このＡＢＣＣの調査活動も、考えようによれば、原子爆弾の威力を軍事的に調査をするということも考えられるわけです。いま言われたことを一応そのまま受け入れるにしても、私はやはり海兵隊の軍事行動の一環としてやられているのではなかろうかという疑問が残る。原子爆弾の被害調査、なるほど日本だけが被爆国ですからね。しかし、軍隊側から見れば、この爆弾がどのような威力を持っているかということを調べることにもなるわけです。それが岩国基地の電話番号帳に載っておったということ、いまこの委員会の人はいないということですが、少なくとも海兵隊の軍事行動の一環、それは原子爆弾としての威力を測定する、あるいは調査するという行動であるとも考えられるのですが、その点につい
厚生省につきましては、最後にまとめて聞くつもりでおります。 そこで、そういう見方もできるということです。私の見方が間違っておれば間違っておると言ってください。私はそういうことも一つの意味があると思う。しかもこの契約書の前文に「海軍長官の勧告を承認した。」ということばがあるんですよ。「一九四六年十一月二十六日米国大統領は、契約者が政府機関の協力を得て、原子爆弾の人体に及ぼす生物学的ならびに医学的影響について長期的継続的研究を行なうよう要請した海軍長官の勧告を承認した。」と前文に明確にうたっているんですよ。そういう関係はどうですか。検討しなかったですか。
だから、いま私の持っているのは、当初の契約書なんだ、その後何回かにわたって契約を更新しているならば、その内容がどう変わったか、これを知らなければいけないでしょう。だから、どうでもそれを要求したわけです。だから、先ほど私が言った現在の契約内容あるいはその更新の、いつどういうふうになったかという経緯、変遷をひとつ明らかにしてもらいたい。いかがですか。またもとに戻りますが、これは確認したいのですが、努力するというしか答えられないと思うのですが、その経過等については詳細に御報告を願いたい。いかがですか。
そこで科学技術庁長官、いままでの問答を聞いたと思うのですが、あなたの所管のいわゆる原子力平和利用に関する三原則等々の上に立って、原子力基本法あるいは原子力委員会設置法あるいは科学技術庁設置法等々も含めて、科学技術庁長官としての立場からこれをどうごらんになりますか、今後どうあるべきだとお考えになりますか、お伺いいたします。特に平和利用三原則を踏まえて御答弁を願います。
それは否定せられたけれども、いわゆる原子爆弾の威力調査という意味があるならば、一つの問題だと思います。 それから、私は基本法の三原則を言いましたが、そのほかに科学技術庁の設置法及び原子力委員会設置法等から考えて——ということは、少なくとも原子力の問題というかこういうことについては、科学技術庁が所管するわけです。そういう観点から、このＡＢＣＣの調査活動に無関心であってはいけない。また技術庁長官の立場から、外務省がやるんだからいいというものじゃなくて、外務省に対してはやはり必要な点はものを申してもらいたい、こういう意味なんです、いかがです。
科学技術庁長官としても、これにわれ関せずえんではいけない、十分関心を持ってもらいたいという意味なんです。 次に、厚生省ですが、厚生省の立場から、今日まで、いま科学技術庁長官もお答えになったように、医学的立場等々の関連で厚生省がおもに接触してきたと思うのです。私のいままでの質疑あるいはその答弁等を踏まえて、いままでのことはよしましよう、これからはどういう方針をとるべきか、あるいはどうあるべきだと考えておるか、お伺いします。
私は、ＡＢＣＣの活動を否定をしておるものじゃないのです。と同時に、これは人道の上に立ってやるべきである。だが、そのためには、ちゃんとした手続、けじめが必要だということを言っておる。だから、厚生省のそういう答弁はそれで承っておきます。 そこで、結論に入ります。外務省、もう先ほど来の論議、質疑応答ではっきりしておるように、あらためてこの行動については二国間の——私は国会承認を求めるところの条約にしろとは申しません、行政協定でけっこうです。少なくとも二国間の協定は結ぶ必要がある。それを申し入れる必要がある。さらに、関税定率法によるところの機関でないということは明白でありますので、関税の免除は取りやめて税金を取る。それから大蔵省、すでに
それではそういう外務省と大蔵省の話し合い、あるいは文書交換をするならばその文書等、その経緯をひとつ報告していただきたい。いいですね。 それから遡及の問題につきましては、税の徴収における遡及の問題があると思います。その原則にのっとって処理をするように要望します。これを確認して終わりたいと思います。 同時に、委員長にお願いしておきますが、きょう一年越しのものをケリをつけると言ったのが、御承知のようにケリがつきません。したがいまして、外務省及び大蔵省の報告をまって、引き続き質問をする機会を与えていただくかもしれませんから、その点は留保いたしまして、私の質問を一応終わります。
これより会議を開きます。 内閣提出、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案並びに島本虎三君外七名提出、公害に係る事業者の無過失損害賠償責任等に関する法律案の二案を一括議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。土井君。
では大臣、退席してもらって、あとで。
それではちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を始めてください。 この際、午後三時まで休憩いたします。 午後零時十六分休憩 ————◇————— 午後三時十一分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。土井たか子君。
島本虎三君から関連質疑の申し出がありますので、特にこれを許します。島本虎三君。
わかりにくいということがわかったということか。
いいですね。——もう一ぺん調べて……。 本日の質疑はこの程度にとどめ、次回は、明二十五日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十四分散会
これより会議を開きます。 内閣提出の大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案、島本虎三君外七名提出、公害に係る事業者の無過失損害賠償責任等に関する法律案の両案を一括議題とし、審査を進めます。 この際、須賀海上保安庁次長から発言を求められておりますので、これを許します。須賀海上保安庁次長。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
