いま、行政府の責任者として、総理という立場で私の質問にお答え願ったのですが、いまの御答弁で決して満足はいたしておりません。 重ねて申しますが、参考人として出てきた石油連盟の密田会長のこの場における発言、そして通産省に呼びつけられたのか、出頭したのか知りませんが、その取り消し、陳謝ということには、大きな矛盾があります。こういう国会軽視、あるいは日商岩井のごときは、質問者個人のところへ参りまして、あの問題について説明したいから等々申しまして面会を求めたり、あるいは説明資料を持ってきたりということは、言語道断であります。こういうことは、とうてい参考人としてはらちのあかない問題であります。 したがって、今度は自民党総裁としての田中総
私は、大体の予定時間がきめられておりますので、あまり時間をとりたくはないという点で申し上げておるわけですが、三権分立というような問題が出るのならば、申し上げねばならないと思うのです。 それは、法務大臣はおられませんようですが、一応済んだことしか申しませんが、法務省の刑事局長が委員長に対する文書で云々、あるいは最高検の次長検事が公正取引委員長、いわゆる告発人との間に何の連絡もなく記者会見をした問題等々、こういう司法の態度を究明せねばなりません。しかし、それはこの場ではいたしません。 それで、これらの問題を含めて、最後に社会党の考え方を述べて、そして委員長に要請をして終わりたいと存じます。 社会党は、国政調査権に基づいて、あ
関連して、これも一緒に答弁を願いたいと思うのです。 たしか独禁法の九条だったかと記憶しておりますが、持ち株会社はこれを許さない、こういうことが法律にあります。いま小林委員が指摘いたしました社員会、これはまさに持ち株会社です。独禁法の上からいっても、かっこうは財団法人というかっこうをとっておるが、独禁法違反であります。これをあわせて御答弁を願います。
関連して申し上げます。 いま小林委員の石田参考人、永山参考人に対する質疑についての答弁の態度あるいはその内容、参考人ではとうてい明らかにできません。 そこで、小林委員も指摘いたしましたが、委員長に提案をいたしましたが、あらためて石田、永山両参考人を証人として喚問せられるよう、委員長に要求をいたします。 と同時に、石田参考人に申し上げます。独禁法違反ではないと言う。なるほど会社でないから……。しかし、この点については論争があろうと思います。少なくとも脱法行為であることは間違いありません。独禁法の問題につきましては、後日あらためて出てきていただいて法律論争をやろうじゃないですか。どうです。少なくとも財団法人という名のもとに、
与党の理事さんは黙って聞いていただきたいのです。というのは、あまりこのことでがたがた言いたくないから、あらかじめ楢崎委員の要求した資料ということで、もう皆さん方のほうへは委員部から連絡をして、こういう政治献金だとか、その名前だとかいわなくとも、出せるのか出せないのか、出せなければと、こういうことで終わる予定だったのですよ。それがもたもたしているからこうなってしまった。 そこで申し上げます。あらためて、はっきりとした資料があれば、資料というより報告ですね。それを理事会へ出していただきたい。なければないという報告を、これまた理事会へ出していただきたい、そのように確認をいたしたいと思います。
ただいま松浦委員が指摘しておるこの書類は、国会議員にも送られてきておる。こういう行為は、国会議員ないし国会を侮辱したところの行為である。したがって、当委員会としてもこれをほっておくわけにいきません。委員長は、代行がすわっておられますが、どのように処置をせられますか、お伺いします。
ただいま委員長の御発言のごとく、理事会の決定に基づきまして、二、三法務大臣に御質問を申し上げます。 実は、本日の読売新聞をはじめ二、三の新聞に、法務省の刑事局長から文書をもって予算委員長に対し、公取委員会から告発を受けておるところの、実はきのう当委員会において決定をいたしました石油関係の参考人について、参考人として呼ぶことについては、捜査上まずいからやめてほしいといったような意味のことが、文章でもって申し込まれたように報ぜられております。 まず、そういう事実があったのかどうか、委員長から明らかにしていただきたいと思います。
いま委員長が言われたような意味の文章が、法務省の一局長から委員長あてに出されたということは、私は重大なことではなかろうかと思うのです。そのようなことについて、法務大臣は知っておられたのかどうか。 言うまでもなく、国会の国政の調査権は、憲法の六十二条に根拠を置き、国会法、議事規則、先例等々によって明らかにせられておるところであります。それに対して、一行政庁から、ことに一局長から委員長に対して、書面をもってそのようなことを申し入れたという事実は、私の調査した限りにおいては先例がございません。 この点について、おそらく刑事局長が大臣に相談なくやったとは思いません。法務大臣は、そのことについて知っておられたのかどうか、どのような相談
法務大臣、あなたは三権の分立、これについてどのように把握をしておられるか。われわれは、あえて捜査の妨害をしようとは思っておりません。捜査権は尊重いたします。あくまでも、立法府と行政府との関係においてわれわれはけじめをもって臨みたいと思っておる。したがって、あなたは、この三権に対してどのように把握をしておられるのか。あるいは、国会へ出てきた場合に、捜査権を妨害する、そのようなことがあるように思っておられるならば、われわれに対する侮辱である。これは立法府と行政府との問題であって、単に与党とか野党とか、そういった視野の狭い問題ではございません。その点を十分に考えていただきたい。 まず、三権についてどう考えておるのか。さらに、あなたが相
三権の分立については十分心得ておる、こういうことでありますが、あまり理解をしておられないようであります。ここで、法務省が相手ですから、三権分立とは何ぞや、憲法六十二条に基づき、国会法、議事規則等々について深く論争を求められるならば、いたします。しかし、私は、この際そういうことは抜きたいと思います。だが、ただ遺憾でございましたとか、あるいは法務大臣が頭を下げてものを言ったとかといって済まされる問題ではございません。 なお、この際、昨日の楢崎質疑の際にも出ておりましたが、公取の告発についての最高検次長検事の新聞記者会見等々は、ここでも問題になったように、おかしな問題である。また、それを監督すべき法務大臣の姿勢の問題が問題になります。
私は、何も楢崎質問に対してあなたの答弁を求めているんじゃありません。その際にも問題になったように、法務省、法務大臣の監督というか、それ自体が問題である。ことに、こういうことについて、ただ単に遺憾であったとか、三権分立については私も十分考えておりますとか、了解いたしておりますで済まされる問題ではございません。 ここで私は、ことに声を大にして申し上げますが、これは、先ほど申しましたように、与党とか野党とかという問題ではありません。事は、立法府としての国会と、行政府の中にある法務省とのといいますか、行政府との関係であります。したがいまして、これは単にこの場でおさまるという問題ではございません。 そこで、委員長に一言お願いをいたしま
一言だけ法務大臣と委員長に対して、要望といいますか、それを申し上げておきます。 先ほど楢崎委員の質問に関して法務大臣はあのような答弁をなされましたが、私的独占禁止法の七十四条には、検事総長は、いわゆる公取の告発を待たなくとも、独禁法違反の事実ありと思料するときにはやらねばならぬという規定があるのです。その点についていま楢崎委員は、検事総長というか検察庁の態度は、はなはだけしからぬと言っておる。その条文に関連して、何か言うことがあったらお答えを願います。 同時に、委員長、この楢崎質問は重要でありますので、後刻、理事会において、もっと話を詰めたい。これは独禁法七十四条という法律の根拠のの上に立っての論議であることを御了承願いたい
法務大臣、それは通常の場合、他の犯罪捜査中にそれは独禁法違反の事実があった、こういうことによって、公正取引委員会が気がつかない場合に、それに通告したり、あるいはまた調査を連絡する、こういうことは、それは通常の場合はそうだと思うのですが、あなたのいま言われた犯罪捜査の際に云々というようなことは、法律にはないんですよ。拡大解釈してもらっては困りますよ。
ちょっと一言……。 もう時間も来たようですから、これ以上申しませんが、やはり法務大臣は、法を守る一番の元締めですから、法を縮小して解釈したり、条文にないのを上につけたり、そういうことのないように願います。さらに、検事総長はということで、独禁法七十四条は、検事総長に対する一つの義務規定なんです。そういう点も十分に考えて善処せられるよう望みます。いかがです。
議事進行について発言をいたします。 先ほど来、岡田質問に対して、求めた資料が出てきていない、あるいはいま電話で照会中。これについては、委員長も言われたように、昼の時間に、あるいは一時までに資料を出す、こういうことですから、それを見た上で残余の質問は継続することにして、この際、休憩せられるよう動議を提出いたします。
いま委員長がおっしゃったように、石橋書記長が党務の都合で本日できないので、私がかわりまして保留質問を行ないます。持ち時間がきわめて少ないので、簡単に申し上げます。 石油危機で大騒ぎをしておった昨年十一月の十三日、現にここに、これは日本経済新聞だと思いますが、十一月の十三日の新聞を持っております。その表には、「十二社、十四製油所を認可 五十一、五十二年度の新増設」という記事が出ておる。その裏は、これは続きものでやられておりますが、その二で、「エネルギー危機 どう対処する」という見出しで、これは、ずっといろいろの人に、記者が一問一答をやっているのが続くわけなんですが、その日は石油連盟会長で大協石油の社長の密田さんとの間に一問一答が行
もう一点だけ。通産大臣、私の申し上げた点については全部認められた、このように了解いたします。いいですね。 ただ一点、答弁漏れというか、いま内田企画庁長官が申しました、これは口頭でだそうですが、それを受けて電力の第二次制限を緩和することについての、ここが落ちておりますので、その点。 もう一つ、これは、そういう事情もこれありということなのかどうか知りませんが、いままで石油審議会に対する諮問は三年ごとの計画を示しておったわけですね。（中曽根国務大臣「五年」と呼ぶ）いや、ことしは一年延ばしたでしょう。（中曽根国務大臣「去年はやらなかった」と呼ぶ）四十九年から五十二年というふうに一年多くなっておるというか、こういう点もあわせて御答弁を
それじゃ終わります。
あなた、ここでけんかを売る気ですか。なら、やりましょう。社会党が反対したということには経過がある。その経過を除いて、ああいう発言がありますか。陳謝をし、取り消しなさい。そうでなければ質問は続けていくことができません。（発言する者あり）
関連して補足いたしますが、あなたがいまお読みになったといいますか、これは完全に本会議の発言を訂正というか、直したことは明らかです。したがって、メンツにこだわって、あなたが取り消すと言わなくとも、取り消したものとわれわれは確認いたします。よろしいですね。
