ここでちょっと論議をしたいんだが、もう時間もないししますから……（「ゆっくりやろう」と呼ぶ者あり）ゆっくりやりましょう、秋の夜長というから。 そこで、若干飛ばします。例の列島改造論で土地投機に日本じゅうが狂奔した。これは事実なんですね。否定できない事実。興国人絹の倒産なんかもその一つですよ。それはいいとして、地方自治体が、無計画と言えばちょっとひどいかわかりませんが、いわゆる土地先行取得ということで、県や市の土地開発公社、あるいは第三セクター等で、主に地元の銀行等で金を借りてやっておる。そして膨大な借金と土地を抱えていま四苦八苦しておるというのが実情です。また建設省関係では、公共用地の取得とかなんとか、新聞の記事も持っていますが
総理は。
後は総理に聞かぬとね。——総理、いまいわゆる土地の先行投資の問題で各省に聞いたわけなんです。その答弁を得たのですが、これはいわば政府が指導したというか、政府の指導と推進でなされたこと、そういう結果であります。したがって、これは政府の責任においてどう処理するのか、あるいはどのように対策を持っておられるのか、明らかにしていただきたい。いかがですか。
だから具体的にどのような対策をお持ちなのですか。
まあよくわからぬが、ともかく対策は立てます、金融の道も考える、こういうことであったと理解いたします。 そこで政府は、四回にわたってですか、公定歩合を引き下げたり、いわゆる低金利政策をとった。それでいかぬから第五次も近くやるというようなことも言われておる。そういたしますと、水が低い方へ流れるように、金は今度は金利の高い方へ流れるわけですね。そうしたら、金利を引き下げた場合には、日本の資金というか、これがやはり金利の高い外国へ出ていく危険がある。したがって円安傾向というのが出てきておるわけですね。そこでドル買い円売りというか、そういうことが起こっておる。それが今度は輸入価格に反映して輸入価格が上がる。まあ輸出はしやすくなるが、また採
外貨準備はどうなんです。いま幾らぐらいあるのですか。
それじゃ、物価の問題等々、ここに用意しておるのですが、石油製品の値上げにしぼります。 これは昨年の三月、当委員会において、私がカルテルと行政指導の関係を質問したことに対して、吉國法制局長官がこの問題に対する政府の統一見解を示した。それを一々読むと長くなりますから要点だけを申し上げます。 それは、事業者がカルテルによって価格操作を行うことは独禁法違反である。第二に、最近のように物価抑制が最大の国民的課題となっていることを考慮するならば、物資所管官庁が、価格抑制の観点から価格に関する行政指導を行うことは必要やむを得ないものである云々、その根拠は各省設置法だ、こういうことでした。これは、通産大臣との間に通産省設置法について論議をし
もう一度私、申し上げますよ。 昨年の統一見解の場合は、第二点、これは緊急避難的な要素であると理解しております。そして石油業法の十五条の場合は、著しく高騰しまたは下落するおそれがある場合という歯どめがかかっておる。このことについて論議をいたしたいのですが、残念ながらもう時間もありません。 そこで公取委員長、この問題について公取委員長の見解を遠慮なくずばり言っていただきたい。
これで通産省と公取委員長の見解ははっきりしたと思います。——もう時間が来たということだが、これは機械でないとおっしゃったんだから……私も無理に引っぱろうとは思いません。まあこれは、はっきりしたところで、ひとつ後へ積み残します。 次に、中小企業でもこれだけをお聞きするのです。 もうまとめて言います。政府は、大蔵省の第四次不況対策を編成するに際して、中小企業に仕事がいくように公共事業をアレンジしたのかどうか。また、八千億の公共事業のうち、幾らが中小企業に回ると考えられておるのか。またその時期はいつか。建設、運輸、農林等、関係の閣僚からお伺いいたします。 続けてやります。倒産が急激にふえておるということは事実です。これはもう統
私は、その申請と決定、これを見ていろいろと詰めていきたいと思っておったのですが、これは時間の関係でやめますが、感じとして、もう小さなところは、ほとんど会社更生法による申請すらできないうちに、ばったばったといってしまう。法律は、会社更生法第一条で株式会社ならどれでもやれるとなっておるけれども、どうも私の感じは、これはひとつ大臣の方がいいと思うのですが、こういう状態の中で、小規模事業というか、中小企業は会社更生法の申請をしても、どうも開始決定には至らないのじゃないかというような感じを受けておりますが、どうでしょうか。
通産大臣、中小企業庁長官でもよろしい。これは統計も持っていますが、ともかく会社更生法の申請に至らないで倒れる、これが多いと思うのですがね。そういう点については、通産省あるいは中小企業庁、何か統計を持っていますか。
といったような状態なんです。したがって、これはやはり総理、それとも副総理、どうでしょう。ばったばったと中小企業が倒れていく、しかも会社更生法の申請すらできないのが多いということは、いまの答弁にあったとおりです。このような点について、中小企業に対して今後どのような対策をとるのか。これはやはり通産大臣だな、ひとつお答え願います。
時間を節約し、できるだけ協力する意味において、私は一つ一つまとめてやっていきますから、しばらくお許しを願います。 次に、公害問題でもずっと用意しているのですが、これをざっと一遍にやりますから、それぞれの関係大臣、よく聞いていて答弁願います。 まず第一は、代替物質の公害について。たとえばＰＣＢが毒性があるということで、これの使用を禁止した。そうすると、それにかわるものということでいろいろなものを使う。ところが、後から見ると、その代替品の方がより有害であったという事実がたくさんあります。そこで、そういうようなことについて、有害性あるいは危険性について十分の検査がなされなければならないと思う。これは環境庁。 飛ばします。次に、
論議はしたいのですが、いまの不況と公害防止投資の問題については若干違うのですがね。私の調べたところでは、一月から三月までは千二百五十億円を使っておる。これは四十九年度に比べて減少しておるわけです。それから四月から六月までは八百六十五億円、これは前年同期に比して三〇％の減少になっておるのです。こういう問題についても論議をしたいのですが、委員長に協力します。 そこで、次にもう一点だけ、これは災害の問題ですが、これもばっと読みます。したがって、よう聞いておいてください。 まず地方公共団体の財政が極度に逼迫しておるということは御承知のとおりである。ところが、本年度の被害地方公共団体に対する国の財政援助については、全般的に特別の措置を
それでは最後に一言。 これは審議に協力する意味で大分やってきたんだが、最後に一亘二木総理に申し上げたいのですが、総理は常に対話と協調を口にしておられる。ところが、いままでのところ、どうもそういう点について欠けるところがあると思うのです。そこで、対話と協調は、常に真実を語り誠意を持って当たることから生まれると思います。官僚的なごまかしと無責任からは対話は生まれないのでありまして、そこで、総理は野党との党首会談を考えておるというようなこともおっしゃると思いますが、これはまだ国会中なんですから、むしろ国会の場において、各党の委員長、党首、あるいはそれにかわるべき人との間に、前に、総理はだれだったか忘れたが、社会党の河上委員長のときにそ
いま阿部委員の質問を聞いておって、とうてい現状のままではこれは審議を進められないし、この補正予算の採決はできません。 そこで改めて大蔵大臣に要求いたします。この補正予算の審議の終るまで、というと一応の予定はあさってです。そのとおりいくかどうかわからぬが。補正予算の審議中にもっと誠意ある員体的な資料を提出する、そういう約束はできますか。償還計画を出すということが約束できますか。いかがです。
議事進行。 いま大臣が答弁をしたのを役人から耳打ちをせられて訂正する、まさにロボットですよ。私が常に言っておる行政府の国会に対する態度が、しかも大臣でなくて官僚の諸君によって軽視せられておるという事実が明らかになりました。それだけを指摘しておきます。 もう一つは、いま安宅委員が要求いたしました契約書の写し及び印刷した実物を提出していただく。これは公表じゃありません。ここへ出すことは公表ではございませんから、それだけは確認していただきたいと思います。
ちょっと一言だけ。 いま湯山委員が言ったように、初めは十月、今度は十一月ということで補正を組んでおられるようです。ところが、もう十一月に通るわけないんですね、十一月一白から実施ということ。じゃ、また補正をと言っておられるが、そういうところにも私は政府の姿勢があると思うのです。その点だけ指摘しておきます。いわゆる行政府の国会軽視の問題については改めて論議します。
ちょっと一言。関連といったって、時間が来ておりますから、あるいは議事進行でも結構です。 いまの阿部委員の質問は重大であります。しかがって、社会党の持ち時間内を調整してもう一度、たとえ二、三十分でも阿部委員の質問の時間をつくりたいと思っておりますし、また理事会でも提案したいと思います。 いまの問題につきまして責任ある回答というか態度が出ない限り、本当に補正予算の採決なんてできないです。そのことだけをはっきりと申し上げておいて、改めて社会党の持ち時間内で阿部委員の質問をやる。そのときにはっきりした答弁ができるようにしておいてください。でなければ、この次にはもう、そこでどうなるかわかりませんから。予告いたしておきます。
いまお聞きのように、こういうことでは審議になりません。したがって、自後の質問を留保し、取り扱いを理事会で相談していただく。さらに、いま提出いたしましたこの資料につきましては、一々読み上げますと三十分はこれだけでもかかりますから、そのうち抜粋をして岡田委員は読み上げました。これをひとつ議事録に残すということもあわせてお願いいたしたいと思います。いかがでしょう。
