田中正巳

違ってはおらないのでございまして、百分比で申しまするとそういうふうになるわけであります。絶対量でございますると、四十九年が二千百八十七カロリー、五十年度が二千百カロリーというふうに考えております。

藤井先生おっしゃるとおり、日本の社会福祉、社会保障はまだ充実をしなければならない一面を持っていることは事実であります。特に人口の老齢化が急速に進んでいる今日、こうした点に着目をし、この方面の施策の充実を図らなければならないというのは言うまでもありません。しかし、最近の傾向を見ますると、昭和四十七、八年ごろからわが国の社会保障費は三十数％という非常に高い伸び率を示しましたが、しかし、これは当時高い経済成長に支えられた自然増収、これを多くのシェアを社会保障費に持ってこれたという客観情勢が背後にあったわけであります。しかし、いまや経済の様相はかなり大きく変貌をいたしました。したがいまして、今後はこのような簡単な手法というものはとれないとい

昭和五十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　昭和五十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は四兆七千三百九十一億八千九百七十七万四千円でありまして、これを昭和五十年度補正後予算額三兆九千六百三十四億百五十八万五千円と比較いたしますと七千七百五十七億八千八百十八万九千円の増額でありまして、一九・六％の増加となっております。 　また、これは昭和五十年度当初予算に対しまして二一・三％の増加でありまして、国の一般会計予算の増加率一四・一％、その占める割合も一九・五％になっております。 　申し上げるまでもなく、最近におけるわが国の経済情勢はまことに厳しいものがあり、明年度予算もまたこのような情勢に

大規模年金保養基地の基本計画等々をつくる場合、地元の既存業者との間に営業の競合が生じないよう十分配慮をいたす所存でございますが、もともと、大規模年金保養基地は、年金加入者、ことに老人の福祉を図るものでございますから、そうした観点を推し進めることによって十分調整が図れるものと思っておりますが、一部については、やりようによっては競合を来す面もあろうかと思いますので、そうした点については地元とよく相談をいたしまして、万遺漏のないようにいたしたいというふうに考えております。 　また、第二の工事施行並びに設計に関しましては、今日の御時勢でございますので、いろいろと業界の方で思惑があるようでございまして、私どもといたしましては、年金福祉事業団

大規模年金保養基地の今後の実施の問題でございますが、いま局長が答弁をいたしましたとおり、最初に指定をした四カ所については、かなり事務的に進んでおりますので、これについては、工事面でも先行することになろうと思いますが、その他のものについては、準備ができ、土地の事情からして適当なものからこれを選んでいくということに相なるだろうというふうに思っております。 　また、基本計画の中に老人の生きがいを満たすようなものを設定することについては、これはもちろんでございます。

ただいま局長が答弁をいたしたように私も指導をいたしたい、かように思っております。

看護婦さんの問題については、関係者の間にいろいろの御議論があることは私どももよく承知をいたしております。しかし、この議論の中にはいろいろな要素が実は率直に言うて含まれておるわけでありまして、中にはちょっと口に、そのまま申すといろいろ問題の起こるようなことも実はあることも先生いま言外に御説明になったわけであります。まあ率直に申すと、職種のディグニティーの問題あるいは関係者の思惑等々が絡み合っておるわけでございます。また、名称を一本化するその後の扱いについても関係当事者の間に実際には微妙に意見が違っているようであります。あるものはたとえば大臣許可、あるものは県知事許可というふうに考えてみたり、この辺になりまするといろいろな意見の混迷があ

和田先生のおっしゃることは私もよくわかるわけでございますが、現在のわが国における医療のシステムの中にそうした機能を持つものを置くということについては実はかなりの検討と、またいろいろな問題点が考えられるわけでございまして、いま厚生大臣としてはにわかにそういうものを認めるというわけにはいかぬと思います。しかし、たとえば僻地保健婦の機能などというものは先生のおっしゃるものに近いようなことをやっておりまして、これがまた現実に医療の法体系との間にいろいろのむずかしい問題があるということも知っておりますので、今後の研究課題だと思いますが、いまにわかにそうした医師の指示を離れて独自にある程度の医療行為ができる職種のものを創設するということについて

いまいろいろ身体障害者の世帯更生資金についてのお話がございました。いま局長が御答弁申し上げましたように、最初は実はかなり小さなものから発足をいたしましたが、いま先生がおっしゃるように、身体障害者の人があんま、はり、きゅうをやる場合には現行では八十万でございます。この予算が通ったら何とかもう少しこの限度額を増額いたしたいものというふうに思って、五十一年度にも実施したいということで財政当局と折衝をいたしておるところでございます。また、これについては世帯更生資金が低所得者のためというふうに言われておりますが、身体障害者の場合には若干類型を異にいたしておりまして、そう困窮者でなくても身体障害者であるならば貸し付けができるというふうに貸付対象

先生は東京視力障害センターを選挙区の中に持って、私もあのすぐそばに住んでいるものですからよくわかるのでございますが、最初に御開業になるときにかなりりっぱな施設でと、こういうふうにあの人たちは考える、そこからこういう議論が出てくることはわかりますが、しかし最初に開業するときの資金でございますので、また余り理想に走ってこれの償還に事欠くようなことがあってもいけないというふうに思いまして、とりあえず最初に開業するのに事足りる程度というようなことを考えていま枠の設定をしているわけですが、これについてはお説のとおり時代もだんだんと変わってまいりますので、できるだけの検討はいたしたいと思いますが、にわかに先生おっしゃるように数百万というわけにも

いま住先生から、救急医療の問題についていろいろ御質疑があり、また、具体的な御提案等もございました。実は私も、救急医療のあり方について非常に案じておるわけでございまして、五十一年度予算で救命救急センターあるいは自治体病院Ｂに対する助成、テレホンサービス等の施策をやるように狂奔してまいりましたが、しかし、ここまできますと、これで一体十分であろうかということが実は自省されてならないわけでございます。決してこれでこの問題は解決しないというふうに私は現在考えているわけでございまして、何としても救急体制の整備、そして国民の不安を除去するというふうなことについてやらなければならないというふうに考えております。私は、ある意味では現在の厚生行政の中の

社会保障の充実強化のためには、公的負担が必要であるということは申すまでもないところでございます。平たく言うと、予算が要るということだろうと思います。そこで、それなしには幾ら努力してもできないということは事実でございますが、いま申しましたように、また先生読み上げていただいたように、経済がいわゆるさま変わりをいたしまして減速経済下に入ってまいりました。従来のような一般会計から社会保障費を計上することによって充実強化をするという、そうした従来の一本調子なやり方ではなかなか期待ができなくなってきたということは事実だろうと思います。かような意味で、やはり社会保障の充実には、国民の負担というものを求めなければやっていけない。国民の負担といいまし

遺族年金の給付率を引き上げたい、私も心底からそう思っておりました。五〇％は今日の世の中では私は不適当だと思っております。したがいまして、私も努力するということで答弁をいたしました。一定の条件をつけましたが、七割給付してくれということで要求をいたしました。 　これは予算折衝の過程におきましていろいろな議論が出てまいりました。一つには、日本の厚生年金の遺族年金の給付の条件というものが、実は他の諸外国に比較をいたしましてきわめて簡単にできる。つまり、諸外国では五年ぐらいの保険期間を満たさなければ遺族年金の給付が始まらない。日本ではたしか六ヵ月だといったような議論も出てまいりました。いろいろあります。そのほか、ここは社会労働委員会だから私

五十二年度これを必ず実現する、こういうふうに申し上げますとまた問題を起こしますので、私としては、少なくともこの問題についてはこれで終わりだ、もう遺族年金の支給の向上というものについてこれで満足で、これ以上の努力はしないのだということは考えておりませんということを申し上げます。いろいろな点について、委員各位の建設的な御意見を寄せていただきたいし、また、社会的なキャンペーンもしていただきたい。特に委員各位に、私自身もいろいろ言いますが、一体このような制度というものが恩給制度にそのままはね返らなければならないものであろうかどうかということについても、いろいろと掘り下げた議論をしていただきたい、率直に言ってそう思っております。

午前中にも御答弁申し上げたわけでございますが、現在までいろいろなことをやってまいりました。しかし、救急医療についてはどうも私、不十分で申しわけないという気持ちが十分あるものでございますが、これについては、厚生省だけの知識と努力だけでいくものであろうかどうか、もう少し広い視野でこの問題を掘り下げる必要があり、また、社会的にも協力体制をもう少し濃厚にしなければならないと考えましたものですから、過日事務次官に命じまして、これについての関係専門の各位のお知恵を拝借し、また、この人たちの努力にまつべく、私的諮問機関でございますが、そうした懇談会をつくるようにということで、現在委員の委嘱について懸命の努力を払っているわけでございまして、できるだ

予算面のことは心配がございません。先生おっしゃるように、お金のそうかかる懇談会ではございません。五十二年と書いてあるのは、五十二年度の施策にこれが具体的に反映をし、実現をするようにという気持ちで私、考えているわけでありまして、恐らくそういう趣旨だろうと思います。そのペーパーを見ておりませんけれども、私の趣旨はそういうことでございます。

前段の一般戦災者、特にこの一般戦災者にもいろいろなものがございまして、たとえば家財を失ったというようなものについては、すでにリカバリーができておる人も多いものですから、これについて私ども援護の手を差し伸べるということはただいま絶対に考えておりません。傷疾を受けた人については、前の大臣も答弁しておったようですし、私も答弁したかと思いますが、一般的な身体障害者の調査の結果を見て研究をいたしたいということでございまして、そのような調査をいたそうというふうに思っておりましたが、何か知りませんけれども、とんでもない反対者が厚生省に参りまして、この調査をしきりに妨害いたしたという事案がありまして、うまくいっておらないのはまことに残念でございます

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各般にわたる援護の措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、これらの支給額の引き上げ、支給範囲の拡大、新たな特別給付金の支給等を行うことにより援護措置の一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。 　以下、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正でありまして、障害年金、扶養親族加給、遺族年金及び遺族給与金の額を恩給法に準じて

あの事件、私は訴訟提起前にすでに新聞で見まして、まことに遺憾な事件であるというふうに思いまして、午前中にるる御答弁申し上げましたように、救急医療につきましてはもっと力を入れて、的確に行われるようにしなければいけないというふうに決意を固めた次第であります。

大変残念な事件でございまして、何とかこのような事件をなくさせなければならないというふうに、まじめに受けとめているわけであります。