先生の、私の心中をぜひうかがい知りたいという気持ちはよくわかるのですが、私自身が実は悩んでおるわけでございまして、私としては、いろいろな意見を踏まえて、いろいろいま考えておるわけでございます。 そこで、非常に財政不如意の折であるから、この際、物価スライド程度にとどめるべきであるという有力な御意見もありますが、それではいけないというふうに私は思いますから、それにどの程度、どういうふうに上積みをつけていくか、意欲を見せていくか、それがどこまでいけるか、どこまでやったならば適当であろうかということをいまいろいろと考究中でございまして、率直に申して、ただいま月幾らということを申し上げるだけの心境にまだ立ち至っておりませんので、これは本当
この所得制限、実は三つあるわけでございますが、このうち私などが非常に意欲を燃やしているのは、本人所得制限が比較的きついのでございまして、これについては私どもとしては、できるだけひとつ引き上げをいたしたいというふうに思っていろいろ折衝をいたしております。扶養親族の所得制限、これが八百四十万というところまで来ているものでございますから、したがって、これについてはどうもしばしば新聞におもしろくないことが出るわけでございまして、私どもとしては、あのようなことがあってはいけないというふうに思っておりますが、これはいま論争の中心点でありまして、むしろこちらとしてはやや防戦的な立場に立っているというのが率直なところでございますが、いずれにいたしま
厚生年金の支給開始時期を六十五歳に引き上げたいという新聞報道がありました。私も驚いて一体ニュースソースはどこであるかというふうに、かなり実はショッキングなことでございますので、いろいろ調べてみましたが、どうも当省ではない。当省にはそういうばかなことを言う人間は一人もおらぬはずでございますので、私どもとしては、大体先生のおっしゃるようなところから出ているものというふうに思いますが、これは非常識きわまりないというふうに私は思うのであります。なぜかなれば、大体今日の定年制のあり方等も考えてみなければなりませんし、また他の年金制度、ことに公務員共済などはもっと低いところから出しているのですから、それをやらずに何を言っているのだと、こういうこ
第一に、現在のわが国の年金はいろいろなものを含めて八つに分立をしているわけであります。しかもその条件、支給開始年齢、保険料その他いろいろと、国庫負担の入れ方等々まちまちでございまして、こうしたものの統合をできるだけ早くせよというお声があります。ごもっともだと思います。しかし、それぞれの沿革を持ち、それぞれ既得権を持っているものを、この際一遍にやることはなかなか困難であるということでございますので、基底の部分だけでもひとつこれを統一いたしたいというふうに考えておるのが、第一の発想であります。 第二は、これについては、また年金については、いわゆる賦課方式を導入せよというお声があります。私も、賦課方式というのは国会でしばしば答弁してい
第一の福祉年金との関連は、現在の福祉年金受給者のような方、つまり拠出になじみ得なかった方々は基礎部分の給付によってこれを受給していただく、つまり、いまの拠出制年金だけでない非拠出の方々も基礎年金のフェーバーはこれをあまねく受けようというのが、あの考え方の第一であります。 それからいまの厚生年金、国民年金の被保険者のそれ以上の給付については、付加給付としてその上に上積んでいこう、こういうような仕掛けにしているわけでございます。
論理的には大体先生のおっしゃるように考えてよろしいのじゃないかと思います。ただ、問題はこの実施の時期でございます。これについては、私どもとしては、できるだけ早くこれを実施いたしたいと思っておりますが、あれをやるのには、相当大きな変革でございますので、国民の理解と納得を得るようによほどわれわれが努力をしなければならない。できるだけ早くいたしたいと思っておりますが、そのためには相当の努力をいたさなければならない。理論的にも精細に積み上げていかなければなりませんし、国民の皆さんのそうしたことについての御協力の気持ちというものを、この際早く醸成するようにいたさなければなるまいと思っております。
ワンステップということになるとツーステップ、第三ステップというものがあるか、こういうことになりますが、私どもとしては、いまそこまで明言をする限りではございません。一つには、各公的年金を皆統合をいたすべきだという御議論がありますし、ある程度ごもっともですが、ある面ではまた、それぞれの制度の特殊性なりあるいは既得権といったものもありますので、全部を一遍に統合するということについてはできないだろう、したがいまして、基礎の部分だけやっていこう、しかし、それが次第に可能な場合には第二のやり方というものは考えてもいいと私は思いますが、ただいまのところ、すぐ次の面が出てくるかということになりますと、はっきり明言する限りではございません。第一のこの
理想の形としては、私は、できる限り統合していくべきものだと思います。しかし今日、さっきから申しておるように、それぞれの年金にはそれぞれの沿革と既得権あるいは特殊事情もありますから、一〇〇％これが完全に統合できるかということになると、やはりむずかしいのじゃなかろうか、遠い将来においてもそのことはかなりむずかしいのじゃなかろうか。しかし、できるだけ多くの部分を統合していくというのが、行政の姿としては正しいものというふうに私は思いますので、そうした方向について今後とも努力を重ねていかなければなるまいと思っております。
昭和四十八年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算額については、予算現額二兆二千五百三十九億五千七百八十五万円余に対して、支出済歳出額二兆二千五億八千八百二十七万円余、翌年度繰越額二百十五億四千六十四万円余、不用額三百十八億二千八百九十二万円余で決算を結了いたしました。 以上が一般会計決算の大要であります。 次に、特別会計の大要について申し上げますと、厚生省には五特別会計が設置されております。 まず第一は、厚生保険特別会計の決算でありますが、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定あわせて申し上げますと、一般会計から一千九百四十四億九千九百九十六万円余を繰り
自治体病院の経営悪化等につきましては、いろいろと世間で言われているわけでございまして、私も非常に心配をいたしております。 一般的に、医療機関のうち、病院が非常に経営が窮迫をしているということでございますが、さらに自治体病院には、その窮迫の度合いがはなはだしい。先生いまお話しになった北海道の設例についても私も実は承りました。いろいろと心配をいたしております。 本来的には病院の経営というものは診療報酬をもってペイするという姿にならなければならないものだろうと思いますが、しかし、この診療報酬のあり方についてもいろいろ問題があるのかと思っております。今後一般的には診療報酬の改定をもってこれに対処いたしたいと思いますが、しかし、そのよ
この問題の解決には、私、冒頭申しましたとおり、かなり広範囲な検討あるいは対策というものが必要だろうと思います。一方的な、一筋だけでは、私は解決しないのではないかと常日ごろ考えているわけでございまして、こうした自治体病院を地方医療計画あるいは体系の中にどう位置づけるかという問題も一つあろうと思いますし、またこうした自治体病院というものの果たす機能、独特な機能というものにどうこたえていくか、あるいは自治体病院の経営のメルクマールというものをどこへ置くか、こうしたいろいろな広範な角度からでなければ解決をいたさないというふうに思われるわけでございまして、そうしたことについて、私はやはり広範多岐な施策というものをリサーチをいたしまして、これに
診療報酬改定は現下の情勢にかんがみて、できるだけ速やかにこれをやりたいと思って、考えております。しかし、これには中医協の答申がなければ改定告示ができないということは先生御案内のとおりであります。しかし今日まで中医協の各当事者の間の意見の合意を見ず、延び延びになっておるわけでございますが、中医協の再開を目指して、いろいろと奔走をいたしているところでございまして、過般の事情については日々新聞等で報道をされておりますので、先生御案内のとおりであります。 率直に言うと、もうちょっとというところまでまいっております。今後とも、きょうにも私もいろいろ努力をいたしたいというふうに思っておりまして、朝からうずうずしておりますが、委員会に出席をい
私も北海道出身で、これは北海道だけじゃございますまい。離島、僻地等々にお医者が行かないということについては、いろいろと社会事象として問題であるということについて私もよく知っておるわけでありまして、いろんな問題があると思うのであります。 一つは、医師の絶対数が少ないということ。これにつきましては先生も御案内のとおり、こうした事象が出てまいりまして、大変おくれて恐縮でございますが、医師の養成はとりあえず医科大学の増設にあるということでございまして、したがいまして、文部省等におきましても、医科大学あるいは大学医学部の増設についていろいろ努力をいたしておるわけでありまして、かなり進んでまいりますが、御承知のとおり医師の場合は他のものと違
自治体病院の今後の財政の健全化については、私が最初に申し上げましたとおり、かなりいろいろと、こうなった原因についてはいろいろな問題が累積をいたしているようであります。したがって、各方面からいろいろなアイテムについていろいろと検討を掘り下げていかねばなるまいというふうに思っております。国、地方公共団体あるいは病院そのものについていろいろと、将来これの健全策について各方面からのアプローチをいたしまして、問題が早く解決するように努力をいたしたいというふうに考えておりまして、議論だけしておったのではいけませんから、先生のおっしゃるような構造的対応をひとつ急ぎたいというふうに思います。
幼稚園と保育所の機能、あり方等については、いろいろ従来から問題があるところでございます。行政管理庁からまさしくこれについての御提言があったわけでございます。両省で十分話をし、この間に、政策目的等々の違いを踏まえて、混淆のないようにいたすことについては異存がございません。
大変不幸なことに、年金局長が急病になりまして出席できませんので、細かい点についての御答弁は説明員からしていただくかと思いますが、年金制度につきましては、昭和五十三年度に予定されております年金再計算期を五十一年、つまり明年に繰り上げて実施をいたそうということで、今日作業を進めております。その主眼となるべきものは、標準的年金額を従来物価スライドでアジャストしておったものでございますが、これを再計算期でございますから、賃金と生活水準を織り込んで改定をいたしたいということで、標準的年金額の改定を一つ考えております。 そのほかに、たとえば通算年金制度につきましては、老齢については通算ができているのですが、遺族と障害については通算がございま
私は、社会保障には二つの面があると思っております。先生のおっしゃるように、低成長下において要請される社会保障の充実、向上という一面があることは否定できません。その典型的なものは、たとえば世帯更生資金とか母子福祉資金の需要量がこういう時代には非常にふえるということ、あるいは場合によっては生活被保護者の数がふえる、こういったようなものについての対応というものは、私は十分気をつけなければならぬ。しかし、社会保障には景気の動向いかんにかかわらず、これについて考えていかなければならぬ問題がある。それは要するに人口の老齢化などという、経済動向に関係なく出てくるものがございまして、そうした両面を考えていかなければなるまいと思います。 なお、い
私の承っている限りにおいては、老人医療の無料化を根本的にやめてしまおうということは財政当局としても考えていないようであります。財政審等で言ったのは、これについて一部負担ができないかということを、いろいろ提言しているもののようでございまして、こうした点については、今日まで置かれた老人医療制度等々を踏まえまして、私ども絶対に検討しないというわけではございませんが、あのようなことを直ちに受け入れることは、なかなか簡単にはいかないだろうというふうに思っているわけであります。 なお、老人医療のあり方については諸般の角度から検討していかなければなりますまい。ただ、いま安井先生がいろいろとお話のございましたように、日本の医療なり、あるいは老人
救急、休日、夜間等につきましては、いろいろと社会事象で論ぜられているところが多いわけであります。これについては厚生省は今日、救命救急センターの設置と、いわゆる助成の対象拡大といったようなことについて五十一年度予算で対応しよう、こういうふうに考えておりますが、どうも私最近いろいろ聞いてみますると、これだけでいいのかどうかという疑問が非常に多いわけでございまして、抜本的に各方面から、これについて検討をさらに深く掘り下げなければなるまいと思っているわけであります。 たらい回し事件、私は新聞を見るたびに心痛むわけでございますが、いろいろと聞いてみると、単なる助成の問題だけではなさそうであります。日本の医師というものが非常に専門化をいたし
塩ビ問題というのは、当初塩ビモノマーの製造過程における労災事故、ことに発がん性をめぐっての問題から、国際的に問題が発生をいたしたということでございます。これについては労働省サイドで、労働安全衛生の見地からいろいろ対応しているようでございますが、厚生省といたしましては、塩ビによるところの製品、ことに食品との関連におきまして、塩ビ容器等々の安全について配慮いたさなければなるまいというふうなのが当面一番問題になっているわけでございます。 そのほかに、これはやや古い問題でございますが、殺虫剤等の塩ビスプレーにおけるモノマーの発がん性等々をめぐりまして、これについては一応の対処をいたしておりますが、なお、これについての今後の検討をいたさな
