私はいわゆる経営民主化ということで、従業員が株主になるということはいいことだと思います。だが、常にいいことを乱用する、悪用するというのが世の中です。そういうものに対する歯どめは考える、あるいは監督、指導を考えていくのが政治である。あるいはこの場合には法務上の行政であろうと思う。まだ、法人格の乱用に、今度は総会の場においてそれがあります。これは国会でもそうですが、総会において多数決の乱用です。しかも今回の改正では、累積投票の廃止等々を含めて少数株主の権利を剥奪しようとしておる。これは法人格の乱用に対するむしろ逆行ではないかとも考えるのですが、この点いかがですか。
またそれは別にやるけれども、少数株主の権利の剥奪……。
その点については、各論でまたやりましょう。だが、法人格の乱用がまだまだあるわけですよ。それは、解散に際していわゆる擬装解散というか、これは債務を免れるために、ことに、約束手形等々の決済を免れるために、あるいは労働問題において、労働者を一応解雇する、こういうような悪用せられている例がたくさんある。さらに破産法あるいは会社更生法等々の悪用による法人格の乱用がございます。それに対しては、おそらく、破産法とかあるいは会社更生法では、たとえば破産法は三百六十七条でしたか詐欺破産罪がある。あるいは会社更生法二百九十条、二百九十一条等には詐欺更生罪等もあると、こうお答えになると思うのですが、こういった法人格の乱用が、労働問題、あるいは債務を免れる
こういう点を、私は今回の改正よりかより重要ではないか、こう申し上げたいのですよ。と同時に、いま解散を利用して云々と申しましたことには、いささかちょっとかみ合わぬのですが、それ以外のといいますか、いろいろなこういう乱用あるいは公益に反するようなときには、これは商法五十八条によって、これは裁判所の手によって解散を命ずる、法務大臣等々がこれを申請する。この五十八条とあわせて、いま申しました法人格の乱用等々は、根本的に検討の必要があるんじゃないか。そのことはいまのこの改正よりかより重要である。あとでまた申し上げますが、これはあえて商法改正の形をとらなくても目的を達することはできるのです。まだまだ商法上改正されなくちゃならぬ点を山ほどこれだけ
そこで、私は逐次、まあせっかく提出しておられるのですが、商法の改正というならば、もっと先に、社会的、経済的要請あるいは公益上なされねばならぬものがたくさんある、まだこれからも提案してまいりますが、そういうように考えておるわけです。 そこで、その一つとして、今度は、会社——株式会社にしぼっていきたいと思うのですが、商法五十二条一項、これは「会社」ということになっております。「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」である、こういうような規定になっておりますね。しかしはたして今日、この規定でいいんだろうか。この条文を解釈するならば、いわば会社、ことに株式会社は利潤追求の器であるということなんですね。そういう考え方が今日、膨大
大臣、御意見ないですか。
最初法人の不法行為能力等々を言いましたのはこういう点にもあるわけでありますが、五十二条の一項の会社の定義をそのままにしておいても、他の場所であるいはそれについての二、三、四というようなところで、いわゆる会社の果たすべき社会的機能、社会的責任について定める必要がある。いま大臣がおっしゃいましたのは、これはそのままで受け取ります。当然である。権利の乱用はこれを許さず、そのとおりです。監査制度を強化する、これは二十五年に弱くしておいて、もとに戻すのですね。あるいは定款の話も出ました。そういう点については各論のほうでまいります。私はいま総論をやっています。それは定款の問題にも問題があるあるいは監査制度の問題にもいろいろと問題を提起したいと思
五十八条は、先ほど来言っているように司法的措置です。銀行法等の規定は行政的措置なんです。先ほども言ったように銀行法あるいは相銀法にそのような規定があるということの理由は預金者保護だという。ところが、いま日本人は勤勉で、自分の生活を犠牲にしても、物価が上がれば預金はだんだんと減っていくという事実の前にあっても、なお社会保障制度が確立していない、あるいは政府の政策の誤りのためのインフレが進んでおるという中でも、営営として貯金しておる。しかし、それはまた特定の人なんです。しかし公害とか、商社の買い占めとか売り惜しみ等々は、国民生活により大きな関係を持つ。したがって、そのような規定は、特定な監督を受ける法人というか会社にはあるけれども、そう
大臣、私の質問は一つ一つ分かれておるのじゃない。ずっと続いておるのです。その前に営利法人、なるほどそのとおりです。だが、企業の社会的責任をひとつ商法で明確にうたったらどうかということからつながってくるわけですね。いまのあなたの答弁は感じたということですが、私は五十八条とあわせて検討するに十分ではないか、そのように思うわけです。しかもそれがこの改正よりか今日段階においてはより急務である。商社の買い占めとか公害に対する怨嗟の声は全国津々浦々に起こっておるわけです。 そこでもう一つ私は提案をしたいのですが、こういう発想はどうですか。これはものわかりのいい田中さんなら私が言うのですからわかっていただけると思うのですが、こういうことなんで
監査制度の改革、これについては私何回も申し上げておるように、各論で申し上げる。まだこれは総論です。これが、いま私のこの提案したようなことを、そのときにまた論議をいたしたいと思います。 理事からの連絡で、十二時半に一応私の質問は中止して、提案説明ということのようであります。次に入りますならば、まだまだたくさんある。ただ、委員長に申し上げておきますが、これだけ用意しておりますので、十分な時間をいただくようにお願いをいたしまして、理事からの連絡の時間でございますので、私の委員会における質問は留保いたしまして、あとにひとつ御期待をこうということで引き下がりたいと思います。（拍手） ————◇—————
暫定予算について御質問をいたしたいと思うのです。 まず最初に、田中内閣としては、本格的予算としては四十八年度予算が初めてであります。その予算が年度内に成立を見なかった。それにはいろいろ理由が、あなたから言えばあると思います。たとえば、防衛力の限界問題通貨危機や商品投機あるいは土地投機の問題等々、これを見ました場合に、一口に言うならば、政府の無策あるいは閣内の意見の不統一、こういうことが一つの大きな原因となり、理由となって審議がおくれたわけでございます。したがって、本格予算が、初めての予算が年度内に通らなかった内閣、ことに田中総理の責任は重大である。本来ならば内閣総辞職にもつながるような責任を感ずべきだと思うのですが、総理、どう思
それほどの重大な問題である。ただ、財政法三十条に、暫定予算を必要に応じて出すことができるとあるから出したらいいんだというような軽い問題ではないと思うのですよ。 閣内の意見の不統一、言うならば、あなたの閣内統制力というか、この問題の一つの大きなものに、いま参議院で問題になっておりますので、あるいはある程度了解点に達したようにも聞いておりますけれども、南ベトナムの革命政府要人の入国問題等があるが、あれは一体何です。担当の法務大臣が答弁をして、二階堂官房長官がこれを取り消して、また外務大臣が訂正した、そして、ようやく話がついたと思ったところ、今度は外務事務次官が、いかに名前が法眼とはいえ、放言が過ぎますよ。ああいう発言は、総理以下の各
総理、ことばの遊戯というか、あまりごまかしてはだめですよ。本質をはっきりしてもらいたい。閣議において、いろいろそれぞれの担当大臣から意見が出た。これは当然なんです。しかし、一たんきまったことは実行する。ところが、それが逆なんだね。それを言っているのですよ。したがって、そういうことでなくて、認めるのか認めないのかということと、もう一つは、あの法眼の放言に対して一体どうやるのか。ただ単に注意しますと、にやにや笑いながらやったのと違うんか、写真が出ておったけれども。そういうことであったら、ばかにされますよと言っているのです。どうなんです。
このことについて、私はあまり時間をとりたくない。要は、認めるのか認めないのか、そういう問題と、あまりにやにやしておると、役人たちに、官僚どもに閣僚がばかにせられますよ。そういうことなんだ。そのためには、閣僚、もっと勉強しなさい。勉強が足らぬからばかにせられるんですよ。そのことだけを強く申し上げておきますが、あれは何といったって醜態です。朝言ったことが晩に変わる。この大臣が言ったこととこの大臣が言ったことが違う。ほんとうに醜態。しかも、国会対策上何とかつじつまを合わそうということのみに努力をして、本質をぼかすようなことを考えておる。こういう点を指摘しておきます。 次に、いま大きな問題ですが、土地、株式から始まって商品相場、さらに絵
そこで総理、消費者保護基本法という法律があることを御存じですか。これは、いわば消費者保護の憲法ともいうべきものなんです。この消費者保護基本法の目的、精神をどう理解をしておられるのか、お伺いします。
第一条で、「消費者の利益の擁護及び増進に関し、」と始まって、「消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。」というのが精神です。そこで、こまかい法律論はやめますが、吉國さん、第一条の「目的」、第二条の「国の責務」、第四条の「事業者の責務」、第十一条の「公正自由な競争の確保等」、あるいは第六条の「法制上の措置等」等々について、あとでよろしいから、十分教えてやってください。教えてもらわぬでもわかっておるというなら逐条をやりますよ。法制局長官からそこをよく聞いて、この趣旨を生かすような措置を直ちにおとりなさい。いかがです。
またあらためて物価あたりの特別委員会で、ぜひ出てきてもらってやりましょう。それまでに十分教えてやってください。教えてもらってわかっておるというんならここでやってもよろしい、私、全部条文を持ってきておるのだから。いかがですか。 次に、いま政府も出しておられるし、野党全体の案としてきのう提出いたしました生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する規制措置等に関する法律案といいますか、これはまあこれからそれぞれの担当委員会あるいは本会議等で質疑があると思いますので、あまり中身については申しません。ただ、重要な点で野党案と政府案の違うところは、売り渡し命令というような規定が野党案にはあるわけなんです。ところが、それがないわけなんです。そうい
現在、いわゆる自由経済体制をたてまえとしておる。わかります。だがしかし、私は、企業はいまや単なる利潤追求の器であってはならない。企業それ自体は社会的存在であり、社会の公器である。したがって、それ相応なやはり社会的公器としての役割りを果たすべきである、このように考えます。 そこで一つ私は提案をしたいと思うのです。実は長く書いてきておりますが、簡単に申し上げますと、企業が公害を起こす、あるいは買い占め、売り惜しみ、あるいは外国為替投機等々で庶民から見て膨大かつ何と申しますか、不当な利益を得たような場合において、これらの行為を規制し、正常な経済秩序を乱していくような反社会的活動に対しては、その経営者の責任を追及する、経営者、責任者ある
議論はあります。だがこれも、私は一つの立法例等も考えておりますが、他の場所でやることにいたします。そこで、たとえば公害にしぼって申し上げましても、公害をたれ流してこれを顧みないような経営者に対しては、これはもっと責任を追及していいのじゃないか。 御承知のように、三月二十日に水俣判決が出ました。これでいわゆる公害四訴訟といいますか、四大訴訟といいますかについて裁判所の判断が下されたわけなんです。ところがこれは民事的な判断である、したがって、民事と刑事的責任とは別だ、こういうことですが、水俣判決で見ましても、御承知のように、判決の中で因果関係を想定するに十分である、このように明確に判決理由書の中にうたっております。そうするならば、公
どうもはっきりしなかったようですが、そこで、なるほど不遡及の原則ということをあなたは持ち出されました。ことに刑罰に対しましては遡及すべきでない、こういうことは私もわかっております。しかし、公害というものはずっと続いておるわけなんですね。したがって私は、その判断が出されたということによって、現に継続している公害等々についてはやれると思います。また、現行刑法上においてもやれるということを私は立証したいと思います。しかし、ここでなくて公害環境保全特別委員会、またはあなたのホームベースである法務委員会においてひとつ論議をいたしましょう。私も楽しみにしておりますので、あなたもどうぞ楽しみにしておいていただきたいと思います。いかがです。――けっ
