まだ不満ですが、どうもあなたとも波長の合わない点があるようですから……。 そこで円対策として第一次から第三次まで、私もここに資料を持っております。まあいろいろと閣議で決定、あるいは経済閣僚懇談会で決定しておられます。しかし、これが十分に行なわれておったのかどうか。もしおってこうなったとするならば、見通しが甘かったということになる。いや、見通しは誤ってなかったんだということであるならば、きめたことが十分実行せられていなかった。時間の関係もあるので、第一次から第三次までの円対策、たとえば八項目とか等々を持っております。一つ一つ伺いますのはやめますが、そのどっちかになるわけです。 さらに、いま中曽根さんもそうおっしゃったが、総理も
先ほど来、中小企業で大きな踏み台になってきた、こういうことを申しておるわけなんですが、今回のこのような通貨危機と申しますか、こういうことで、ことに中小企業を中心としたいろいろな商品といいますか、−商談が中断せられたりあるいは中止せられて、しかもまた幾ら働いても追っつかない。たとえばレートが二百六十円ないし二百五十円というようなところへくればこれはどうにもならぬ。たとえば、一つ一つあげると例は幾らでもございますが、クリスマス電球あるいは人造真珠、グローブ、ミット、めがね、ビニールあるいは繊維等々あります。これらに対してどういう措置を講じようとしておるのか。これに対して政府は、これも新聞の伝うるところによれば、三月十三日の閣議で緊急融資
この二千億円というのはワク外ですか、ワク内ですか。当初予算貸し付け総額一兆七千二百三十一億円ですか、そのうち投融資が八千五百八十一億ですか、このワク内で二千億円というのですか。ワク内ですか、ワク外ですか、どっちなんですか。
ワク外、これだけはあとでまた触れますが、そういうことでしょう。 そこで、たとえばクリスマス用の電球業界だけをとってみましても、本年の輸出の見込みは五十億円、これは一ドル三百円で契約をしております。かりにレートが前回並みに二八・八ですか、一七％切り上げられたとするならば二百六十三円。そうしてその為替差損は約四億円になります。これらの補償は考えてやるのですか、やらないのですか。どうです。
いろいろあげられましたが、いわゆるこれらの輸出品の産地というか、地場産業のこれからのあるべき姿をどう考えておられますか。同時に、政府は将来わが国の輸出構造をどのように考えておられますか。中曽根さんはビジョンに富む人だそうですから、ビジョンをひとつ示してください。
こればかりやっておられないので、次に入りますけれども、ただ融資だけではできないということだけは銘記しておいてもらいたい。たしか中小企業基本法にもそれに関連した規定はあったはずだと思います。それだけを申し上げておきます。 先ほどから実は待っておりました、日銀の総裁はおられませんので、副総裁見えておりますので、さっそくですが、日銀のほうへも含めてお伺いいたします。 前回、すなわち一昨年の場合、為替差損は四十億ドルだった。これを日銀の積み立て金で処理したわけですね。今回は今日時限においてどの程度、の為替差損があるのか、あるいはこれが一定の安定を保つまでになおどれほどの差損を必要とするのか、そういう点について、まず政府あるいは日銀に
ということは、主体は政府なんですね。主体は政府、その代理人としてやっておると、こういうことですね。 そこで、続いて政府、日銀にお伺いいたしますが、ここに私、持っておりますのは、きのうの毎日の記事です。「市場閉鎖をしり目に日銀、米軍ドルを優遇買い 一ドル＝二百六十八円で」米軍の、これは軍属を含むのですが、多量のドルを交換しておる、こういうことが出ております。いままでは日米地位協定の十九条によって、日銀が米軍ドル売りの窓口を続けてきた。今日市場閉鎖しておるのになぜ米軍ドルだけを優遇買いしたのか。その理由には、一つは、たとえば基地日本人労働者に払う賃金等々というようなこともいっておりますが、この賃金というか、労働契約に基づくところの給
愛知さん、この記事を見た国民はどう感じます。そこまで日本はせなければいけないのですか、どうですか。そういう義務まであるのですか。どうなんです。円が強くてドルが弱くなればそれだけ多く持ってきて払ったらいいじゃないですか。なぜ国民の金の円をそんなところまで使わなくてはならぬかと、これは納得いきませんよ。そこまでしなければならぬ法的根拠を示してください。
ここでは時間の関係で行ないませんが、地位協定の、いま申しました十一条でしたか何条でしたかな、からいって、そういう解釈出てきますかな。（発言する者あり）いや、賃金を安くしたんじゃないのです。そのためにはアメリカ自体がドルをよけい持ってきたらいいんですよ。たくさん持ってきたらいいんです。そうじゃないですか。これは納得いきませんな。保留します。
だから、日本人労務者に対して円で払うんでしょう。それだけ多く持ってくればいいんですよ、ドルをね。それを持ってきておると言うんだが、一般に売り買いが閉鎖せられておるからかえる方法がない、こういうことでその前日、こういうことなんですが、そしてきまったときにはそこで清算すると、そういうことにちゃんとなっておるんですね。
どうも私にはまだすっきりしないのですがね。だから、これは保留します。 そして、法的根拠は地位協定十九条、これは法ではありません、行政協定です。そのもとは日米安全保障条約だと思います。そういうことでいいかどうかということはあらためて論議の場を持ちたいと思います。そして、ここで要求したいのは、そういうことで二百六十八円でかえたドルが幾ら、それから閉鎖が解かれたときに清算したときはどうであったかという資料を要求しておきます。そして適当な場所であらためて論議します。この程度でいかがですか。資料は出すね。
もう時間が来ているのだから、資料を求めると言ったから、そういう時点において幾らかえてどうなりましたという資料だけ出します、それだけでいいのですよ。
だから資料を出してもらって、こちらもあらためて検討する。 そこで次へまいりますが、いま一つの大きな問題は、外には強く内には弱いというのが円の今日です。そこで商品投機がますます激しくなってくる。この問題を一々取り上げておりますと切りがございません。ちょっと二、三日の間の新聞のコピー、切り抜きでもこれだけあるわけなんです。それは一々取り上げませんが、そのような商品投機の原因が一体どこにあるのか。総理、いかがです。
はたしてそうでしょうか。大豆が値上がりをしておる。ところがどんどん入ってきておるじゃありませんか。売り惜しみですよ。買い占めですよ。現に一億円の札束を持ってマグロを一隻分全部買ってしまった。材木なんかでも、大阪の南港とか岸和田港等へ行くと通常の一・五倍原木が置いてあるそうですよ。水面が見えないほど、貯水池といいますか、そこにあるようですよ。そうでなくて、結局は円の価値が下がった。すなわちインフレである。インフレの原因は何か。ほかにもありましょうが、一番最たる原因は日本銀行券の乱発にあると思います。それを肯定しますか、いかがですか。
私は、いわゆる日銀券と申しますか、これがだぶついておるということ、これは日銀のほうにも原因があると思うのです、戦前の古い日銀法に。時間の関係がありますから、この点についてはあまり多くの時間をとりませんけれども、限度額を大蔵大臣がきめる、この限度額を越えて日銀が発行した場合、十五日までは自由なんですね。十六日目からは年三分の発行税をかけるという仕組みになっている。それを何回か越えておる。きのうの夕刊を見るとことしの限度額を越えていないようですが、それに近い数字になっている。そういう点。さらに、この発行税が税金か、租税かどうか。租税ならば憲法八十四条の租税法定主義との関係等々について触れたかったのですが、時間の関係でこれだけの資料は割愛
論争を避けましょう。またの機会にいたしましょう。しかし、決算書にはやはり租税として歳入のほうへ入っておるのですよ、この発行税は。まあ、これはなにしましょう。 それから、商品買い占めあるいは隠匿の実情にはいろいろあります。しかし、一言でこれを申しましたならば、通産大臣、通産省がやる気になれば、もっと行政指導でやれるのです。通産省設置法あるいはそれを受けての省令、組織令。同じことが農林省でもいえます。やっていないからです。そのことだけを指摘します。 先日、事務次官が貿易協会を集めて協力を依頼したとか、あるいはまた、きのうからですか、商社の特別調査班を出すとか、これはおそ過ぎると思うのですが、そういうことをほんとうにやろうと思った
次に、不況カルテル、そして管理価格等に触れたいと思ったのですが、時間の関係でもう一言だけ申し上げておきます。たとえば鉄鋼大手の六社の不況カルテル、半年たってこれを延長した。しかし、不況カルテルを認めた当時、その大手の商品は八〇％までがいわゆる長期契約、普通市場値の行なわれておるのは二〇％程度、そういうふうに不況カルテルの要因が、認める必要があったのかどうか。あるいはこれを延長した六カ月後にはもうそれらの事態はなくなっておった。しかも、今日これら鉄鋼大手は株価はすでに三倍以上になっております。これらを見ても、結局、不況カルテルはその企業を保護したというか、もうけさしたというか、それらに対して公取委員会としてはどう考えておるのか。さらに
要はやる気がないからですよ。独禁法についての論議はまたの機会に譲ります。ただ、二条の七項に該当する行為である。したがって、四十五条の職権調査その他行なうべき時期であると私は解釈します。 それから投機防止法というのですか、あるいは不当買い占め、売り惜しみ規制法というのか、何かこれを出されるようですが、これについても論議をしたかった。社会党も同じことをねらった法案を用意しております。しかし、それはそのときにまた行なうことにいたしたいと思いますが、要はやる気があるのかないのかということです。法律をつくっても、行政的にこれをやる気がなければ空文化してしまうわけです。やる気があるのかないのかということ。 そして、きょうは一つの大きな論
最後に、実は、あなたと、あるいは総理と、商品取引所必要なりやいなやを論争するつもりでおったのです。ところが、きょうは時間を守れと、いつも守っておりますけれども、特にやかましく言われたので、結論だけ申し上げます。 田中総理、たいへん失礼な言い方ですが、これはあなたの性格にもよるのではないかと思うのですが、どうも経済政策が思いつきであり、場当たり的だと思うのです。そこで、予算は国民の予算でなくてはならぬ、と同時に国民が信頼する予算でなくてはならぬと思うのです。ところが、すでにもう暫定予算を組まねばならぬということは必至なんですね。ならば、ある程度の期間の暫定予算をまず出してまいりまして、そして根本的に、もうすでにあなた方自体が、この
それでは終わります。不満ですけれどもね。
