田中正巳

でありますから、現在修正率が高いものでございますから、したがって、そのような方向であるというふうに年金局長は申したのでありましょうが、結論的にはいまの修正積み立て方式を基盤にしたいわゆる平準保険料の考え方、それに対する修正率というものであるということでございます。

あの節に申し上げましたのは、公的医療機関については予算措置ができるが、一般の私的な医療機関ではそういう措置ができない、したがって、普通の診療報酬によって当分やっていただきたい、しかし、この次の診療報酬改定のときには考えざるを得まいというふうな答弁をいたしたはずでございます。いま診療報酬改定については、中医協の審議があれやこれやでおくれておりますが、私どもとしては近く諮問をいたしたいというふうに思っております。実は数日前に諮問をするつもりでしたが、御案内の事情でおくれました。この諮問案の内容には、先生にいまお答えをしたような趣旨の改定を私どもとしては織り込みたいというふうに思って、案を持っておりますが、ただいま発表する段階ではございま

そのような精細な計算の上に立つということを断言できませんが、とにかく看護婦の夜間勤務に対応した診療報酬の改定は考えておるということでございます。

私は、その間立てかえてくれということは申しておりません。その間は一般の診療報酬で何とか泳いでがまんをしていただきたい、次の診療報酬改定では何とかせねばなるまい、こういうふうに申し上げているつもりでございまして、これを遡及させるということは、診療報酬のたてまえ上私はできないものというふうに言わざるを得ないと思います。

第一の問題につきましては、私は、診療報酬を改定するときでなければこの問題の解決はできないということを申し上げたわけでありまして、いま中医協に諮問する案については、そうしたことを踏まえてやっておりますが、しかし、夜間診療に関する診療報酬の引き上げということにくくられるだろうと思いますから、そうしたことについての精細な計算については、私はいま答弁を差し控えたいと思います。 　第二、第三の問題については、実は医務局所管でございまして、突然の御質問でございまして、医務局の者がおりませんので、的確な答弁ができないのですが、実は公私の病院について補助率が違っているということについての御指摘でなかったかと思いますが、四分の一ダウンしているという

社会保障給付費の国際比較という問題は、しばしば国会内外で議論になりますが、実は簡単にいかない非常にむずかしい問題であることは先生御存じだと思います。取り入れているアイテム、そしてまた社会の構造等が違いますので、一概にこれをただノミナルな数字で比較することは困難かと思いますが、わが国においては、昭和四十八年度において社会保障給付費の国民所得に対する割合は六・七％、四十九年度については、確たる数字が出ていませんが、大体七・八％ぐらいだろうというふうに思われるわけであります。 　こうした数字だけを見ますると、いわゆる西欧社会保障先進国と言われる国に対して、この種の比率は三分の一程度だろうというふうに言われているわけでありまして、ここから

これは前に寺前さんから社労委員会で御質問があったことでございますが、わが国においては、四十九年度の総理府の調査によれば四五・六、きわめて高いのでございまして、国際比較をいたしますると、アメリカが二四・八、イギリスが一五・八、スウェーデン、西ドイツ等も大体一五％台でございますので、これはわが国においては相当高いというふうに考えなければなりません。

年金プロパーの水準の問題と福祉年金の給付水準の問題と二つございますが、先生のいまの御質問は福祉年金の給付水準の問題だろうと思いますので、これに限って御説明申し上げますが、私は、福祉年金いわゆる国民年金制度が発足をしたときに、すでに相当高齢になって拠出年金に入れなかった者についての年金水準、いま一万三千五百円ですが、いま少しくやはりお願いしておりますが、これはもうちょっと高いものにしなければならないというふうに思っております。そこで、まあ財政方式を改めることによって、そうした給付水準を確保いたしたいというのが私の本来の素志であります。かような意味で、そのような検討をいたしておりますが、五十一年度予算編成までには間に合いませんでした。し

国民年金の拠出制の方の給付水準の問題だろうと思いますが、御案内のとおりただいま法案を出しておりますが、これは今年、五十一年度の分についての審議をお願いしているわけであります。もちろんあれにはスライド条項がくっついておりますので、必ず、厳密に言って、これがことし五十一年度と五十二年度同じだというわけではないと思いますが、しかし、保険料の方は御承知のとおりいわゆる平準保険料との兼ね合いがございまして、次第に保険料の額を上げていかなければ、保険数理上これが間に合いかねる。ことに先生もうすでに御存じだと思いますが、国民年金の経理はなかなか端倪すべからざるところへ来ているということでもございますので、そうしたように、保険料は今後段階的にこれを

国民年金の法律にある給付水準を確保するためには、現在お願いをいたしています保険料では実は不十分であるわけであります。したがいまして、給付水準があの程度のものであっても、今後保険料は上げていかなければならぬ。つまり、いまお願いしている給付水準を確保するためにはいまの金額ではやり切れないのでございまして、しかし、一遍に上げることはいかがかということで、徐々に保険料も上げてください、そうすればいまの保険給付水準というものは何とか確保できましょうというのが私どもの考え方でございます。いまの給付水準を来年も上げなければ、保険料も来年上げてはいけないというロジックについては、いささか私どもとしては見解を異にするということだろうと思います。

寺前先生、福祉年金と拠出制年金とをコンバインして議論なさっているんじゃなかろうかと思われるわけであります。福祉年金については、いま言うとおり、私どもとしてはもっと上げたいものだというふうに考えております。しかし拠出制年金については、いまお願いをしているような程度の給付水準、これがもし物価等でスライドしなければならぬ場合にはスライドをいたしますが、今日当分の間、ああした給付水準を確保することによって国民年金の給付はやっていきたいものだというのがわれわれの考え方であります。

先生、経過年金、五年年金、十年年金のお話をしているようでございます。本来の拠出制国民年金とまた経過年金とはおのずから性質が大分違うということは、先生御存じだろうと思います。したがいまして、福祉年金の給付水準が上がって、経過年金の給付水準を突き抜けるようなことがございますれば、この点につきましてはもう改善をせざるを得ないということでありますし、従来からそのようなやり方はやっているわけでありまして、その点については如才のないつもりでございます。

私も国民年金の財政方式、ただいまのものが万全であり、今後とも検討を必要としないものであるとは考えておりません。したがいまして、先生がいまお示しになっているグラフを私どもも常日ごろ見まして、いろいろと検討の方向を模索しているわけであります。したがいまして、いま先生がおっしゃる賦課方式というのも、かねがね私が申したように、一つのまことに考慮に値する財政方式であるというふうな認識を持っており、そのような答弁をいたしております。しかし、これをいついかなる形でどの範囲でやるかということについては、いま少しく精細な検討が必要であろうというふうに思っているわけであります。 　なお、いまの給付水準ですと四十で済むということでございますが、こうした

財政方式について、賦課方式を含めて検討することについてはやぶさかではございませんし、事実、あれこれ検討をいたしておることは事実でございます。 　なお、その財源の捻出につきまして、いま何ですか、年金税というものを使用者側から、あるいは企業側から取るということについて御提案がございましたが、これについては、私どもとしてはいまのところそのようなものにだけ頼るというようなことは考えておりません。諸外国のこの種の年金についても、やはり被保険者の拠出というものを相当の財源にしていることは事実でございますので、その辺についてはさらに幅広く検討はいたしたいと思いますが、いまにわかにそのことについてその方向に進むのだということは、私としては御答弁が

年金の制度について、いろいろ御質問がございました。 　第一に、通算年金の制度についてでございますが、従来老齢通算年金だけがございましたが、遺族と障害についてございません。そこで何とかいたしたいということを私も申し上げ、これについては、やっと今度御審議をお願いしている法案でこれを一応取り上げることにいたしました。しかし、先生御案内のとおり、これにつきましてはいろいろ等級あるいは支給の要件等がそれぞれ違っておりますので、非常に苦心をいたしました。基本的には、通算年金の出るその年金の要件に合わせるというようなシステムをとっておるのでございますが、しかしやはり等級の一元化ということを今後やらなければなりますまいし、また、遺族年金等につきま

社会医療保険における薬剤費の比率の高いこと、そしてこれを何とか引き下げるように努力をしなければならぬこと、これは医療保険における古くて新しい課題であることは事実でございます。私どもとしては、薬剤費が無用に高くならないように、また薬剤によって保険が運営をされるとかあるいは保険収入が確保されるというようなことはできるだけこれを避けるようにいたさなければならないし、そのような検討は過去においても、またただいまもいろいろやっているところであります。

薬の値段、諸外国との比較はなかなかむずかしゅうございます。高いのか安いのか、品目によってそれぞれ違うということも私は事務当局からレクチュアを受けております。 　いずれにいたしましても薬価が適正に形成されるということが必要でございまして、現在までのところは実勢価格、取引価格の九〇バルクラインというものを設定をいたしてやっている手法というのは長い間行っておりますし、中医協でもこのことについてコンセンサスを得ているわけであります。したがいまして、今後これについての改善の必要がないとは私、申しませんが、いろいろな手法をやりまして、できるだけ実勢の価格が反映をするようにいたさなければなるまいというふうに思っておりますが、いま先生の御提唱にな

食品、薬品の毒性の検査等についてはこれをさらに強力に推し進めるべきだということについては、総理の考え方と全く一致しております。

そのことはわが省の専門技官から聞いて知っておりますが、詳しいことについては私は専門外ですから、よく存じません。

さっき申し上げましたとおり、先生のおっしゃるのは一九七五年十一月号ランセット報告に出ているそれだろうと思うのであります。この文献を私どもは私の役所では見て知っておりますが、これについての調査はわが国においては実施していないとのことでございます。