この前に、暫定予算をあなたの内閣で組んだことは前にもございました。そのときもやや同じようなことを私、申しましたら、あなたはいまと同じような御答弁をなさいました。それはまあ二百九十九の議席の上にあぐらをかいている。それなら不信任案を出してこい、こういう開き直った態度だと思います。そのような考え方が今日の政治不信を招いておるのだと思うのです。しかも、政府だけではないということはおかしいですよ。その点はどうなんです。答弁いかんによりましては、本日はなるべく波立たずということであるようですが、私の態度も変えます。
通常の状態で国会が開かれておるにかかわらず暫定予算を組まねばならないということに立ち至ったのは、何といっても内閣の責任です。ここにも責任の転嫁ということを考えておられるようにも私は考えます。何かいろいろ話し合いもあったようですが——ちょっと待ってください。——よろしい、それじゃ待ってください。そういう態度じゃ困ります。
国家の財政に一日たりとも空白をつくっちゃならない。これはわれわれもそう感じておりますからこそ、こうして暫定予算の審議に入ったわけなんです。ところが、政府に一片の反省なくして、ただ予算は国民のものだからといったようなことで言われたのでは、どうも納得がいきません。
だからこそ、こうして問題未解決のままでも暫定予算の審議に入っておるのですよ。私も常識をもって、ここで退場とかそんなことは考えておりません。しかし、（「えらい恩着せがましいことを言うな」と呼ぶ者あり）そうですか、じゃやめておきましょう。そんな態度ならやめておきましょう。
政府、ことに総理といまやっておるわけです。しかし重要な理事ですよ。理事がそんな観念なら、一体きのうの理事会では何を話し合ったのかと言わざるを得ないのです。総理、もうこの問題については他の機会でということになっておるようであります。私も割り切りましょう。したがって、あなたのいま言われた野党にも責任があるということについては了承しかねる。御訂正をお願いします。御訂正を……。
先ほど私も総理の人格を尊重して、取り消せとは言わなかったけれども、取り消せという意味です。御訂正ということばを使いましたが、私は人格者ですから……。それでは、この責任の問題につきましては他の機会で行なわれるように聞いております。それに譲って、次へまいりたいと思います。しかし、ことばのあやで逃げ切ろうとかごまかそうとかいうことでありますならば、これからも佐藤総理がいつまで続くのかは知りませんが、その辺におられる方々も十分心得てください。でなければ、今後もうまくいきませんよ。
それでは次へまいります。 大蔵大臣、この前、いや、もっと前からも私この問題はやってきたわけなんですが、それは財政投融資、これをもっとはっきりする必要があるということ、そして、昨年本委員会においてこの問題を提起いたしました。当時の福田大蔵大臣は政府においてもこれを検討する、また中野委員長も、予算の根源にかかわる問題であるから、国会においてもということで、その後予算委員会の中に財政投融資計画についての検討をする小委員会といいますか、設けることで一応ケリがついたわけですが、残念ながら、その後各委員長に、瀬戸山委員長にも私は何回もそのことについての開会を申し入れましたが、今日まで一向に聞かれていないことは、まことに残念であります。政府に
ここで総理、そして委員長にも申し上げますが、これはずっと私、何回か続けて論議をしてきたことで、いまそれを重ねて申し上げると時間もありません。そこでこの件だけ申し上げたので、御理解は無理かとも思いますが、この前は具体的な法律の条項まであげて私、申し上げたのです。しかも、財政投融資計画、財投計画は第二の予算といわれて、一般会計に対してもう半分以上になりつつあるわけなんです。これは全部国民の金なんです。だから、この問題をもっともっと真剣に政府も国会も検討する必要があると思うのです。せっかく小委員会というのを持ったのですが、動いていないわけなんです。ここであらためて委員長、国会においてもこれを引き続き検討する、政府も検討して、来年度予算が提
総理の沖繩に対する怨念と言った人がありますが、この問題は私一つの信念を持って申し上げておるわけなんです。したがって、ひとつぜひとも国民が納得するような基準を国会と政府との間にきめて運営していく、こういうことを望みます。 そこで、ついでと言ってはおかしいのですが、大蔵大臣にお伺いしますが、もうさかのぼりませんけれども、ともかく一般予算はいわば傷だらけというか、満身創痍、ともかく傷だらけになった。そこでもう次に、四十七年度の予算成立後、預貯金の金利の引き下げを実施して大型な補正予算を組まねばならぬというようなことが大蔵省筋で考えられておる。それは佐藤さん、まことに失礼な言い方ですが、新内閣の手でとこういうことなんですか。そういうこと
それ以上は言えないでしょう。 それでは次へ参ります。田中通産大臣にお伺いいたします。繊維の問題について、日米繊維協定の問題に関連しながらお伺いいたします。 とにもかくにも、われわれが反対だと言っておる中で、一月の三日に、基礎は昨年十月十五日、あなたとケネディ特使の間でかわされた覚書仮調印に基づいてでありますが、日米繊維協定が締結せられた。そして二カ月、早くもアメリカからはいわゆる引き金条項、これを持ち出して、先日繊維製品十品目、これの規制を申し入れてきて、現にワシントンで、通産省から西脇参事官ですかが出席してやっておられるようです。この中には、パイル織等三、四品目は、フランス、英国、西ドイツあるいはその他の国々からのアメリカ
したがって、協定の八項、十三項に基づくところの修正等の申し入れはやらないということですね。
それでは、アメリカの出方いかんによっては、協定の条項に従って第八項あるいは十三項をこちらから積極的に持ち出すということをやることもある、やる、こう理解してよろしいですね。
今月の二十三日、二十四日、ガット工業品貿易委員会というのがあって、そこで日本は、今後は強制された形の輸出の自主規制は一切行なわないことを宣言する、こういうことが伝えられておりますが、いかがですか。そして、その強制せられたものの中に、例としてＬＴＡ及び日米繊維協定等をあげておられる。したがって、日米繊維協定も強制せられたものであると政府は理解しておられるのか、いかがです。
強制せられたのかどうかという点ですが、これはここで強制せられましたとは言えないでしょう。ことに将来の野望というのか、大きな望みを持っておられるあなたが、ここで私との間において、いや、強制せられまして参りましたとか言えないだろうから、そこは了承いたしましょう。しかしながら、強制せられたものであるということは現にこれに出ておるのですよ。それで、日本がガットに加盟した場合、その議定書については、ここに私、当時の議事録等を持ってきておりますが、国会の承認を得てやっておるわけです。ところが、これはあとで論議になろうと思いますが、それはそれとして論議しますが、このガットの条項を修正するような協定、これはガット議定書加盟の場合に、条約としての手続
いや、そこがおかしいのですよ。あとで申し上げますが、じゃ、この繊維協定はガットとは全然関係なくやったのだ、こうおっしゃるのですね。ガットの場でやるべきであるということについては、何回もこの予算委員会等でわれわれも論議してきました。そのつど政府は肯定をした。にもかかわらず、いまの答弁では、そういうことになっておることは、私も協定の内容からそう思っておりますが、ガットの外でガットと関係なくやったのだ、そういうことですね。
好みませんが、少し熱っぽい議論をいたしましょうか。ガットとは、一般的あるいは立法的なと言ってもいい条約であります。国際間の取りきめであります。それを二国間協定によってどうにでもなるということならば、一般的協定の意味はなしません。条約の意味はなしません。その点いかがでしょうか。一般的条約とそのことに関する二国間協定、そういう関係にあるものだと私は理解いたしますが、いかがでしょうか。
そこが違うのです。これはガット十一条のはっきりした例外規定です。例外の協定です。もちろんガット自体も例外を認めております。ガット十一条は、第一項において禁止をし、第二項において若干の例外を認めておる。しかし、それはガットというものを通じて行なわれることについてなんです。ガットの外でやったから関係ない、そういうことはだめです。この一般的条約とそのことに関する二国間協定との効果といいますか、このことについては私は了承をいたしません。 さらに、なるほどガットとの関係については、協定第二項にうたってあります。一口に言うならば、ガットとは別だ、こういうことをいっておるわけです。いわばこれは、殺人の請負契約を結んだ当事者間で、この契約は刑法
だから、殺人請負契約を結ぶにあたって、刑法の殺人罪とはこれは関係のないということをお互いに確認したと解するのと一緒だと言っているのですよ。一般的条約とそれに関する二国間協定との関係については、福田さん、いいですか、条約局長は私の議論を肯定したのです。ただ残るのは、この協定はガットとの関係がないということを協定に入れているので、ガットの適用を受けないという点だけです。それなら私の言っておるのと同じじゃありませんか。どうなんです。殺人請負契約に、刑法とは関係ないとお互いが確認したから、殺人罪とは関係ございませんと言うのと一緒なんですよ。違いますか。法制局長官、あなたを相手にしておったら時間がかかるからせぬけれども、何か言うことがあったら
この論議はもうこの程度にしておきましょう。しかし、どちらが言っておることが正しいか、条理にかなっておるかということは、もうおわかりと思うのです。ではないと言う人がおられるなら受けて立とう、じゃありませんか。いかがです。——それでは次に参ります。 総理、この問題でもう一つ私はどうしても納得のいかないのは、法による行政という原則なんです。一体、二国間協定、しかも国会の承認を得ないものについて国民の権利義務を制限できるかということ、これが法による行政の関係です。これも過去にいろいろやられた方もあります。それは、通産大臣は貿管令を持っておると思うのです。ところが総理、この貿管令の政令を十月十二日に通産省は改正をしておるのです。そうして別
結局そこへ来ると思ったのですがね。そういうことを言っては、将来ある田中さん、だめですよ。やはり三百議席、二百九十九議席の陰に逃げ込もうというのは、それは男らしくない。あなたの将来のために惜しみます。 もう一つ、私が疑問に思っているのは、十月十五日に覚え書き書に仮調印をした。正式な調印、いわゆる協定の成立は一月三日である。それがなぜ昨年の十月一日に遡及して行なわれるのか。この遡及の効果、その源、これについて大きな疑問を持っております。法の不遡及の原則あるいは国民の権利の制限に対する不遡及の原則、こういうことからも大きな疑問を持っておる。何かメモをもらったようですが、ろくなことは書いてないです。だからこれはもうやめておきましょう。総
