の当事者の間のいろいろな理解の仕方が私は非常にむずかしい問題だろうというふうに思っております。

これは薬剤については二通りあると思うのであります。薬価基準の収載品目についてと大衆薬についてと、両方あろうと思いますが、薬価基準の収載品目についても、いま申したような方針でいきたい。また大衆薬につきましては、これは個々にいま実は厚生省でチェックをしておりまして、できるだけ無用な引き上げが起こらないように努力をいたしておるところでございます。

厚生省としては、こうした添加物につきましては、あくまでも科学的根拠によって判断をいたしたい、かように考えております。科学的結果が出ました場合、なるべく早く出して、これについてどう扱うか文部省といろいろとまた協議する場面があろうと思われます。 　政治的な面につきましては、いろいろまた所懐もございますが、文部省所管でやっておることでございますので、この際は、私は発言を控えさしていただきますが、これについては重大な関心を持っておるものでございます。

いま、せっかく予防接種部会で検討中でございますから、したがってわれわれからあれこれ断定的なことを申すのはいかがか、かように思っておりますが、こうした予防接種につきましては、いろいろな状況を勘案して改善をいたすべきものがあるというふうに考えておりますものですから、したがって現状をそのまま固定させるということよりも、改善に動く方向が強いというふうに思っておりますし、私自身も、素人ではございますが、経験的にさようなことを考えた方がよろしいと思っております。 　ただ、いま先生がいろいろおっしゃったことは、予防接種にまつわるいろいろな問題を、先生お医者さんですから詳しく説明をなさったわけでありまして、今日この種の、たとえばスモールボックスの

本件は卒然たる御質問でございまして、にわかに私が結論を出すことはできない。問題は、予防接種のやり方についても、いまるる先生が申しておりました強制か任意か勧奨か、こうしたような予防接種のやり方にも関係があるだろう。要は、こうしたものを支払う債務を国がどういう法律解釈の中で背負うかということだろうと思います。先生のおっしゃるように社会防衛的な目的のための犠牲者ということになれば、先生の所説に近いものかと思いますが、これについてはいま少しく検討の時間をおかし願いたい、かように思います。

予防接種事故に伴う諸般の救済あるいは補償の問題につきましては、目下厚生省においていろいろと検討中でございます。西ドイツのような広範多岐にわたるような制度ができますかどうか、にわかに予断を許しませんが、こうした事故については速やかに制度化をいたしたいという所存で、目下鋭意努力中でございます。いましばらく時間をかしていただきたい。