いよいよこの四十九年度の予算三案についての最後のバッターとして、締めくくり総括質問を行ないます。 すでに当委員会で論議せられた問題も多いし、したがって、二番どころか、何番せんじの感じもある問題が出てまいります。しかし総括最後の締めくくり質問者の任務は、十分に詰められなかった問題を詰めていく、こういうことも役目の一つであると思いますので、まずその点から入りたいと思います。したがって、総理以下各閣僚は、いままで繰り返されたような答弁はなるべく控えていただいて、できるだけ核心に触れた御答弁をお願いいたしたいと存じます。 そこで、まず緊急な問題といたしまして、実は私も知らなかったんですが、那覇の空港でいわゆるハイジャックがあって、ど
エアバスについては、先日のパリ郊外における事故等から、日本でこれを採用することには相当問題があるといわれておる。この問題は、私はやろうと思いませんが、日航のエアバスというと、就航して間もないものじゃないですか。そういう点について、もう一点だけ……。
それでは質問に入ります。 まず第一番は、当委員における当初の質問者である社会党の石橋書記長質問、それに引き続いて私が関連をし、あるいは保留分を行ないました問題でありますが、つくられた石油危機、これを証明するために、四十八年十一月十三日の石油審議会答申を中心に質問をいたしたわけであります。そして、私が二月四日、このあとを受けまして、通産大臣は、明確に、この答申は凍結する、そうしてあらためて審議会に諮問をし直す、このような答弁があったはずです。ところが、東亜共石の名古屋精油所では、答申に基づいて二万バーレルの割り当てがあったからということで、従来十万バーレルですが、すでに十五万バーレルの機能を持つ設備が完成しておると聞いております。
聞かない清水精油所のことまで答弁せられたですが、次に聞く予定だったのです。 そこで、これは私も現地を確認はいたしておりませんが、地元からの報告では、十月ごろから始めて、もう完成し、やっておるというのです。ただ、いまの通産大臣の答弁が正しいとしても、問題が残るのは、あのとき指摘いたしましたように、審議会の答申はあくまで答申である。これがすでに答申の段階で許可があったかのごとく考えられるというか、考えてきたところに問題がある。それが行政の一つの欠陥ではないか。 ここに、それに基づいての割り当ての明細書もございます。しかも、完成予定の年月日、能力とかが書き込まれておるわけなんです。こういう点はどうなんです。あのとき指摘したように、
それでは、国会において凍結するという答弁をなされた以後、何らかの手を打たれましたか。ただ、ここで凍結をいたしますと言っただけで終わっておるのか。それとも、各関係の製油所あて、あるいは会社あてに何らかの手を打っておられるのかどうか。
それでは、この件に関して、何らの工事あるいは新設、増設等はやっていないと断言できるわけですね。
先ほど大臣、次に聞くことまできのうレクチャーしたのでお答えになったのですが、東亜燃料の清水工場の増設計画、この処理自体、私、問題にはしておりません。これにはすでにもう工事ができておるというか、許可をもらったという上に立っての書類なんですね。これは大体が、公害の協定あるいは保安、安全についての問題に関する点でありますが、ただ、その中で「去る十一月通商産業省より、原油処理能力十五万八千五百バーレル」、一日ですが、既設は四万三千五百バーレルですが、「十五万八千五百バーレルの設備許可を頂きましたので、ここに当工場の増設を行ないたく存じます。」云々という文章、あるいは同じようなことが書かれて、「つきましては、次の基本方針に従い、当社の公害防止
この問題をせり合っておっても時間の空費です。したがって、こちらも一度工場へ行って見てまいりたいと思っています。 そこで、こんな裏話を聞いておるのです。まさかほんとうだとは思わぬし、また、大臣もこれを肯定せられるようなことはないと思うのです。しかし、おそらく二月四日の私の質問にあたってのことであろうと思うのですが、大臣が役人に、どこかその辺にうろちょろしている連中ではないかと思うのですが、凍結ということばを使わしてくれ、それに対して、いや、もうどうせ工事は予算委員会が終わったころから始まるんですからけっこうです、そんなことがあったとは、まさか肯定できないでしょう。しかし、これがもしほんとうとするならば、予算委員会が終わったら、その
それは肯定はできぬわな。肯定はできぬけれども、それに近いようなことはあったのじゃないですか。（中曽根国務大臣「全然ない」と呼ぶ）そうですか。それはそうだ。実力大臣にきずがつきますからね、そういうことを言ったとすれば。それじゃ、この点はこの程度にします。 次は、いまの大きな問題の一つです。いろいろと私も用意をしました。しかし、すでに午前中の公明党の山田君の質問でも、この点をだいぶやられたようですが、したがって、できるだけ重なったところは省略していきたいとは思っております。 この問題に対して、四十六年のカルテルについては審判進行中である、あるいは告発を受けたのは、もうすでに検察庁へ移っておるというような問題をも含めまして、このこ
いまのとおり、さっきの裏話ではないが、どうせ予算が通ったらそれでしまいだということでなくて、これは国会対行政の問題として、なお引き続き理事会等で論議を詰める、このことだけは確認をいたします。よろしいか。
そこで、もうあらためて意見を聞くまでもないと思うのだが、いま申しました点について、通産、法務——これは法務大臣が言ったわけじゃありませんが、検察庁が言ったことは、やはり法務大臣が責任を持ってもらわなければいけない。 公正取引委員長、一口でよろしい。いろんなことを言われると、演説ぶつくせが、総理をはじめだいぶありますから演説を聞くんじゃありません。私も演説しません。一口でいいから、私の言ったことに間違いあるのかないか、確認だけいたします。
あり得ないって、あなたのほうは違うのだよ。いままでの通産省のこの問題に対する見解は、間違っていないかということです。
形式的にはカルテルであるが、可罰性がない、そういうカルテルはあるんですか、法制局長官。
私が先日来の当委員会における質疑応答等々を聞いておりまして、一番不愉快に感じ、理解に苦しんだ点は、なぜ法律があるのに法律でやらないのか、行政指導で行なっておるかということなんです。後刻二、三の点についてこの点に触れますが、通産省が行なうところのいわゆる行政指導の根拠は、通産省設置法の三条及び四条だと思います。そこにも明確に、法律によらなければ、カッコして、政令を含むというような文句があったはずです、ここには持っておりませんけれども。しかし、もうすでに石油緊急二法、あるいはその前のいわゆる投機規制法と特にいわれておる、防止法といわれておる買い占め売り惜しみ緊急措置法等々があります。にもかかわらず、なぜ——たとえば買い占め売り惜しみ防止
石油製品の値上げというか、この問題については、後ほど触れます。 そこで、むしろ順序を変えて、独禁法の改正とあわせて申し上げたほうがいいのではなかろうかと思うのです。 これも午前中話があったようであります。そこで、そういう点は、あるいは同じことを申し上げるかもわかりませんが、現に、公取では独禁法の改正を考えておられる。そうして、次の国会にと言っておるのですが、そういうことでなく、この国会にお出しなさい。そうすれば、われわれは直ちに賛成をします。——ちょっと待ってください。社会党では、すでに独禁法改正の特別委員会を持って、社会党案をつくっております。 一口に申し上げますならば、独禁法を制定当時に戻せ、あるいは二十四年、二十八
先ほどの政府統一見解というか、法制局長官がお読みになった点でも触れられておりましたが、通産大臣、あなたのほうでやるいわゆる行政指導というか、これは設置法に基づくものである。しかし、三条、四条、何条と、こういうことで——四条は触れられなかったか、法律によらなければ、ということがちゃんと明記してあるのですね。そういうことがあるのに、行政指導によって、法のワクを越えてまでなぜ通産省の権限をふるおうとせられるのか。そんなことはないとおっしゃられるでしょうが、あとからまた触れますけれども、いかがでしょう。
だいぶ飛躍した答弁だと思うのです。 それはそれとして、たまたま石油製品の値上げ問題が出ましたので、この点に入っていきたいと思います。 この石油製品の値上げの問題について、総理にまかしてくれ、あるいは総理は、十五日ごろにきめる、こういうようにおっしゃっておる。これはあくまでも行政的な措置できめるということ、そういう場合は、あえて申します。これは業界主導型の何らかの形によるカルテルです、行政指導で価格をきめたとしてもですね。まずそのことを申し上げます。なぜかというと、結局は事前届け出制をとる、行政指導で価格を凍結というか、あるいは、統制ということばは強いかもわかりませんが、やるということは、結局カルテルになる、先ほど言ったとおり
そういうような、あるいは生産等々について行政が介入したときは、これは不況カルテル的な生産調整の問題やら、それは結局高値につながるんです。行政が介入することによって、物の値段を下げた例がありますか。いまここで私があえて言うのは、政府の権威というか、そういうことで業界ににらみをきかすという点で、まず行政権でやる、そのあとで、必要ならば安定法四条の発動をする、二段がまえですよ。したがって、もう一度値上げがあると解釈するんです。違いますか。首を振っておるが、そうじゃないんですか。あなた、それだったらぼくと討論やりますか。どうなんです。法律をつくっておりながら、やらない。 先ほど来言っておる。これはもう明らかになりましたから申しませんが売
ここでいろいろとほかの面にわたってまで論争しようとは思いませんよ。しかし、何といったって、私の言っていることは間違いないと思うのです。法律家といっておだてたって、私は国会議員の一人としてここでやっておるのです。立法府の一人として、立法権に対する行政との関係をやっておるのです。これは与野党を通じての問題であります。この点は、なお詰める必要があります。これは、当委員会あるいは国会全体として法律をつくっておりながら、この法律を使わずに、行政指導でやる。何のための法律か。（田中内閣総理大臣「使っておるのですよ」と呼ぶ）使っていないじゃないですか。それなら廃止法でも出しなさい。 物価に入りましたから、ついでに物価の面で一、二伺っておきます
まだまだ論議をいたしたいのでありますが、たくさんありますので……。 まだ詰まっていない一つに、いわゆる各企業から役所に出向しておる社員の……。
