各企業から役所に出向しているところの、いわゆる天上がりというのか、この件につきましてまだ論議が十分詰まっていないと思います。 そこで、まとめて意見を申し上げますが、去る二月七日に、まず楢崎委員が取り上げてまいったのであります。これは言うならば、産業界と政府との癒着の大きなパイプになっておる。言いかえるならば、企業側からの役所に対する、行政に対する、使いたくはないが、スパイの役目を果たしておるかもしれない。どろぼうの子分に十手を預けたようなものです。楢崎質問に対して、廃止とは逆に、公務員の非常勤として制度を変えると言っておるのです。ところが、昨年の六月、参議院のやはり社会党の上田哲君の質問に対し、当時の小坂経済企画庁長官は、すみや
先日来の総理の答弁を聞いておると、いわゆる民主主義、国民の意見を聞く、けっこうです。それでなくてはいけないのですが、その国民は、何かといえば、企業である、業界である。そういう意味であなた言っておられる。これだけは指摘をしておきます。 やめられない原因にもいろいろあるでしょう。われわれは、やめられない原因は、癒着の関係だと見ます。この点について議論をやっておると、切りがございません。首を振っておるが、どうなんだ。あなた聞いておるのか、何で首振っておるの。
そこで、何か、いまの総理の発言に関して、行管長官としての保利さんの御意見があれば伺いたい。 と同時に、委員長に提案いたします。 行管が監察をする、けっこうです。同時に、これは国会でも大きな問題になったから、これは予算委員会という点でもけっこうですが、もっと国会として、そのパイプが、いわれるようなものであるのかないのか調査する必要があると思う。その点を委員長に提案をいたします。まず保利さんからお答え願います。
いまの件、それから先ほどのカルテルと行政権の介入の問題、これ、すべて立法府と行政府との関係の問題なんです。民主主義の根底である三権に関する件でありますので、国会においても、真剣にこの点を検討するような方策を、これは予算委員会だけの権限ではないとは思いますが、ひとつお願いします。 と同時に、いまの出向社員の件について、各省別の一応の資料はいただきました。それがどんな仕事をしておるのか、各省全部、一人でもそういうのを受け入れておるところは——私はこの質問が終わるまでといったような無理は申しません。（「通産省」と呼ぶ者あり）通産省もあれば経済企画庁もある。全部そういうやつを予算委員会の理事会へまず提出していただく、それからどうするかを
いや、出すか出さぬか聞いてください。出てから相談する。
次に、一つの現代的な問題として、いわゆるスト権の問題があります。 スト権奪還といわれておるが、本年の春闘は、国民春闘として、幅広い階層と問題を掲げておる。その解決のために、労働界と政府とのいわゆるトップ会談なるものも行なわれております。このスト権の問題に関しましては、すでにＩＬＯからの勧告があります。したがって、政府は、これを解決せねばならない時点に立たされておるわけなんです。ところが、公務員制度審議会ですかで、これを論議するというかっこうで、いわばこれを隠れみのとしておる。こういう問題も含めて、いま政府代表とそれから労働界代表が話し合いというか、やっております。 これは、私は何も小坂総務長官が云々というわけではございません
総理、どうです。
もうすでに三分の二以上は、いわゆる積み残しの問題で費やしました。次にまいります。 総理は、本国会冒頭の施政方針演説で「正直者がばかをみることのないよう、社会的公正を確保し、」云々と言われておる。また福田大蔵大臣は財政演説において、物と金の支配する時代は過去のものにしたい、公正と連帯の中で、生きる喜びを感ずるような社会を、ということを言っておられます。 そこで、総理と福田大臣、社会的公正というのは、どのように把握をしておられ、どのように理解をし、そしてその実現のために具体的にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。総理、ここであなたの演説を聞くつもりはないのですから、的確に、要点だけをお願いいたします。
あとで申し上げようと思っておったのですが、この予算は弱者切り捨ての予算なんだ。 そこで私は、きわめて常識的に、公正な社会とは、富と所得、また自由などの基本的な社会財産というか、社会財の分配が公平に行なわれるような社会、言いかえるならば、弱者の利益がどのようにして守られるかという問題であろうと思います。ことに、石油危機以来のいわゆる物価狂乱、これを千載一遇のチャンスとして値上げややみカルテル、買い占め、売り惜しみ等々の不当な利得を得たもの、いわゆる悪徳商法が横行したことは、先日来の物価集中審議等々を含めて明白になっております。中には、もうけた金を海外の支店とかなんとかを利用して、脱税をはかっておるもの、いろいろあります。したがって
そこで、自民党案も臨時利得税といいますか、ともかくも税金の形式をとっております。ともかくも、持てるものから取って、ことに、不当な不法なもうけ方をしたものからごっそり取って、それを弱者というか、経済的に弱い層に持っていく、これが政治。したがって、社会福祉制度等、あるいは公的年金等について、これは根本的に考え直す必要がある。抜本的な施策をとる必要がある。そういう点から、ひとつ長期的な福祉の関係、あるいは社会保障の関係を検討するような方法をおとりになってはどうか。わずか何％とか、月何千円上げたからといって事が済むものではございません。そういうようなことをあわせて提案をいたします。厚生大臣でなくて、総理から答弁をいただきます。
だんだん時間が迫ってまいりましたので、はしょって申し上げます。 四十八年度の、いわゆる本年度の補正予算については、昨年十二月に審議をいたしました。成立を見ました。しかし、その後あなたが言われるような急激な変化が起こっております。歳入の面においても、当時予想したよりか、なお二千億円に近い税のいわゆる自然増収があるといわれております。数字はさだかでございませんが、また、一方においては、労働省の統計なんか、もう読みませんが、昨年度に比べて、実質賃金がマイナスになっておるということも明らかであります。また、そういう点からくるいわゆるインフレ手当、あるいは給与の問題、あるいは生活保護者に対する手当増額等々、こういうことを含めて、本年度の第
実は、これからが私のほんとうの勉強したところなんですが、もう時間が十五分しかなくなりました。そこで、はしょって申し上げます。 理由はいろいろ書いておりますが、一口に言って、公正な税の徴収が行なわれているのかどうか、あるいは租税特別措置法によって、その資料等も持っております。これだけ私がいろいろな資料を用意したことはほとんどないのですが、これはみな租税特別措置法における大企業に対する減税措置についての、あるいは法人税の通牒、所得税の通達、これはみんな調べておるのですが、これは別にします。こういうことを含めて、いわゆるもう一目でわかるような、国民に税金のとり方、あるいは不公正でない、公正なものである——これはいまは不公正ですが、そう
これについても議論をしたいのですが、もうあと十分、こういうことで、いままで真剣にこの委員会の運営を協議してきた一人として、あまり時間を多くとりたくはありませんので、あとはまとめて申し上げます。 その一つには、商品取引所といわゆる物価の関係、投機的なものと、それがことに穀物、食糧品でも、大豆、アズキあるいは通産省関係では繊維、ことに化繊の問題等について、私はこれは必要ない、こういう感じを持っておりますが、あの狂乱物価のときに、はたして商品取引が何らか物価安定に寄与したのか、いや、逆にいろいろな面において、私は、もうけたものやら、投機的なことでなおさら国民を困らしたと見ておるのですが、その点について。 次に、私は、企業の社会的責
反論をいたしたいのですが、時間がございませんから、社会党代表としての質問は終わります。
私の質問中に、まだ詰めが足りない、そういうことで野党、与党の理事間で話し合いができて、野党の意見をまとめたので、ここでこれを私から読め——読めというか、聞け、こういうことでありまして、若干の時間を許していただいて、今度は、野党の連帯の立場に立ちまして質問を続けることをお許し願います。 石油製品をはじめ、国民の生活に必要な諸物資の価格について、政府は行政指導を行なう、それに基づいて行なわれたカルテルは、独禁法のやみカルテルにならない、こういうように答弁せられております。一方、公正取引委員長は、たとえ政府の指導があったとしても、価格協定をした場合はやみカルテルとなる、すなわち独禁法の適用は厳に行なう、これが正しいと思います。また、法
もう一問……。 先ほど総理は、行政指導の根拠についておあげになりました。しかし、そのときにうしろから不規則発言があったように、価格については根拠はございません。そこで、行政指導による指導価格は、政府の介入による事業者の価格カルテルを誘発することになる。もし、政府がみずからやみ価格カルテルを認めるならば、独禁法は完全に空洞化することになると思います。 さらに、かつて四十六年、四十七年当時、通産大臣として鉄鋼、石油化学製品などの不況カルテルを認め、独禁法に風穴をあけようとすることに成功した田中総理は、ここに再び、行政指導という名の勧告価格操作によって独禁法の骨抜きをはかり、今回の石油値上げを合法化しようとする態度は、まさに独禁法
あなたの通産大臣当時のやつは……。
理事会の決定による野党の立場としての質問でございますので、これ以上申しますと私個人の意見になりますから、これで終わります。 しかし、最後に田中に戻りまして、公取委員長、がんばれ、これだけ申しまして、終わります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま委員長より提案のありました、石油連盟会長密田博孝君外十名を証人として喚問することに賛成、参考人とすることに反対の討論を、簡単に申し述べます。 この件に関しましては、今日まで幾たびとなく論議を重ねてまいりましたので、多くは申し上げませんが、去る四日、総理の出席を求め質問いたしましたときにも申し上げましたが、三日間にわたる物価集中審議において、物不足、便乗値上げ等のからくり、悪徳商社の実態、大企業や業界と行政との癒着、さらに企業の社会的責任、その倫理性の欠如などが明らかにされたが、その審議の中で、幾つかの重要な点において、これらの人たちは、忘れました、申し上げられないなどと、故意に事実を隠したり、
ただいま委員長がお述べになったように、理事会の協議によって、各党がなぜ執拗なまで証人喚問を要求しておるかという点について、総理、総裁としての田中さんに認識をしていただく必要がある。そういうことで、若干の質疑というか、所見を述べたいと思います。 その前に、これは与党内の連絡の不十分だったと思うのですが、五時の招集に対して一時間待たされたことについては、たいへん遺憾です。しかし、これについて、もうこれ以上とやかくは申しません。 そこで、総理あるいは自民党の総裁としての田中さんにも関連をすることになりますのでお聞きを願いたいのですが、御承知のように、去る二十五日から六、七の三日間、物価集中審議ということで、問題の大企業、団体等の代
