田中正巳

一般的にこの種の文献がございます場合には、できる限りわが国においてこれを精査するように努力をいたしたいと思います。 　なお、クロロプレンにつきましては、いま先生の方の御指摘もいろいろございましたので、関係省庁と協力のもとにさらに精細な調査をいたしたい、かように考えます。

先生、お挙げになりました豊橋市におけるごみ処理パイロット事業ですが、分別処理と再生利用ということは、私はシステムとしては結構だと思いますが、しかし何分にもいままでの制度とは違ったやり方でございます。したがいまして、これについては、地元と厚生省との間にいろいろ助成の範囲あるいはアマウントにつきましていろいろとまだ詰めをやっている段階でございます。大まかに申しまして、処理の方法としてはきわめて理想的なものでありますが、これを一体どの程度までに財政的に助成をできるか、また、これをすべてにやったならばどんな財政負担になるか等々いろいろ問題がございまして、いま豊橋市のおっしゃっているような助成に直ちに踏み切るわけにはいくまいと思いますが、シス

難病対策の医学的な内容については政府委員から答弁させますが、大まかに申しまして、いわゆる調査研究と治療研究という二つの分野に分かれておりまして、調査研究は文字どおり調査研究をいたすわけでありまして、治療研究は、この上に調査目的を含めて治療費の公費負担をやっているというふうな内容で、昭和四十七年以降現在までに四十疾患を調査研究の対象としているというふうに聞いております。

難病対策につきましては、私も大臣に就任以来いろいろと素人なりに疑問を持っております。疾患名だけふやすことばかりが能ではないだろうということを事務当局ともいろいろ相談をいたしまして、今日ではいままでのような縦断的研究を横断的にグループ別にこれを研究するような体制に切りかえつつあるというふうに聞いておりまして、私もその方向がよろしいだろうと思っておるわけであります。 　なお、これの成果につきましては、これはもともと難病というので、原因不明、治療方法不明の、しかも長い間世界の医者がリサーチをいたしてできなかったこの問題でございますから、したがってそうにわかにこれの具体的な成果というものが出るものではないだろうと私も思います。それにしても

ただいま和田先生のおっしゃっていることを、私、厚生行政を預かっていて常日ごろ実は心配もいたし、今後の政策推進の一つの重要な課題だと思っております。いま副総理がおっしゃったように、こうした問題についての国民の理解を得るための説得、これを十分やらなければなりません。特にこのごろでは、国民の権利意識は非常に強いわけでございまして——これは日本だけではございません。アメリカ等においてもこうした傾向が非常に強いということを、きのうもアメリカの政府高官が来て私に申しておりまして、非常な今後の問題点だろうと思うのであります。 　また、一般的に申しまして、やはりわれわれの立場としては、科学的な安全性というものをあくまでも確保しなければならぬという

遺族年金を七割給付することについて、私どもが予算要求をしたものは実は全部ではございませんで、五十五歳以上の寡婦と、それから十八歳未満の子または廃疾の子を持った寡婦に対して支給をしようということで予算要求をいたしました。この額は、たしか四十四億円であったと思います。

あの行管の勧告につきましては、はなはだ傾聴に値するものが多々あるものと思いますので、われわれはこれに協力をいたそうと思っております。先ほど行管長官から御答弁がありましたとおり、中児審と中教審との合同の審議会を設けるということについて賛成をいたし、去る十日にこのことを行管に報告をいたしました。なお、厚生省独自でもこうした行管の勧告内容に対応して今後いろいろと問題を掘り下げて実施に移していきたいと思いますが、何分にも日本の保育制度というものは長い間日本の社会の中に定着をしているものでございますから、一朝一夕にはなかなかいかぬと思いますが、できるだけそうした方向にのっとって保育の制度も改めていきたいというふうに思っております。

本件につきましては、この前も御質問がございましたが、当時私どもといたしましては、福祉年金の支給金額、言うなれば福祉年金におけるナショナルミニマムは、先生もいろいろおっしゃいましたが、二万円程度のものが結構であろうと考えておりました。しかし、これについては非常な――いまの制度は一般会計のみに依存しているものですから、多額の予算を必要とするものですから、したがって、ナショナルミニマムとしてそのようなことを目標にしつつも、それを実現するためには財政方式の切りかえ等をいたさなければならないと当時から考えておったわけであります。かようなわけで、いろいろと財政方式のことについてわれわれも当時から腐心をいたしておりましたが、大橋委員の御質問のとき

福祉年金の今年の金額については、財政事情で、確かに私どもが所期しておったよりも伸び率が悪かったということも私も残念に思っております。 　財政の伸び、国民所得の伸びとの比較についていまいろいろお話がありましたが、初期のころの福祉年金の性格というものと、今日のわれわれの踏まえているものと違うわけでありまして、昭和三十八、九、四十年ぐらいまでは年に百円ぐらいずつ上がってきた、そのリカバリーがきかないものですから、最近馬力をかけますけれども、なかなかうまくいかないというのが現状だろうと思います。

一般廃棄物についての補助というのは、実は沿革的に見ますると、奨励的補助金から始まったものであります。しかし、廃棄物行政が非常に重要になってまいりましたものですから、その後逐年実勢単価に近づけるように努力をしてまいりました。いろいろな経緯がございますが、昭和五十一年度予算では、ただいま御審議願っておりますが、屎尿については三一％、ごみについては四一％上げておりますが、しかし、実勢とはまだ開きがあることでございますので、今後ともこれの実勢との差を、間差を埋めるように努力をいたさなければならない、かように思っているわけでございます。

お説のとおり屎尿、ごみの補助の実態というものが、補助率そのものから見てかなり低位にあることは事実でございます。法律上は三分の一以内、四分の一以内と書いてありますが、しかし実態にかんがみて私どもは実勢に近づけるようにしなければならない。先生、補助率をおっしゃいますが、私は補助率そのものよりも実勢単価というもの、これを実現するように努力をとりあえずする方向が望ましい方向だと思いますので、今後そういう努力をいたしたいと思います。

先生おっしゃいました問題、二つございまして、一つはごみの処理施設から出るところの有機性の汚染物質や有害な重金属、これについては、これを今年度から補助するようになりました。 　いま一つは、先生おっしゃるこうした残灰等をコンクリートで固定化して処理する、これに補助を出したらどうか、こういうことでございます。私どもは、これについては今後の処理方法の一つとして十分考えられるものであると思いますが、技術の確立とそれから全国的な普及の度合い等をいろいろ勘案をして研究をいたしたい、かように考えております。

ただいま直ちにこれを補助化するということを明言申し上げるわけにはいきませんが、ただいま申し上げましたとおり、技術の確立と全国的な普及の度合いを見て、そういう点も勘案をしながら研究を続けていきたいというふうに思っております。決して否定はいたしません。

社会保険診療に関する特別措置は、診療報酬の適正化が行われるまでの特別な措置として発足したことは、当時の議員立法の会議録等で明らかなところであります。その後、幾たびか診療報酬の改定がありましたが、今日なお、適正化が達成されたものとの完全な国民的合意を得るところまでは至っておらないことも事実であろうと思われます。今後とも、診療報酬の適正化につき、中医協等の御協力を得て努力する所存であります。 　また、予算に九・一％の診療報酬アップを計上したのは、当時、中医協内部の意見の調整ができないために、中医協の再開がおくれておって、たまたま予算編成期が来ましたので、五十一年度予算の総合予算主義の事情もありますので、やむを得ずとった措置であります。

社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　旧年は、わが国が久しく経験しなかったような景気の低迷に見舞われ、その余波は本年にも色濃く影を落としており、また、景気の回復後においても、わが国経済の基調がかつてのような高度成長から安定成長へと転換するため、従前のような大幅な財政の自然増収を期待することはむずかしい情勢にあります。 　社会保障、保健福祉、生活環境の整備等国民生活に密着した厚生行政は、公共資金に依存する度合いが強く、その充実強化は、これまで主として財政の自然増収のうちからこれらの分野への配分を拡大する方法によって行われてきたのでありますが、今後はこうした方法に大きな期待を寄せることは困

福祉年金の金額についていろいろ御議論がございました。私も、これはできるだけ引き上げたい。そして、その間にナショナルミニマムを確保すべきだという議論もいろいろございました。そうしたことを私はやりたいと思っておりますが、しかし、現在の福祉年金のシステムである一切を一般会計に依存する方式では、これはなかなか言うべくして容易なことではないことでございますので、したがいまして、年金の財政方式を改めることによってそのことを実現いたしたいというふうに考えているわけでございまして、そのような趣旨からいろいろと質疑応答、やりとりがあったことは事実でございます。したがいまして、私どもとしては年金の財政方式を改め、極端な未成熟者、すなわち福祉年金受給者と

この方は、私としてはぜひいま多賀谷さんのおっしゃったようなものを実現いたしたいというふうに実は思って、事実、予算要求もいたしたわけであります。しかし、その後いろいろと、いわゆる遺族年金というものの権利の開始要件が、諸外国の場合と日本の場合と大分違う、諸外国では五年ぐらい加入をしておらなければ遺族年金の受給権が出ない、わが国においては一年、はなはだしいのは半年である、余りにも簡単といいますか、早く遺族年金の権利が開始するなどという議論があって、外国とは同日の論でないという議論等も出てまいりまして、また財政上の問題もありまして、いろいろとすったもんだの議論があって、私もいろいろと国会で皆さんに申し上げた次第もあったものですから、痕跡もな

前者の福祉年金の金額については、年金の財政方式を改めるという形で実現をいたしたいということでありまして、ことにあなたが後に述べた質疑応答は年金の財政論に出てきたから、派生した議論でございますので、私としては年金の財政方式を改めるべくいまいろいろと努力をいたしているわけであります。こうしたことによって私は福祉年金受給者の受給額を引き上げるように努力をいたし、これを速やかに実現をするようにいたすよりほかに方法はないと思っております。 　後者の問題につきましては、今後さらに検討を続けまして、できるだけひとつ遺族の皆さんに御満足のいただける方向を模索し、それを実現するように努力をいたしたいということでございます。

いつまでということをはっきり申し上げるとまた食言になりますので、私としてはとにかく何とかそのようなことを実現いたすように努力をいたし、できるだけ早くこれを実現するようにいたしたい。しかし、年金の財政方式につきましてはなかなか根深いものがございますので、関係各省庁ともいろいろと協議をいたさなければなりませんので、したがって、近くそうした協議も始めようということでございますので、私が今後最善の努力を払うことによってそれを実現するということでひとつ御理解を願いたいと思います。

厚生年金のいまの財政システム、これは修正積立方式でございます。したがいまして、このシステムをとる限りにおいては、平準保険料、つまり年金保険の数理計算上いかなる保険料を現在負担しなければならないかというものが出てくるわけでありまして、このことは積立金の多寡とは一応関係がないということに——それが影響して数理計算ができることは事実でございますが、しかしそうなってまいりますると、現在の保険料、今日お願いをしている金額は、平準保険料の修正率六〇％、つまり六割程度しかまだ保険料、掛金を納めていただいておらないということでございますので、なお若干平準保険料に近づけたいということからお願いをしているわけであります。しかし、このことは、先ごろ来いろ