田中正巳

局長は実情を申し上げたわけでございます。

実態は年金局長の申したとおりでございます。これについては、単なる社会保険料の労使負担割合ということだけではなしに、やはり大きな日本の経済活動の中の一つの問題点として大きく受けとめなければならぬ側面もあろうと思いますし、これは賃金形成にどういうふうに影響するのかという問題も一つあるだろうと思うのです。ただ、七、三にしたのだけれども、今度は労働者の賃金形成がそれを織り込んでやられたのじゃ同じことだという議論も、私、実は耳にいたしました。そうした労働賃金の問題あるいは産業政策的な問題等々、いろいろな角度から検討はしなければならぬ問題じゃないかと思います。

いわゆる企業年金、調整年金制度というものは、それはそれだけにまたメリットがあるということで制度を創設したものでございます。しかし、発足当時から、そしてその後、いろいろな問題点が出てきて指摘されているところでございまして、したがいまして、私どもはこうした問題点を克服して、企業年金というものが堅実にやはり育っていくというふうな方向で指導をしていきたいというふうに思っております。細かい問題についていろいろ改善すべき問題があろうというふうに思われますが、それだからといっていま企業年金制度、これをやめてしまうといったようなところまではつながらない。やはりメリットもあることでございますから、このメリットを助長していくという方向で努力をいたしたい

援護局が来ますと詳しい御説明ができるのですが、この前のときはいつの御答弁だったか知りませんが、六日に関係者、たとえば当時あそこの作戦に参加しておった帰還兵の人等に来ていただきまして様子を承りまして、その結論は、まずおらないのじゃないかと思うが、しかしおらないと断定もできない、こういうようなお話であった由であります。そこでわが方といたしましては、外務省を通じまして現地政府に対して、かようなうわさがあるので調査をしていただきたいというふうなことを政府間ベースで依頼をいたしたというところが今日までの状況でございます。 　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕 その状況に応じましては、政府が直接のアクションをとり得る場合もあり得るだろう

あなたは、あそこから復員してきた元軍人に聞くと、おることが確実だと言うのですが、そうは私は聞いておらないわけでございまして、まずそういう方はおらないんだろうと思うが、おらないと断定することもいかがかというような程度のお話だったというふうに私は聞いております。そこで、御承知のとおり、われわれとしては外交ルートを通じて先方の政府に対してこういうことの調査をお願いするということでありますし、近くこの島については遺骨収集が行われるということでもございますので、そうした機会も考えて適当に対処をいたそうということで、非常に心配をして積極的にやっているわけです。 　ただ、浜崎さんが何か急に現地へ伺うという話がその後報道されているわけであります。

結論は先生と一緒でございます。私どもも、私の援護局も大変に熱心にこれについては調査もいたし、また取り組みもいたしているわけであります。ここにおられたという兵隊の性質というようなものについても、われわれ大臣でさえが実は原局からいろいろ説明を受けているわけであります。どういう部隊が、またどういう態様でここにおったか、あるいは部隊が建制部隊でない兵隊であるといったようなことについてもいろいろな問題があるということを、逐一私も実は原局から聞いておるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、できるだけこの問題について遺漏なきよう積極的に取り組む所存でございますので、ひとつ今後とも政府の意のあるところをよく見ていただきたいというふうに思います。

附帯決議というものは、法案審議の過程に出てきた国会のあるいは委員会の御意思でございますので、したがって、われわれとしてはこれを尊重いたしまして、その実現方に努力をすることがたてまえでございます。そういう趣旨でわれわれとしては附帯決議というものを受けとめておるわけでございまして、いかに閣僚がかわりましても、やはり附帯決議というものは残っておるわけでございますので、われわれはその後の政策策定については常日ごろ衆参両院の附帯決議というものをよく調べまして、この点は何とかならないかとか、この点は実現をいたすべきだとかいうふうに、十分その後の政策の策定についての非常な、参考というよりも一つのメルクマール、基準といったような考え方で臨んでいるの

附帯決議については一般論を私申し上げたわけでございます。しかし、附帯決議がついた後にもいろいろ事情が変わってくることもございますし、また、国会の御意見等は最高に尊重いたしますけれども、やはりその他の世論というものも行政当局は考えなければならないということだろうと思います。 　そこで、具体的に児童手当の問題でございますが、いま児童家庭局長が申しましたとおりいろいろな御意見がございます。附帯決議をなさった国会の中でもいろいろな議論をその後なさる方々もおられるわけでございます。したがいまして、一体児童手当に対する国民の考え方、そしてニードというものはどういうものであるかということをもう少し正確につかみたいというのが今日のわれわれのこの問

調査をいたすから児童手当制度をこの際やめてしまうとか、あるいはこれをひとつ低めていくとかいったような考えは毛頭ございません。要するに、さっきから言うように、日本における児童手当制度というものがどうしたならば本当に国民のニードに合うのか、そうしてまたそれは一体どういう形で考えていくのがいいのか、具体的な施策としてはどうあるべきなのか、そういった広い範囲の問題を踏まえてこの際ひとつ考えてみよう、意見も問うてみようということでございますので、したがって、調査をすることが、政府が児童手当制度について何かこれを附帯決議と違った方向に持っていこうというふうなことではございません。

岡本先生、何か調査をすることが心配でならぬようなことを言うものですから私はそういうふうに申し上げているわけでございまして、前段が私の主要な論拠でありまして、あとは岡本さんの御心配に対してお答えを申し上げたわけでございます。

まあ、どの程度であるかということについてはよく調べてみなければなりません。しかし、わが国の賃金形態がヨーロッパ等々と比較をいたしまして年功序列型的であるということは、これはどなたも異論のないところでございます。またしかし、年功序列型賃金であるからということだけではございません。日本には独得ないわゆるファミリーアローアンスといったような、家族給といいますか、そうしたことがまた日本独得の給与形態としてあるわけでありまして、欧米においてはこうしたファミリーアローアンスというものは、日本的な形においては余りやっていないようでございます。こうしたいろいろな日本の雇用形態あるいは社会形態、社会情勢等々に対応していろいろ問題があるんだということを

私が児童手当制度に対して冷たいんじゃないかというお話ですが、そんなことはございません。あなた方から見るとわが国の児童手当制度についていろいろ御批判がありますが、白地にこの児童手当制度をつくり上げたのは当時一議員だった私どもでございまして、実はさんざん苦労してあの制度というものをつくり上げたわけでございます。そういう私なればこそまた、児童手当についてのいろいろな問題点や反省というものが胸の中に去来するということじゃなかろうか。考え過ぎだと言われればそれまでですが、無意識のうちに、児童手当制度を平面的にながめただけじゃなしに立体的に、いろんな角度からこの制度をつくるときに深くタッチをいたした私としては、それだけにまた心配でならぬ一面もあ

この種のもので外国人をどう扱うかということにつきましては確たる定説はございませんが、一定の傾向があるようでございます。つまり、被用者保険では、国内にある企業に勤めている労働者については外国人であってもこれに対して給付をいたすというのが大体のプリンシプルのようでございます。しかし、被用者年金以外のものについてはそういう扱いをしないというのがまた大方の例のようでございます。こうしたところから見れば、いまの児童手当については一部については確かに原則が貫かれているというふうに思いますが、一部についてはまたそうでないというような一面を持っている政策ではございます。しかしこれについては今後さらに検討はいたします。しかし、いずれにしてもそうむちゃ

保険料についてはいろいろ御議論があることは重々聞いております。御承知のとおり、厚生年金の保険料は標準保険料よりもはるかに下回って修正率が高いということも、いまさら御説明申し上げる必要はないと思います。ただ先生、年金の保険料とか標準報酬の上限というようなものは、これは給付にリンクをいたします。したがって、それだけにまたメリットも実は十分出てくるわけでございますので、これが取られっ放しであって、本人に対する何のインディビデュアルな戻り、リターンがないといったようなものではない。この点はむしろ医療保険とは問題が違うわけでございまして、そうした意味で私は、年金の方は標準報酬上限を上げるということが必ずしも本人に不利にだけ働くものではない、か

もちろん保険数理からいって必要な金額をちょうだいをいたしたいというのは、これはこの種のものを管理している役所として当然の立場であります。しかし、一遍に急にふえては困るというようなまた端的な国民の声もございます。そうした中に一体どこに調和点を求めるかということで苦労したのがこの案でございますが、したがって、私どもとしては、せっかく御提案申し上げておりますので、この案でいっていただきたいというふうにただいまのところ申し上げているわけでございます。

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　医療保険制度につきましては、昭和四十八年の改正により大幅な給付改善が図られるとともに、保険財政の健全化のための諸施策が講じられたところであります。 　しかし、御承知のとおり、その後のわが国における社会経済情勢の変動はまことに著しいものがあり、医療保険におきましても財政状況が再び悪化の様相を呈する等その影響を看過することができなくなってきております。医療保険制度の健全な維持発展を図っていくためには、この際、速やかに適切な対応策を講じてゆくことがぜひとも必要であります。 　今回の改正は、このような事情を考慮し、経済情勢の変動

わが国は最近急速な老齢化社会を迎えつつあるわけでございます。そのほかに、いわゆる核家族化が進む、就業構造が微妙に変化をしている、たとえば一次産業から二次産業に移行をする、あるいは人口の社会的な変動が起こるといったような大きな社会構造の変化等があるわけでございまして、こういう事態をながめてみるときに、国民の社会保障に対する要請というものは私はますます大きくなってくるものというふうに思うわけであります。しかし、こうした要請を受けて社会保障をいかにして拡充強化していくかということについては、従来のような簡単な方法ではできなくなってきたというふうに私は思うわけであります。もう山口先生、私から申し上げるまでもありません、いままでの高度成長経済

山口委員から医療問題、医療保険制度についてお話がございましたが、これは一般論としても成り立つことでございまして、こうしたものの費用をどうして支弁していくかということについて、国がやってくれ、国の費用でやってくれ、こういうことを言う人が最近非常に多くなってまいりました。つまり、われわれの言葉で言えば一般会計でやってくれということであります。それはとりもなおさず国民の税金ですべてをやれということにつながってくるものと私は思うわけでございます。国とて特別の財源を持っているわけではございません。要するに、租税負担でやってくれということでございますが、こうしたことが安易に出てきて、このようなロジックに逃げ込むという国民のサイコロジーというもの

さっき山口先生は、医療保険の長期展望、抜本改正ということを申されました。よく使われる言葉でありますが、医療保険の抜本改正ということ、これについては人々によって、考えるところの具体的なイメージがそれぞれ違うのではなかろうかと私は思っております。そういう意味で、どれが抜本改正であるかということはいろいろ議論があるところですが、さっき保険局長が言いましたように、なお改善をすべき多々の問題があるということは私も真実だと思います。日本の医療保険のいろいろな仕組みというもの、これがこのままでいいかと検討することについては、いろいろ私もやらなければなるまいと思っております。しかし何分にも、医療保険をめぐる問題は現実問題として利害が鋭角的に対決する

先生おっしゃるとおり、私はわが国においては、いろいろな議論がございますが、医療の給付のための経済的システムというものは比較的早くかなり整備をいたしてきていることは間違いがないと思うのであります。問題は、いま一つの側面であるいわゆる医療供給体制の整備というのがこれに伴っておるかというと、問題があるということだろうと思います。予防医療からリハビリテーションに至る医療を享受できるようにやらなければなりませんので、このため医療関係者の養成確保とか医療機関の整備とか医学研究の促進等いろいろ進めてはまいりましたが、この点も不十分でございます。 　なお、この際非常に問題なのは、いわゆる日本の医療供給体制で最も問題は、いわゆる一定の地域、ロケーシ