私も実は、正直言って七〇％にしたい、こう思って、事実そういう予算要求をいたしました。激しい予算折衝をいたしました。しかし、どうもやはりさっきもお話があったとおり、わが国の遺族年金の受給要件等が違うということが財政当局からいろいろ話がございまして、私ども、みんなみんなやるつもりじゃなかった、やはり子持ちとか年寄りとかいうようなものにやりたいと言っていたのですが、それでもなお研究不足ということで寡婦加算制度というものになってしまったわけです。ですから、これで怒られたんじゃ、ぼくはもう余り口をきかぬ方がいいのじゃないかというふうに政治家としてなにして、わけのわからぬ答弁をした方がいいのかなと思っていますが、正直言って、私は、そういうことを
妻の年金権の問題は、私も心を痛めております。非常にむずかしい問題でございますが、これについては、何とか前進を図らねばならぬということを考えております。したがいまして、今後の年金制度の改正の節には、何とか目鼻をつけたいものだというふうに実は思っておりますが、しかし基本的に、やはり年金のストラクチュア、仕組みとも関連いたしますので、簡単ではないと思います。夫の問題については、生計維持者である場合は何とかなるようですが、これは男の稼得能力との関係で……（田中（美）委員「そういう機関をつくってほしいということを言っているのです」と呼ぶ）機関については、私は、むしろいろんな機関をつくってしかられているのですよ。大体厚生大臣は、審議会好きとかな
婦人の問題企画推進本部のこの条項というのは、女性は女性として男性と同一でありたいという気持ちが出てこういうことを書いたのだろうと思うのですけれども、しかし年金制度等については、お説のとおり、勤労の形態も違いますし、いろいろな違いがございますから、したがって、これをこのままでもって——私ども精神はわかります、プライドはわかりますけれども、やはり実際においては、多少違わざるを得ない、違っていく方が実情に合うというふうに思っておりますから、その点については、そつなくやる所存でございますし、こちらの方にも、そういう意味のことは踏まえてくれということは、私からもよく注意しておきます。
いろんな所説を一遍に申し上げましたので、これを全部お答えいたしたのでは、時間がなくなってしまうのじゃないか、かように思います。 そこで、振替所得がヨーロッパの国々と比較して低い、確かに低いのであります。この点については、われわれとしては大いに注目し、また努力もしなければならぬと思いますが、これにはやはり社会構造の違いというものも考えなければならぬというのは、もう先生御存じのとおりでありまして、人口の老齢化との間のパラレルの数字というものを追ってみるならば、やはり日本においてもむちゃくちゃに低い、ただノミナルな数字だけを対比するということは、いささか当を得ないのじゃないかというふうに私は思いますが、これは大いに頂門の一針としなけれ
私は、遺族年金の寡婦加算制度が大成功であって、いばるんだなんという気持ちは毛頭ありません。そうお聞きになったら聞き違いだろうというふうに思います。まことに遺憾至極であった、また不勉強であったことも残念である、今後ともひとつリカバリーをやろう、こういうことを言っているわけでありまして、いばり散らすような気持ちは毛頭ございません。 なお、遺族年金の最低保障額については、かねて長い間、定額部分の二十年分相当を設定しておるわけでございますが、これを今回の改正によりかなり引き上げたわけですが、これで食えるのか、こういう観点から見ると問題が出てくるということは、私も知っております。いずれにしても今後この最低保障額については引き上げなければな
余り具体的なことを言うと、またしかられるので、私もこのごろ口が重くなってしまいました。しかし私どもとしては、七割ぐらいを給付したいものだという予算要求をした事実はございます。しかしこの場合でも、全部について七割給付をしようという予算要求では実はなかったわけでございます。たとえばある程度稼得能力のあるような遺族については御遠慮願うというふうなことでございますが、遺族の実態と合わせまして、これについてできるだけひとつ給付水準を向上いたすようにいたしたいと私は思っておりますし、その場合には前回の——本当の話が、まあ私は、あえてこれは失敗と申しますが、寡婦加算ができたのは、これでもうまことに結構であるなんて思っていないのです。しかし本当の話
これは私も、本当の話が最初不思議に思ったんですよ。しかし聞いてみると、母子の年金は、少なくとも二子が必ずくっついていなければ母子ではないのです。したがって、織り込み済みだ。したがって、もし分離すると言えば、それは一つの方法として分離はできますよ。しかし、それでは体裁が悪かろうということで、要するに分離して、一子分だけのいて母子年金だと称してやれば、それはそれとして一つのやり方でございますが、しかし母子は少なくとも子供は一人はいるのだということでセットでそこにやった。ですから、これはやりようによってどうにもなると思いますが、いまのところは観念的にそういうふうにくくっているというので、そう悪くするためにそういうことにやっているのではない
大橋先生のおっしゃることは、そのとおりでございます。これをいかなる方法をもっていかなる財源で実現するかということにわれわれは苦慮しているわけであります。そうした方向に向かって今後、従来の手法だけではなかなか律し切れないものもあろうと思いますので、広範囲な角度からいろいろと政策を練り直して、そのような方向に進まなければならないというふうに私は真剣に考えておるわけでございます。
大橋先生の考えている政策を指向する方向と私のとは同じようでございます。ただ、その手法がどうであるかということについては、あるいは意見が大分食い違っているかもしれません。しかし持っていくそのターゲットと申しますか、目標は私は全く同じだということだろうと思っておりまして、大変心強く思っておりますが、ひとつ相ともに協力して、そういう方向に持っていきたい。ただ、こちらはやはり実際の行政を預かっているものですから、あれやこれやの意見もあり、また、いろいろ国民的な御意見の上に立たなければならぬということで、問題がしかく簡単ではない。私が一議員のときに考えたのと、また厚生大臣としての立場で考えることとは、なかなか実は次元が違うなということを感じて
理屈を言うと、共済組合は恩給の系統をくむとか、いや、こっちはそうじゃないのだとか、いろいろ理屈はあるようでございますが、しかし率直に考えて、ここまで差をつける必要はないんじゃないか、私はこう思いますので、できるだけ整合性を保つようにします。 ただ、福祉年金については、若干これは議論が出てくるかもしれません。この点については軽々とお約束するのは危険かなというふうに、いまちょっと思っております。
お説のとおり、社会保障に長期といいますか中期といいますか、計画がなければいけないということは、かねがね実は長い問議論があったところでございますが、前回もやろうと思いましたが、あの節は石油ショック等で経済事情が非常な急変をいたしましたものですから、これについては途中であきらめました。しかし今度、経済企画庁で五十年代前期経済計画というのを立てました。これの中にも一部社会保障に関する指標が入っておりますが、これをもっと厚生省において精細にして、わが方独特の社会保障の長期計画をこの五十年代前期経済計画に対応したものをつくろうということで、いま私どもの官房で鋭意努力をいたしているところでございまして、早くつくれということを言っておるわけでござ
小宮先生おっしゃるとおり、現在の年金制度が非常に分立をしておって、また要件等もいろいろ違うわけでございまして、これをこのままにしておくことは、やはりよくないということで、一定の条件下に一定のものを統合できな食いうことを考えて、いまいろいろ、こうした御審議を願っている問題とは別に、われわれとしては考究をしているわけでございます。既得権等々と絡んで非常にむずかしい問題でございますが、やはりそうしたことを確立しなければ社会の要請にこたえることができないというので、私どもとしては、ずいぶんこれについて心配もし、また熱心にやっているつもりですが、問題がむずかしいものですから、なかなか先生方の前にこれですと見せられないものですから御心配だろうと
先生、そうではないのです。厚生年金で集めたお金をほかのグループに割いてくれというようなことはやりません。しかし、やはり弱いグループの人々にある程度の給付をするためには、とにかくどこからか財源を見つけてこなければならぬわけでございますので、その辺に工夫の要るところでありまして、いま厚生年金の積立金からたとえば国民年金の方に回してくれと言ったって承知するはずがないのですから、そんなやぼなことは私どもとしてはいたす所存はございません。
この問題は、各方面から広く言われているわけであります。したがいまして、いま年金局長が言ったように、よほど検討してみなければならぬ。われわれがただ比率で見る以外の外国におけるバックグラウンドについても、いろいろ問題があるということも聞いておりますので、そういう点も勉強するように実は言ってあります。それからまた、こうしたことを仮に切りかえた場合に、賃金形成に一体どういう影響がくるだろうかということも考えてみなければならぬというわけで、労働大臣ともこのことについて話をしておるわけでございまして、向こうでも考えてくれや、こういうことも言っておるようなわけであります。非常に重大な問題ですから、幅広く根深くこれについては検討いたさなければなるま
いろいろ保険料率引き上げについては、御意見があることを私も仄聞をいたしております。私どもとしては、この案というものが当面どうしても必要な保険料率だというふうに思って御提案をしているわけでございます。しかし国会の御意思というものは、国家最高の機関の御意思でございますから、これを無視したのではどうにもならないわけでございますが、私どもといたしましては、これでもなお少ないのでございますから、きっと年金局長から御説明があったと思いますが、まだ平準保険料よりはるかに下で、これでいいのかと思うくらいのことでございますので、何とかひとつこれでいきたいものだと思っております。
国鉄の行う運賃割引について、内部障害者等についてさらにその範囲を拡大せよというお話ですが、厚生省には、そのほかに母子世帯、老人等いろいろなグループから、国鉄運賃を無賃ないしは割引をせよという御要請があります。今日、国鉄の現状から見て、こうしたことは相当困難なことだろうというふうに思われるわけでございますが、厚生省としては、先ごろ総理が御答弁いたしましたように、この種の身体障害者の個別的、一経済的な需要に対しては、むしろ所得保障ないしは医療保障の制度を充実する方向で対処するのが、私はオーソドックスな手法だと思っております。（拍手） —————————————
社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 旧年は、わが国が久しく経験しなかったような景気の低迷に見舞われ、その余波は本年にも色濃く影を落としており、また、景気の回復後においてもわが国経済の基調がかつてのような高度成長から安定成長へと転換するため、従前のような大幅な財政の自然増収を期待することはむずかしい情勢にあります。 社会保障、保健福祉、生活環境の整備等国民生活に密着した厚生行政は公共資金に依存する度合いが強く、その充実強化はこれまで主として財政の自然増収のうちからこれらの分野への配分を拡大する方法によって行われてきたのでありますが、今後はこうした方法に大きな期待を寄せることは困
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 廃棄物の適正な処理は、国民の健康の保護と生活環境の保全のために必要欠くべからざるものであり、このため昭和四十五年には廃棄物の処理及び清掃に関する法律を制定し、新たな廃棄物の処理体系の整備を図ったところでありますが、その後における産業廃棄物の処理の実態は、必ずしも適正に行われているとは言いがたい状況にあり、産業廃棄物の処理に関する事業者の責務の確実な履行を確保するための措置を整備する等廃棄物の適正な処理を図るための制度の改善を行うことが必要となっております。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各般にわたる援護の措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回これらの支給額を引き上げ、支給範囲の拡大、新たな特別給付金の支給等を行うことにより援護措置の一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。 以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正でありまして、障害年金、扶養親族加給、遺族年金及び遺族給与金の額を恩給法に準じて昭和
いま浜本先生の御指摘、私はよくわかるわけでございます。しかし、当時、昨年の夏ごろの実態を考えてみるときに、私どもはやはり産業廃棄物の処理について法規制をいま少し強化をしなければならないというのが当時の世論でございました。したがいまして、問題はとめどなくあるということをわれわれも承知をいたしております。しかし、さればといって、これを完全なものにするためにじんぜん日を過ごすということはいかがかと、こういうことを考えましたものですから、当面どうしてもやらなければならぬものについて法律制度を整備をいたすという所存で実は取り組んだわけでございまして、いま水道環境部長も申したとおり、そうしたことを踏まえて、関係審議会の御答申等をいただき、当面ど
