田中武夫

わかりました。お願いしておきまして、次に申します。 　先ほども言ったように、私が順次理論的に展開しようとしておったところを先取りされたので、ちょっと言いにくくなったのですが、まとめて申し上げてみたいと思います。 　まず、日照権、日当たりということが問題になったのは、御承知のように、民法の言うならば相隣権とでもいいますか、隣地に対する一つの通行権だとか、自然に水の流れるのを防いではならぬとかという、いわゆる民法上の相隣権といいますか、そういうのがあります。それによって、むやみに高いへいをつくってじゃまをする、そういうような場合には、これを権利乱用ということで裁判所等は片づけてきた。それがだんだんと発展してまいりまして、今日、いわゆ

公聴会というのは、一番最低の住民参加の方法なんです。いま長官がおっしゃったような開発ならばいいんですが、往々にしてそうでなくて、一部企業なりあるいはほかのというか、他の人たちのための開発であって、迷惑だけを自分たちが受ける、こういう開発が最近多いわけなんです。そこにいろんな問題が起こります。あとでそのような点についても触れたいと思っておりますが、その点についてひとつもう一度御答弁をいただくと同時に、時間の関係で次に申します。 　実は、騒音問題についてもこれだけの用意をしておりまして、具体的に伺うつもりですが、もうすでに時間も残すところわずかになりましたので続けてまいりますけれども、いま騒音、振動が問題になっておることは御承知のとお

あと五分のサインが出ましたので、最後にまとめて申し上げます。 　実は二月七日の総括質問の際にも申し上げまして前向きの御答弁を得たわけですが、瀬戸内海の環境保全法の制定なんです。そのときに長官は、瀬戸内海は世界的にも優秀なというか有数な景勝の地である、いまにして対策を講じなければ瀬戸内海は永久に戻らない、もし現行法で瀬戸内海の浄化ができない場合は特別法も必要であろう、こういった意味の御答弁がございました。その後、十四日にですか、沿岸の知事等を集めて御意見を交換せられたようであります。また、すでに社会党をはじめ与党においても瀬戸内海環境保全特別措置法等々、仮称ですが、作業が進められております。あれから三週間ですかたっておるわけですが、

もう時間ですのであれですが、埋め立ててはならぬという観点からいえば、もうそういうことは許されないんだという高所に立っての環境庁長官の御意見を……。

どうもありがとうございました。少しもの足らぬが、あとに保留して、また別の機会に行ないます。

きょうはまず通貨の問題、通貨といっても貨幣の問題と、それから日銀のいろいろなことについて若干質問する予定であったのですが、どうもかつて予算委員会でドルとか金とかということを何回かやったせいか知りませんけれども、この前の二月七日の総括質問のときもそうだったし、またきょうもたまたまいわゆる国際通貨危機に直面したというか、そういうことで、この前も緊急質問的に行ないましたが、きょうもひとつそういう意味においてまず緊急質問的に現在の国際通貨危機の問題につきまして、若干の質問から入りたいと思います。 　そこで、ドルが一〇％切り下げられた、日本が変動為替相場をとった、それから二週間余りでまたまたこういった状態を迎えたわけなんです。そこで、ヨーロ

大体前回と同じような御答弁なんですが、どうも同じようなことを何回も繰り返す、これではあまりに手がなさ過ぎるのではないか。去る二月七日に私がこの問題で緊急的に質問したときと同じような御答弁をいませられました。そしてアメリカがドルを一〇％切り下げた。そういたしますと、日本が保有しているところの外貨百八十億ドル、それ以上だったと思いますが、こちらは何も責任がない、アメリカのドル切り下げで十八億ドル以上の損失を受ける。これはいわば日本の国民が額に汗を流し、油まみれになって、そして輸出をした結果たまったというかためたドル、これが政府の無策といいますか、手をこまねいている間に、この前でも十八億ドルの損失を国民に与えたというべきだろうと思います。

金とドルの交換性の復活をやらなければドルの歯どめがないわけなんです。しかも、御承知のように金は、現在公定では一オンス四十二・二二ドルですか、ところがもうすでにヨーロッパでは一オンス九十ドル台にはね上がっておるわけです。いまおっしゃるように、国際的にみんなが協力をするということは必要でしょう。だが、アメリカ自体がどう責任をとるべきなのか。ドルのたれ流しということばが当てはまるように、アメリカ自体は、まあ努力はしておるのでしょうが、むしろ日本その他に、ことに日本に対しては輸入の制限を押しつけてくる等々、よそに向かってばかりものを言っておって、自分のところで一体何をやっておるのか。やっておるのでしょうが、われわれにはよくわからぬ。日本はい

日本の生産体制というかあるいは経済構造というか、これを変えねばならない。これは、大蔵大臣だけのお考えではとうてい解決できないと思います。 　そこで主査にお願いするのですが、この点につきましては主査報告に入れていただいて、本委員会において全閣僚のおられるところで、私がやるかやらぬかは別といたしまして、いわゆる締めくくり質問といいますか、そういった総理以下全閣僚のおられるところで、この円対策というか円防衛に対する、経済体制を変えていくという問題について論議のできる機会を与えていただきたい。そのことをお願いしますが、いかがでしょう。

そこで、緊急的な質問でありますので、こればかりに時間をとっておるわけにいきませんので、主査にお願いをいたしました点は除きまして、もう一点だけお伺いをいたしておきますが、いわゆる外貨準備政策の転換とでもいいますか、これをひとつこの際考えるべき時期ではないか。たとえばドルだけではなくて、金といいたいのですが、金にはいろいろ制約もありしますのでいけないだろうが、金問題もあわせて外貨対策というか、いままで金をいったときには、金は子を産まないが、ドルは子を産むというようなことで、ドルだけで来た。それを、比較的安定しておるマルクとかあるいはスイスフラン等をドルにかわって外貨準備として持つような方向に変えていく必要があるのではないか。こういう点に

こればかりに時間を使いたくないのですが、ＳＤＲということを言われたので、もう一言申し上げますけれども、この問題もかつては予算委員会等で論議をいたしました。あのときに、宮澤さんだったですか、金にかわる英知の結果だというようなことを言われたと思いますが、ところが私に言わしめるならば、ＳＤＲも必ずしも成功ではない。先ほども言ったように、ＩＭＦ体制、スミソニアン体制はすでに敗れたり、こういう観点に立っております。したがいまして、先ほどもお願いいたしましたが、これはもっと本格的な論議が必要かと思いますので、主査におきましてはよろしくお取り計らいを願います。 　何か御答弁ありましたら伺いまして、いまから用意してきました本論に入ります。いかがで

それでは本題に入りたいと思いますが、ただ少なくとも大臣、ＩＭＦ体制といいますか機構は、これは大幅に改革せなければいけない、こんなことだけは指摘できると思います。それだけ申し上げて本題に入ります。 　二月二十一日の予算本委員会で、これはやはり通貨の問題で平林委員が質問したときに、総理に対して一円でいま何が買えるか、こういう質問をして総理は汗をかかれました。同じ質問を愛知さんにしますが、愛知さんいかがでしょう。

純金七百五十ミリグラムが買えますと答えたら非常識でしょうか。非常識だと思いますか、どうですか。大蔵省のエリート各局長、七百五十ミリグラムの純金が買えますと私は声を大にして答えてみたいと思うのですが、非常識かどうか教えてください。

貨幣法は、二十八年の小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律、これによって一部改正というか、廃止になっております。その他は現在生きておるんですよ。しかし非常識なことを言わねばならないような法律を、なぜ今日まで生かしておくんです。ほかにもそういうものはあげたらたくさんあります、だからかまわないんだということは通りませんよ。どうですか大臣、これから将来それはデフレ政策でもとるとすればともかく、しかも金交換を停止している今日、円の単価として純金七百五十ミリグラムというような時期が、それはゼロを三つくらいとればともかく、あり得るかどうか。現在に合わないような法律をなぜ置いておくんです。改正しなさい、現在に合うように。いかがでしょうか。

臨時通貨法というのはたしか昭和十三年ですか、そして最後の改正が三十二年ですね。そのつど改正しておるが、この臨時通貨法というのもこれは七条ぐらいしがなくて——そうでしょう、私持っているのですが、私六法全書破って持ってくる癖があるので持っておるのですが、だから貨幣法が基本法として置く必要があるとするならば、臨時措置法でもいい、現在に合うような通貨を規制する法律といいますかそういうものをぜひ出しなさいよ。必要があるということですがどうですか。もう今国会にでも出せませんか。なんならこちらのほうで出しましょうか。こんな役にも立たぬといえばおかしいですが、経済政策というか経済活動に支障がないと言うのですが、あとで触れますけれども、もう一度臨時通

経済活動に支障がない、経済活動といえるかどうかわかりませんが、現在強制通用力を持つところの通貨、たとえば、使えば五円売れば千二百円、これは古い銅貨の五円ですね。これはまだいま出ているわけですね。最近では三十九年、十年もたたないのですが、発行の百円硬貨が六百円から九百円の値上がりをしておる。あるいは旧五百円札が千七百円ぐらいに上がっておる。これは旧五百円札の値上がりは、例の三億円の犯人が二千枚とった中に、三億円の中にそれが入っておるわけなんです。そういうこともあって値を呼んだのかどうか知りませんが、少なくともいま申されました小額通貨の整理及び支払金の云々という法律で円以下いわゆる五十銭とかなんとかというようなのは二十八年十二月三十一日

私は、まあ好ましくないというだけでなくて、・切手でも、古い切手ですね。私はあまり切手のことはよく知りませんが、まあ現在何銭とかいう切手は、実際的には使われませんね。そういうのがやはりマニアの間にブームを呼ぶ。ところが、これはやはりインフレの一つの結果だと思うのですが、換物思想の一つのあらわれではないかと思うのですけれども、ともかく株だとか土地だとかあるいはいろいろ商品等に投機をしている。それが一つの換物思想のあらわれではないかとも思うのですが、強制通用力を持つ通貨、ことにグレシャムの法則ではないが、悪貨は良貨を駆逐する、良質なものはだんだんと市場から消えていく、それがやがて高値を呼ぶ。そういうことによって通貨体制というもの、これはも

そこで、インフレの大きな原因は、一つはだぶついた通貨だと思うのです。通貨というか日銀券。そこで日本銀行法の三十条では、発行限度の決定ということ、そしてそれは大蔵大臣が閣議を経てきめる。きめられたものは第二項によってこれを公示する。 　そこで、調べてみましたら、現在、最近のものは、四十六年十一月二十七日、四十六年度とでもいいますか、これは四十六年の十一月二十七日に五兆七千億円、四十七年、昨年十二月十六日に六兆七千億円と、一年の間に一兆円限度を高めたわけですね。こういう限度の決定はどのような観点に立ってきめられますのか。これは結局は経済成長とにらみ合わせて考えていく。しかし現在ではこの日銀券だけでなくて、いわゆる手形等々を含めて信用膨

そこで大臣の意見聞きたいのですが、時間の関係があるので次にいきますが、この限度外発行については三十一条及び三十一条ノ二でそれぞれ規定してある。そこで十五日以内ならば日銀が限度外に発行してもいい。これは私、まあ十五日というのはどういう観点できめられたのか知りませんが、これは日銀の内部操作によってどうにもなるんじゃないかという感じを持ちます。これがいまなければ資料として要求しますが、たとえば昨年一年間に、十五日以内、いわゆる発行税を納めない限度において限度外発行が幾らほど、何回にわたって行なわれたか、あるいはそういうことがなかったのか、そういう点についてはいかがですか。わかっていますか。

新聞の夕刊を見ると日銀帳じりというのが出ておりますから、それを見ればわかるじゃないか、こういうことにもなろうと思うのですが、その限度を越えない範囲において、十五日をこえない範囲において限度外発行ということにもうちょっと私、チェックの方法を考えるべきじゃないか、そういう点はいかかですか。 　時間の関係で——この辺で少しとっぷりと油をしぼってやろうと思うたんですが、もう時間がないのが残念です。あらためてまたのときに行ないますが、それから十五日を、すなわち十六日目以後は大蔵大臣の定める発行税を納めることになっていますね。これはいま年三分のようですが、これは税金ですか、税となっておるのですか。一言でよろしい。