資料の提出について、確認をしておきたいと思うのです。 と申しますのは、ただいまの辻原質問の際の、委員長が二月早々云々、こういうことで政府に答弁を求めるような発言がありましたが、それがそのままになっております。そこで、二月早々ということについて、赤松質問の際にも、この時点で明確にできるものを直ちに出せ、こういう要求をいたしまして、引き続いて理事会におきまして、それは二月二日の理事会までに出してもらいたい、そういうように要求をしておったはずであります。 そこで、二月末と言い、それが二月早々に変わってきたわけですが、私は、この時点で、ただいまで調査の結果がどうなっておるのかということを、あすの理事会までにはっきりと示せるかどうか、
それではどうも……。
先ほど来、石油業法、石油業法とおっしゃっております。で、この法律は、私も審議したから、また十二月の八日の私の質問のときにも申し上げましたが、それはわかっております。その経過はわかっております。しかし、石油審議会において、いま石橋書記長が提起いたしましたこの問題に関連をいたしまして、審議会ですから、その際に、じゃ一体、どういう答申を求めるという諮問を通産省がしたのですか。それに対してどのような——当時、石油危機が一番問題になっておったときです。したがって、石油輸入の見通し及びこれを必要とする関連企業のいわゆる需要量等々を、数字をもって資料として出していただきたい。このことを委員長に申し上げます。その資料がなければ、審議をこれ以上進めて
だから、業法は私のほうがよう知っておるのですよ。だから、現実に許可してたいことはわかっておる。だから、この答申に基づいて今後どうするのかということと、それから掌法に基づくところの石油の需給計画を立てるにあたって、審議会の答申を得るということになっておるんだ。だから、このときにはまず通産大臣が諮問をする。そのときには、それぞれの基礎となるべき数字があったはずです。それがちょうど十一月十三日という一番危機が叫ばれたときに、どのような数字によってそれをやったのか、その其礎を示せと、資料を要求しておるわけなんです。
関連をしてお伺いいたします。 まず三条による調査をやる、それで効果が出なければ五条による立ち入り検査を現にやっておると言う。やっておるとするならば、いまの答弁はあまりにもあいまいである。 そこで、いつ、何月何日から何々について五条を発動したか、明確に御答弁を願います。そうでなければ、いまのような答弁ができるはずがないのです。五条でやっておるなら、もっと明確にすべきであります。
五条による調査をやっておるとするならば、それではその調査結果をここで発表してもらいたい。現にいままでやった——これからやる予定のやつはわからぬとしても、現にやっておるなら、中間報告でもよろしい、法律に基づくところの調査であるので、その結果をここで言っていただきたい。
先ほどの委員長の宣言、これは少しわれわれとしては疑義がありますが、これはともかくとして、委員長が言われたのですからそれに従いたいと思います。なお、理事会においてもっと論議をしたいと思っていますので、まずそれを申し上げます。 それから、五条による現に立ち入り検査をやっているなら、一カ所でもいい、二カ所でもいい、現にわかっているのをここへお出しなさい。（「五条と三条は違うのだ」と呼び、その他発言する者あり）
議事進行で発言をお許し願います。 いまの答弁を聞いておりますと、六品目だと言っておるかと思ったら七品目だと言うのでしょう。一体五条をいつから、どの品目でやったのかということもはっきりしないのですよ。そういった答弁が明確にできるまでちょっと休憩をして、すぐ打ち合わせてください。それでなければ、一体こんな答弁が通ると思うのですか。七つだと言ったり六つだと言ったり。
きちっと一応答弁の整理をする必要があると思うのです。 その一つは、法によるところの指定を農林省関係に幾つ、そして通産省関係は幾つ、これが一つ。さらに、その指定品目に対して、三条で調査をしておる——通産省は五条の立ち入りをやっておる、農林省はまだ五条を動かしていない、それはなぜかということ。それから、いままでに調査したことについて、現時点においてどの程度明らかにできるか。 これだけの答弁を、あるいは資料をまとめて、あらためて赤松委員から質問をするということにして、その資料の提出を求め、そして質問者の了解を得て次の質問に入りたい、このように思います。
五条で立ち入り検査をするときには、当然身分証明書を必要とするわけですよ。その証明書はいまあるはずなんです。なければできないわけなんです。したがって、その証明書は直ちにここへ出すことができるものでなくてはならぬわけですが、いかがでしょうか。
社会党を代表いたしまして、総括質問を続けていきたいと思います。 私は、まず最初に、通告したように、一体政治とは何か、政治の目的は何か、こういうことで総理の率直な意見を伺いたい、こう考えております。 だが、ここで私は、別に哲学的なことやら定義を云々しようとは思っておりません。ただ、あなたが総理になられたときに、いわゆる庶民宰相として、国民は大きな期待と、あなたに対するいわゆる支持、人気が集まったのです。ところが、今日ではもう御承知のような状態であります。支持率は、下がりつつというか、ぐんと下がって、半分以下に下がっておる。今日では二〇％をもう割るのではないか。そこで初心に返ってもらいたい。そういう意味において、一体政治の目的、
三権分立論なんてぶち合ったらきりがございません。そういうことは私、言っておるのじゃありません。ともかく国民生活最優先、これを確認したいのです。 そこで次にお伺いいたしますが、あなたは突如として思いもよらぬ意表をついてくるというような、それがあなたの戦術かもしれません。うっかりあなたのそれに乗ると、どうもあなたにぼんぼんぶたれて、宣伝の具に使われる危険性がある。きのうもというか、昨夜といいますか、社会党の安井君の質問に対しまして、あなたは、これも突如と言えばどうかと思いますが、所得政策なるものをぶち上げてまいりました。インフレと認めるならば所得政策をとらねばならぬ。これはちょっと私、おかしいと思うのです。インフレは即所得政策につな
まず確認をいたします。 いますぐにというか、いまあなたの頭の中には、所得政策は考えていない、同時に、国民的合意がなければそれはやれない、そういうことをまず確認します。 インフレーションということばについては、私も避けたい。避けましょう。これをやっておったって、別に国民生活にちり紙が一枚ふえるわけではない。だから、インフレーションを認めたならば、あなた方の失政を反省しろなんて言われることを避けたいという気持ちがあることもわかります。しかし、そういうこともぼくはきょうは言いません、こういう時期ですから。（「おかしいな」と呼ぶ者あり）しかし、あなた自体の見通しが誤ったというか、政府の見通しが誤ったということ、これだけははっきりとし
これ以上は論議はしませんが、チャーチルは、あのイギリスの戦時中の暗黒時代に、ドイツの思わざる進撃が早過ぎて失敗したということを率直に反省をし、国民に協力を求めておるのですよ。日本においても、ミッドウェーは、あれは負けたんだ、あの戦争は。だが、勝った、勝ったと言ってやっておったからああなったんですよ。だから、はっきりと、失敗したときは失敗したと、だが今後はこうやるから皆さんもひとつ協力してくれ、こう言うべきだと思うんですね。それはもうあなたには、いまのことばで尽きているから、申しません。 そこで、時間の関係等で、相当用意はしておりましたが、飛ばしてまいりますが、日銀総裁に来ていただいておりますので、一言お伺いします。 異常なる
質問の順序としてまず大蔵大臣に聞くべきだったと思うのですが、限度外発行のことへ先にいってしまったんですが、たとえば、最近では四十七年十二月十六日に六兆七千億という限度額をきめて、四十八年十一月十日に七兆九千億というのをきめておられます。この伸び率と、それから経済成長率といいますか、ことに実質成長率は一一・五％ですね、この間にギャップがあるわけですよ。それがだぶついて、いわゆる物価高――あなたはインフレということばを使うてもいいと言うんだから、インフレの大きな一つの原因だと思うのです。そういうことについて、同じことになりますが、まず三十一条を先に言いましたが、三十条は、あなたが閣議にはかってきめる、こういうことになっておりますから、じ
総理もたしか本会議かどこかで、やはり百貨店の売り上げを見てもわかるんだ、こういうようなことを言われたと思うのですがね。百貨店の売り上げ、なるほど、消費ブームだ、こう言われておるが、ともかく一個何千万円もするようなダイヤとかあるいは金製品等々を買っている人は、庶民じゃないのですよ。いわゆる土地でもうけた者だとか、あるいは株でもうけた者が、金の茶がまを買ったり、あるいは何百万円かぼくは知りませんが、高い絵を買ったり、わかりもしないのに飾っておくというような風潮で上がっておるわけなんですよ。そういう点も見ながら、ただ百貨店での売り上げが云々ということで、直ちに庶民の生活がということには、その間にそういう要素があるということを考えてもらいた
まず、異常にもうけた面に対しては、それを吐き出させる方法。今度の二法案に、あとでやりますが、課徴金をかけるとかなんとかいっておりますが、この課徴金を遡及できないか、さかのぼってできないかということも考えました。どうでしょうね。ここで法制局長官とやりとりはやる気はありませんが、税金ならば、租税法定主義、憲法の規定によって、これはできない。利益の分は遡及できる。だが、課徴金はどうだろう、こういう点を考えた。法律論はやめますが、それをひとつやる方法がなかろうか。やる気があればやれるのじゃないかという点を、私自体も若干研究をしてみました。 それと同時に、やはり法人税の引き上げですね。しかも法人税が累進課税になっていない。これを累進課税に
マル優を否定しておるのじゃありません。マル優によって貯蓄をということは、先ほど申しましたように、一般庶民からいえば、一千万円に上げてもらっても、高ねの花だ。それよりか、私は、物価にスライドの貯蓄利子といいますか、利息を、これはある限度まででよろしい、それを考えるべきじゃないか、こう言っておるのですよ。
そこで私は、ある程度のところまではやはりその考え方、スライドさすということでなければ、貯蓄を幾ら奨励しても、きのう公明党の渡部君も言っておりましたが、それはだめですよ。だから、私は無制限にと言っていません。マル優と同じように、あるいはもっと――三百万円なら三百万円までの貯蓄に対して、その利子はということです。 それから、それでは貸し出し資金の云々ということになります。しかし、それは高くったって、いわゆるどんどんともうけたところから回収するという考え方も取り入れて、再検討を望むということにします。どうでしょう。あまりすげなく否定はしなさるな。
不規則発言に答えてもらっては困るのですよ。ちょっと前向きなことを言っておったが、不規則発言に、やる気はありませんなんと言われたら、何だ、このやろう、こうなるのです。かつて私は、財投の国会承認ということを執拗にやりました。同じように、この問題については事あるごとにあなたに迫ります。しまいに、おまえの言うことにも一理あるというところまできたのですよ。どうです、もうそのくらいのことを言いなさいよ、あなた。
