田中武夫

真理は一つ、あなたも正しい、私も正しいんじゃないのです。私は自信を持って言うておるのです。だから、私の主張が誤りだというなら論破してください。でなければ出し直してください。これ以上問答は無用であります。どうですか。出し直しなさい。

その政府の見解が間違っておると言っておるのです。理由は私はいままで言いました。だから今度逆に、私の言うことが間違っておる論証を挙げてください。でなければ引っ込みがつきません。出し直してください。

だれだ、拍手したのは。討論に加わるか。 　吉國さん、私はあなたの法解釈には権威があり敬意を表しておったわけです。だが、いまのはちょっとおかしいです。あくまで予備費というのは、憲法、財政法から言って、一般的予算から言って、これは例外である、したがって例外規定は厳格に解釈する、この点間違っていますか。 　なぜ二つに分ける理由があるのです。たとえば、公共事業等となっておるが、予見しがたいというのですが、それでは公共事業について予見があるのですか、ないのですか。どうです。 　そんな議論をしておってもしようがないです。それよりか、基本的にやり直せと私は言っておるのです。私の言うことが間違っておるなら理由を出してください。そうでなかったら

どうけりつけてくれます。私は、あくまで私の言っておることが正しい、もし誤りがあるなら指摘してくれ、でなければ私の言うとおり出直せと、こう言う。だれでもいいから、私の主張に誤りがあるというなら言ってください。でなければ出直しなさい。どうけりつけますか。

いまお尋ねと言ったって、もう言っているのですよ。拡張解釈は許さない、例外規定であると。それを幅を広げて解釈しておるからだめだと言っておるのですよ。どうなんです。 　もういいよ。けりをつけよう。どないするんだ。出直すのか、出直さないのか。四つの方法なんてあなたが言っちゃだめですよ。臨時に座っておって。四つの方法なんて、憲法かあるいは財政法か、どういうところから出てきますか、ひとつ委員長、解釈してください。財政法を渡してくれ。憲法も。そうして聞きましょう。どうです。

いや、あなたの見解があるのなら——じゃあなたはひとつ委員長として裁断を下してください、憲法、財政法の上に立って。あなたも大蔵官僚だ。東大法学部だろう。そのくらいなことはわかるだろう。渡してやれ。どうだ。

じゃ勝手なことを言うな。だめだ。

だめだと言っておるのだ。どうけりをつけるのだ。

ならば、なぜ一本の予備費にしなかったかということですよ。どこが違うのだ。そうでしょう。だから拡張解釈ですよ。もうよろしい。もう同じことやりとりしておってもだめだ。この始末をどうつけるか。

もう同じような答弁はだめだ。変わった答弁ならばいいけれども……。

いまそういう意見も出ていますが、全部予備費にしておけという意見もあります。これはあなたが何とおっしゃろうと私は了承できません。委員長、どうけりをつけてくれますか。出直せとぼくは言っておるのだ。全部予備費にしなさい。福祉関係等予備費、防衛関係等予備費、地方財政等予備費、これでもいいじゃないですか。そんなよけいなのが通るのなら。 　実は私のノートには、ここで一歩も引くな、気張れと書いてあるんです。（笑声）ところが、この問題はすでに理事会において検討ということになっております。そこで、うちの理事諸君からもそういう話がありました。私も長年理事をしたのですからね。 　じゃ、そのことですが、そこで私は提案します。この問題については、財政法あ

ということに最後はならざるを得ぬということは考えていました。だがしかし、これは本当ですよ。さっきから私の言っておることを間違いだというのだったら、本当に私は自信を持っておるんだ。だれか権威ある、まいりましたと私が言うような学者でも呼んでくださいよ。あなた方の言うことじゃ私を説得できません。福田さんはどうですかね。説得する自信あるかね。どうだ、東大法学部、大分おるだろう。出てこい。

それじゃ不本意ながら、そういうことで理事会で……。しかし、私の言ったことに、これはもうなるほどあなたのおっしゃることで、私の考え方が間違っていましたというような権威ある人を呼んでください。私は絶対自信を持っているんだから。そのことを保留いたしまして、次に入ります。 　次は、久しぶりに、十年ぶりというか、十何年ぶりに中小企業問題をやってみたいと思います。 　まず最初に中小企業の倒産。これが史上最高である。このことはもういまさら統計を示すまでもなく御承知と思います。私はここに業種別の倒産あるいは原因別の倒産の資料を持ってきております。 　そこで、中小企業倒産は、簡単に言うと、五十年中の倒産件数は建設業で三千四百四一三件、これは一千

大半が不況ということが原因であります、それだけですか。どうも困ったね。 　本年に入ってから、経営不振とか資金難とかいうことが原因で自殺した人が相当おります。これは、まず読売ですか、読売新聞自体が一月の一日から十六日まで調べたのがあります。私は、それにプラス一月一日から一月二十五日までの中小企業の倒産というか、資金繰りというか、それが原因で自殺した人を調べてみましたら、二十三件、二十三名おります。その中には、もうこれ以上自分の手には負えないとか、私の力ではどうしても会社を建て直すことはできなくなった、申しわけないという遺書を残して死んだ中小企業の経営者、これは東京です。会社の経営不振はすべて私の責任という遺書を残して死んだのは、これ

倒産原因を、私は自己の責めに帰すもの、自己の責めによらないものと分けてみたのです。いままでの中小企業の倒産では、放漫経営とか過小資本とか、そういうのがわりに多かったのです。それに設備投資の過大、こういう自己の責めによるものと、そうでない他社の倒産の波及、不況のしわ寄せ等々、ずっと分けてみましたら、自己の責めによるものが、去年一年間の統計のうちで、全体の三五・六％。それから、自己の責めによらないものは六四・四％。負債額で言うと前者が二九・九％、後者が七〇・一％。まさに自分の責めに帰さない原因によって倒れている。それは通産大臣の言う不況が原因、これも当たっておるでしょう。だからといって、不況が原因でございますと言うだけじゃ済まされないの

これは朝日が調査した記事です。昨年、三菱銀行のミスで、いわゆる不渡りだということを発表したのです。ところが、後でミスであったと言ったときには、もうそれが原因で一直線に倒産、破産に追い込まれたのです。これは現在裁判で係争中です。 　そこで、これは朝日の記事をかりて申し上げますが、四十九年中に銀行のミスで不渡りの予告をせられて倒産したのが四百十五件。それは、都市銀行から信用組合に至るまでの、いわゆる市中金融機関の統計が出ております。その四百十五件のうち、都市銀行四二％、信用金庫二五％、地方銀行二八％、相互銀行一〇％、信用組合その他が七％。また銀行取引の停止、後でそれが取り消された、もちろんさきに不渡りを一たん言うておいて後で取り消した

ちょっと通産大臣、後でいい。 　要求します。その調査及び大蔵省が講じた手段というか措置ですね、いつまでに報告願えますか。

君は一体どこの味方なんだ。憲法にもはっきりしておると思うのだがな。国民のための公僕でなくちゃいかぬよ、銀行を擁護しちゃいかぬよ。だからこんなやからには出てくるなと言うんだ。 　大蔵大臣、どうなんだ。わかるだけでもいい、推定でもいい、やってくださいよ。と同時に、どういう措置をとったかということが大事だ。とってくださいよ。いかがです。

若干という意味はどうです。ともかく予算採決までには出るでしょうな。出なければ予算採決に応じませんよ。直接予算に関係ないとしても、これだけの倒産、しかも日に一人ずつくらいの平均で自殺者が出ておるのですよ。どうですか。

お聞きのとおりでございますので、その資料がというか、調査及び措置の結果の報告があったところで改めてこの問題をやります。保留します。いいですね。