総理、もうさっきで結論は出たけれども、所得政策を云々する前に、まず低所得階層に対する最低生活保障所得を考えるということ、これも執拗にあなたに事あるごとに迫ります。どうでしょう、考えると言いなさいよ。そうすると、下がっておる田中人気がばっと上がりますよ。あまり上がってもらいたくないのだが、どうです。
この物価の問題についても、実はどこの何店で幾ら上がったということを調査したのを持っております。しかし、もうこれは既定の事実ですから、言いません。 そこでもう一つ、この犠牲になった面に中小企業があります。中小企業は、原料不足あるいは電力の節減等々、あるいは金繰り、どんどん倒れるであろうという予測が出ております。これをいかにして救うか。たとえばタクシー一つをとっても、大手はちゃんと自分のところでスタンドを持っておる。だが、個人タクシーは、三時間も五時間も並ばなくてはＬＰガスがもらえない、しかもそれは半分しかもらえないということで、おまわりさんが出なくちゃならぬほどで、午前二時から並んだという事実も起こっております。これも弱い点にその
次に進みますが、いわゆる石油危機、資源確保の問題について、石油危機の見通しとその打開策、こういうように項目はあげたのですが、これは向こうさんの都合もあるからということであろうが、一体この石油危機についての政府の見通しはどうなのか。それにはこういう手を打った。三木さんも行かれる。三木さんが行くのには、三木さんも気の毒だと思うのだが、スエズの改修のための円借款等をみやげに行くということも伝えられておる。しかし、社会党はすでに一足先に、向こうさん側の招待によって社会党の使節団を出しております。そういう点を見て、ひとつ石油危機の見通しはどうなのか。総理は、来年三月高尾が来るじゃなくて、来年三月物価の異常騰貴は押えると言った。ことしの二月には
いま石油がどういう状態にあるかということについては、政府も的確に握っておられないんじゃないかと思うのです。現に、これは勇気ある発言だとも言えると思うのですが、山下通産事務次官は石油業界に対して相当強い発言をしております、御承知のように。石油供給業界の責任だ、業界はやらずぶったくり商法である、したがって調査をする、こう言っておる。だが、一方においては、国内において石油戦争、奪い合いが始まっておる。かと思うと、政府の姿勢によっては、ＬＰＧを、これはタクシー用に千四百トンですか、首都圏に対して放出するということをきめたようですね。やっぱりあったじゃないかということになるのですよ。そうかと思うと、これは読売でしたか、どこかの新聞が、タンカー
もう大体わかっておられますし、あのときあなたは一緒に商工委員をしておったのと違っておったかな。ここにおる内田君なんかもそうだろう。総理自体も、もうその時分はえらい人になっていたかしらぬが、長いこと一緒に商工におったんだよね。そのときにはメジャーということは言わなかったが、国際石油資本、国際石油カルテルに対して、いかに日本の石油供給を守るかということを大いに議論したはずなんだ。そのときの議事録等をいまさら申しません。しかし、これはもう降ってわいた天災ではない。政府の外交政策の手おくれを――失敗と言うとまた言いわけをするから、手おくれ等々を反省すると同時に、今日あることは、原因はともかくとして、すでに予見をしておったということは事実であ
こういう事態であるので、急がない公共投資は繰り延べると、こういうことを言っておられますが、一口に公共投資といっても、いろいろあるわけですね。だから、一律にはいかないと思う。この点を指摘だけしておきます。 それから、やはり急がないもので、これはまあ議論になると思うのですが、四次防もある程度繰り延べなくちゃならないのじゃないかと思うのです。四次防を出直せといっても、出直しません、こう言うから、やれやれ、いや、やりません、等々の議論は避けましょう。 長沼判決について、大体国論は三分しておる。御承知と思います。いわゆる「支持する」「しない」あるいは「わからない」といったような……。しかし、その中で、「支持する」が、少しではあるが率は
「置くとしても」というところをいただいておきます。 それから総理、四次防を国防会議にかけて考え直せ、あるいは新国総法というか、国総法改正案を出直せと言っても、またやりとりが行なわれるだけなんです。そこで、防衛庁長官は答えなかったが、長沼判決というもの、これはいろいろの見方をあなた方はしておると思います。しかし、現に国民の世論は三分しておる。その中で一番率の高いのは、やはり「支持する」というのが高いのです。しかし、これは最終判決ではないから、それまではひとつ現状維持でいこうじゃないか、また、石油の問題あるいは予算の問題等々からも、そんなにできないと思うのです。ふやすというても、人も集まらないというのですから、現状凍結ということはど
それは条文はないのですよ。あったら、何条の何項ですか。
急ぐべきものと、しばらく見合わすべきものを分けて考えなくてはいけない。そうすると、開発部門と地価凍結のというのは、地価凍結のほうが当面急ぐんだということ、急を要するものだということは、もう明らかですよ。その方面は、単独立法でもできるのです。あなた、できますよ。憲法違反なんて、とんでもないことを言ってはいかぬですよ。どうですか、吉國さん。あなたとはここでやらぬけれども、あなたと私にまかせたらつくってみせると言いたいくらいですよ。――まあその程度で、うん、うん言うておるから、わかっておるということで、次へいきます。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 ここでお互いに考えねばならない問題は、物価の問題あるいは石油製品を含む石油に
総理のそういうことばがあったんですから、こまかい点はよします。ただ、最初に確認したように、国民生活最優先の立場に立って、こういう時期だからこの程度はというようなことのないように、強く要望します。 それに関連してですが、先国会で瀬戸内海環境保全法なるものが成立をいたしました。これは社会党原案を中心として野党案として提出、それを自民党によって薄められた等々のいきさつはあるにしても、もういまから瀬戸内海を埋めて空港をつくるというようなことは、とうてい考えられない問題ではなかろうかと思います。現に、航空審議会の秋山部会長は、現地視察をして、年度内にこれの答申を出すことはできないと言っておる。また兵庫県は、東京－大阪の定期便は、いわゆる定
少なくとも審議会の答申が出ない間は動かない、それだけは確約できますか。
もう一つ、公害に関連し、これは一挙両得とでも申しますか、資源不足を、いわゆる資源を生かすといいますか、回収して生かすという点にもつながるわけなんですが、大型ごみ処理ということで、これは地方自治体の頭痛の種になっておる。紙は不足だといっておるが、毎朝、新聞折り込みのチラシは一束くらいあるのですよ。また、過大包装が前から問題になっておりますが、これもそんなに改まったとも思いません。ことに、自動車から電気製品、中には、組み立てのプレハブ住宅ですが、家まで捨てる人がおるわけなんです。ところが、そのまま使ってもこれは四〇％は使える、こういう状態なんです。その処理に、多くの国民の税金というか、金を地方自治体は使っておる。頭が痛い問題です。
物品税の問題は除いてということですが、これは大事だと思うのですよ。だから、これもひとつ考えてもらう。 それから、物価のときにやるのをちょっと飛ばしましたので、ここでちょっとあと戻りして伺いますが、タクシーが、東京、名古屋、大阪、七七％とか八〇％の値上げ申請をやっております。それに対して運輸省は、認可前に暫定的なものをきめるというようなことも新聞でうたわれておりますが、その点について簡単にひとつ御答弁を願います。
この点についても論議はしたいのですが、実は時間がもうあと十分、大体その程度になりました。ほんとうはこの石油二法について重点を置きたかった。しかし、きょうから並行審議ということがやられるそうでもあるし、あるいはもう野党修正案等も出しましたので、その点はやめますが、この法律は急いでやらなければならぬということで、いわゆる業界からのサゼスチョンというか、そういうことも大いにあって、ばたばたっとつくったということです。それよりか、こういうような法律は統制につながるとか、あるいは標準価格をどうきめるのか、こういうこともありますが、むしろまず、これは政府もそういうことにいっておられるようですが、物統令を改正強化する、そうして買占め売惜しみの規制
まとめて最後に申し上げます。 公取委員長、この法律があることによって公取の権限は何ら制約を受けませんよ。もちろん、この法律と独禁法は、立つ基盤が違います。一方は統制的な面を持つ。一方はあくまでも自由競争である。したがって、最終的なチェック――カルテルはやはりカルテルなんですよ。したがって、強い姿勢で、迅速な事件の処理を望みたい。そのためには、公取の強化あるいはむしろ独禁法の強化を望みたい。それらはこの法案審議のときに出てくるだろうと思います。 そこで、公取委員長の決意と、やはり最終的にチェックしていくのは、もちろん、野党案によると、民間三者によって、いわゆる消費者とか、そういう参加したものが標準価格をきめるのだというようにも
前回に引き続いて、商法の一部改正外二件について質問を続けます。 前回、私は企業の社会的責任について、商法上この際考えなければならない点について若干の提案を含めて申し上げたわけなんですが、大臣も御承知のように、去る三月十六日、経済同友会が「社会と企業の相互信頼の確立を求めて」という題で提言をいたしております。また最近、経団連の総会で植村会長といいますか、企業の社会的責任の自覚についてという声明を出しております。 このように、いまや企業の社会的責任についての自覚ないし反省が、現に財界なり企業の指導者の中に起こっておるわけなんです。このような状態の中で商法が企業の社会的責任について明確な規定を置かないということ自体はおかしいし、さ
商法自体が明治何年、その後大改正はあったとしても、かたかなの文語体ですし、大臣自体の答弁を聞いておっても、結局は市民法の範囲を出ない。しかし、もはや社会は市民法の社会じゃありませんよ。したがって、これからの法律、ことに基本的な法律等については、より市民法から社会法へと発展を考えなくてはならない。 そこで、大臣も御承知と思いますが、三洋電機、松下電器などでは、総会に企業の果たした社会的貢献度を報告することをきめておる。商法にそういう規定がなくともこういうことですが、結局は経営者のモラルの問題である。 しかしながら、あとで触れますけれども、最近の総会の状態がどうであったか、考えた場合に、やはり総会のあり方等々について、少なくとも
このことだけでも、議論を発展さすならば幾らでもあります。だが、この辺のところはひとつ田中大臣の反省というか検討ということで、次へ参りますけれども、前回私が質問してからいろいろな事情で委員会が開かれなかった。その間に、社会的に現在大きな問題を起こしておる幾つかの企業、たとえば公害のチッソ、あるいは買い占め投機その他で問題になった商社、中には刑事的責任を追及せられている企業、あるいはやみの交際費ないし賞与を渡して脱税問題でこれまた追及を受けている製鉄会社、一々名前をあげませんが、御承知のとおりです。 それらの企業の総会のあり方がどうであったか。ここ二、三日の新聞記事で、そのような会社の総会の様相といいますか、状態を報じた新聞の切り抜
大臣、意見ないですか。
監査制度の改正について強調しておられますが、それはおいおい各論のところで触れます。 だがその前に、先ほども言ったように、まだ残念ながら大臣の頭は市民法の域から脱していない。しかし世の中はいまや市民法では律し切れない状態になっておる。商法がこれまたそういうことです。新しい特別法等々では、もう御承知のように、市民法から一歩、二歩、社会法というか、そういう方面へ発展しつつあるわけなんです。そのときに法務大臣が市民法のワクの中で、概念的な法律の頭では困る。同時に、法務省というところは、この前も申しましたが、いわゆる体制維持を一番に考えるところだから保守的であって当然だと思うのですが、あまりにも保守的である。 少なくとも、少数なりとい
