田中武夫

じゃ、もう簡単にやってください。時間の関係があるから。

阿部委員の質問の際の議事録もここに持ってきております。まあ検討しておるということで、同じような答弁ですが、私が申し上げたいのは、そういうところからは税金を取ると言ったんだから取りなさいよ。 　そこで次に、買いだめ売り惜しみ、買い占め売り惜しみ、これがいろいろ問題になっておるが、いまやそれが直接人命に関する問題が起こっております。それはたとえば手術等々でなくてはならないガーゼが不足しておる。先日も、これは二月二十八日ですか、中央社会保険医療協議会が、予定の、これは薬価問題か何かのようですが、入る前にこれが大きな問題になったことも厚生大臣御承知のとおりです。また、ここに私は持ってきておりますが、実はこれは兵庫県小野市ですが、市民病院の

これは直接人命に関係のあることなんです。生産が幾らとかいうようなことは私も資料を持っておるのですよ。だから、いまどうするのか、その問題なんですよ。もう答弁はよろしい。直ちに手に入って手術等に間に合うというか、支障を来たさないようにしてもらいたい。それだけを強く要望します。 　時間の関係で、関連質問者もありますから簡単にやりますが、これは愛知大臣に聞きます。 　ワシントンでの二十カ国蔵相会議、これは結局、結論的にいうならば、通貨危機に対する解決というか、結論は出なかったようです。そこで九月のナイロビでの総会に持ち越された。あるいはそれまでに、七月末に日本で蔵相会議を開くといったようなことも伝えられておる。この点と、そういたしますと

総理、先ほど来こうしてだらしがないじゃないかというようなことを申しました。総理として、あなたが内閣の統率者としてはだらしがない点があると言いましたが、反面また、あなたは自分の権限の強化ということについて、なかなかこれも意欲的であると思う。国土総合開発法案で総理の権限を強化して、そうしてたとえば都道府県知事の権限を取り上げるような内容であろうと思います。これは、言うまでもなくあなたのねらいは、いわゆる革新知事が多くなればこれを押える一つの手に考えておるのじゃなかろうか、こういうようにも受け取れます。 　またそうかと思うと、いま問題のいわゆる農地の宅地並み課税については、国会において、衆議院地方行政委員会の理事会において与野党の話し合

これらの問題につきまして、細谷委員から関連質疑をしてもらいたいと思いますので、お許しを願います。

先ほど来の自治大臣あるいは政府委員の答弁を聞いておりますと、議会を無視し、あるいは法律を無視して行政指導を先行さすような、そういう考え方については了承できません。したがいまして、ひとつこの辺で意見をまとめていただきたい。そうでなければ、そういうことではとうてい納得はできません。したがいまして、委員長、一応休憩をして――これは憲法八十四条の租税法定主義の問題等々から見ても重要な問題であります。したがいまして、これをこのまま審議を続けるわけにはまいりません。

持ち時間もなくなってきそうでございますので、これだけの質問を用意しておりますが、一度にまとめて申し上げます。そこで、各大臣よく聞いておいていただいて、今度は答弁を各大臣からまとめていただく、そのようにいたしたいと思います。 　まず、国費の乱費というか、こういう問題がございます。年度末になると予算が余るというか、そういうような場合に、各役所とも使わなくちゃ損だということで、必要でもないような出張をよくする、そういうようなことをよく耳にいたします。それが最近では、労使の関係について、組合員とそうでない者と区別していく、そういうことにこの金が使われておるという例がございます。現にこれは、私が調査いたしました姫路郵便局の例でございますが、

もう一つ、団体加入がある。

ということで、この状態ですよ、総理。だから、あなたが頂点にあって、下部に至るまでこんな状態ですから、しっかりしてもらいたい。 　そこで、総理として締めくくりの意味において一言御答弁願いたい。と同時に、郵政大臣、まだたくさん資料があるのです。だが、もう時間の関係でやめます。だがしかし、今後郵政大臣なりあるいは関係省においてどのような措置をとられるか、これを見守っていき、決算委員会あるいは逓信委員会においてまたお伺いする機会もあろうと思いますので、最後に総理から一言だけ、綱紀粛正の問題等々を含めてしっかりやってもらわぬと困るので、ばちっと言っておいてください。

終わります。

本日は通貨危機、商品投機等を中心に御質問をいたしますが、実は、中身はすでに北山委員をはじめ、いろいろと論議せられた問題と重なるかもわかりませんし、あるいは愛知、中曽根両大臣には、他の場所で御所見を承った問題にも触れますので、おもに総理から御答弁をいただきたい。そういうことをまず申し上げておきます。 　そこで、まずお伺いいたしますが、これももう何回もだれかが触れておると思いますけれども、通貨危機、一口にいわれておりますが、アメリカがドルの切り下げといいますか、行なう等々の問題があってから、これを含めてわずか一カ月問に二回にわたって主要な外国為替市場が各国において閉鎖せられるという実態は、異常中の異常であります。ずばり、この原因はどこ

現在アメリカは八百億ドルにのぼる外債をかかえ込んでおる。さらに七百億ドルを上回るユーロダラーがあると言われております。これもだれかが触れたと思いますが、その一つの大きな原因は、アメリカ系の多国籍企業にあると思うのです。ところがアメリカは、このアメリカ系の多国籍企業、これを保護しておる。これに対してかつて中曽根通産大臣は批判をされたことがあります。それを実行に直ちに移しておるならばパンチがきいたと思うのですが、いまになるとただ単なる犬の遠ぼえにしか聞こえない、このように思いますが、それに対してひとつ総理と中曽根通産大臣の考え方をお伺いいたします。

あのね、述べるであろうじゃなしに、あなたがずばり、その批判は当たっておると私どもは思うのですね。ならばひとつ直接あなたがアメリカに対してものを申したらどうです。行動を起こしたらどうです。

多国籍企業というのはいわば産業政策です。そこで、そういう立場にあるのは総理か云々ということですから総理に、それからもう一つあなたの管轄に入ると思うのですが、この危機の一つの原因、これはどうもよくわからぬけれども、多国籍企業のほかにいわゆる石油産地国といいますか、産油国の保有ドル、これが相当あると思うのですが、そういうことについて考えられたことがありますか。ことに一番多く原油を輸入しておる日本として、それと通貨危機との関係をお考えになったことがありますか。

この件については私自体もまだはっきりとして、あるいは党の意見も聞いていないわけですが、国際経済専門家の中には、日本は西ドイツとともに二重相場制をとったらどうか。その考えは、投機的ないわゆる短期取引、ユーロダラー等々はいわゆるフロート制をとる、そして貿易を中心とする経常取引については固定相場制をとる、こういう考え方でございますが、そうすることによってユーロダラーを押えることができる、したがって多国籍企業の投資効率を下げるという動きをさすんじゃなかろうか、原因になるんじゃなかろうか、そういうように思うのですが、総理、二重相場制についてはどう考えます。

いずれにせよ政府がアメリカペースで振り回されておる間に、先日ドルが一〇％切り下げられた。これだけでも十八億ドル以上のドルが紙くずとなったわけですね。それは日本国民が汗とあぶらで、また中小下請企業が、大企業と親企業といいますか、などの圧迫のもとにかせいできた外貨なんです。それが、手をこまねいてうろちょろしておる間に十八億ドルをこえるドルが、外貨が紙くずになってしまった。いわば国民の金を、政府がうろちょろしてはっきりとした政策を立てないままに、その間にそれだけ国民に損失を与えたということです。その責任をどう感じておるのか。田中総理、これだけは総理から答えてもらいたい。あなた、内閣の首班者としてそれだけでも相当大きな責任を感ずべきである、

そういうことだから困る。いまだにあなたは円出世論といいますか、そういう考え方を持っておられる。外に強く内に弱い円、これは後ほど触れますが、そこで、私は何回もかつてこの委員会においてこの席から、金保有ということをやかましく言ったのであります。いま日本は、金の保有高はわずか八億ドル程度と聞いております。私は金を買え、こう言い続けてまいりました。その結果は、当時佐藤総理、また大蔵大臣であった福田さんもおられますし、水田元大蔵大臣も、ともに外貨準備高のうちの三分の一ぐらいは金で持ちたい、持つようにしたいと答えたのであります。ところが一面、ドルは子を生むが金は子を生まないとかなんとかいってやっておるうちに、一方では百九十億、二百億に近いじゃな

いや、そんなものは要らない。だからですね、こういうようにしてわれわれ野党が総括質問で皆さん方に質問をしておるが、あれは予算が通るまでのしんぼうだぐらいな気持ちで聞き流しておって、ほんとうにわれわれの意見をいれようとしないから困る。三分の一は必要だと言ったのですよ。少なくとも六、七十億ドルの金を持っていなければいけないわけなんですよ。しかし今日ではそれを買う道がありますか。一方においては核のかさといわれておるが、ドルに、アメリカにそれだけ義理立てしなければならない理由がどこにあるのか。少なくとも経済力においては大国日本だといっておるのでしょう。日本からいうならばアメリカからの輸入をもっとふやしてくれ、向こうからいうなら日本の輸出、これ

労働大臣、要は日本が今日のような状態になったことは、まあ産業構造にもあった。ことに中小企業の、そして労働者の犠牲の上にドルをためてきたと思うのです。まあ中小企業の問題についてはあとで触れますけれども、働き過ぎたということ。上昇率がいいって、もともと低いのですよ。だから週二日制の休み、休日二日制等も問題になっております。そういうことを含め、なお超過勤務で生活をささえておるというこの現実ですね。それは基本給が安いから超過勤務をやっておるのですよ。そういうようなことについて労働省としてどう考えておるのか、もう一回だけ伺います。

どうも波長が合わないようでございので……。ともかく今日に至った原因は、労働者とそして中小企業等々の、まあ犠牲というか苦労の上に、総理等の言う経済大国日本ができ上がった、そのことだけは確かでございます。先ほど来産業構造等々について申し上げておりますが、もうけっこうです。 　総理、まとめて総理の考え方をお伺いいたします。