田中武夫

二項のほうはあとで聞こうと思っておったが、あなたは先ばしって答弁してしまったが、それは対象範囲と救済範囲が、健康の問題だけでなくて、生活環境の上に立って、基本法の二条二項ですかの点について、いわゆる財産権、それも積極的侵害だけでなく、消極的な、すなわち公害なかりせばかくかくあるべきというような点までも救済するような措置が望ましい。そういう意味において申し上げておるわけなんです。 　もう一ぺん確認しますが、順次でなしに、一体いつまでに出すのか。少なくとも私は、公害防止基本法の上に立って、法律の上においては区別がないのになぜ区別したのか、聞きたいわけです。それはまず、初めてのことだから順次と、こういうことはわからぬことはないのですが、

現に公害はまき散らされておるわけです。損害は、現に国民が受けつつあるわけです。したがって、一日も早く、いっときも早くそういった法の完備が望ましい。そういう意味において確認いたしますが、引き続き検討ということは、そう長い将来ではない、このように三木さんの良心を尊重し、善意に受け取りますが、いかがです。これは副総理という大もの大臣としても、はっきりと、国民が安心するような答弁をしてください。

これ以上論争しても、いつまでという期限を言えと言ったって言わないだろうし、言えないだろうし、まあ三木さんの良心というか、あるいはその政治家としての公約というか、ここで言うたんですから、これを尊重して、一日も早く、いっときも早くそういうように望みます。それはいま言ったように、これは公害対策基本法、さっき防止と言ったのは間違いですが、対策基本法の定義の一項、二項を含めて検討する。よろしいですね。

そこで、無過失損害賠償について、私はこれは私自体の持論ですが、これを完全にやるためには二つの前提がある。その一つは、かりに法が整備せられても、結局は本人の救済にならない場合が多い。それは一つは、訴訟という手続をとった場合には、時間と経費が要る。しかし、憲法の保障する資格ある裁判官の裁判云々は、これはもちろん侵すことができないが、訴訟手続以前に行政的措置でこれを救済する方法、これは現にわれわれが言ってまいりまして、公害等調整委員会というのができました。これはいわゆる国家行政組織法第三条による、政府から独立した準司法的な権限を持つ、裁定権を持つものとして一応認めます。前進です。しかし、中央で一つじゃ、どうもこれは裁き切れぬと思うのです。

検討し、そしてまた検討するという答えなんです。言えば結局問題があるというのですが、問題は金ですか、人ですか、制度ですか。どうなんです。だから、いわゆる労働委員会も同じようなものです。だから中央労働委員会と地方労働委員会との関係のように、異議あるときには中央へ持っていけるようにしてもいいし、あるいは独立したものにしてもいいと思うのですが、そういう先例はあるのですよね。人か、金か、制度か、どっちなんです。

無過失損害賠償に対する二つの前提、これは訴訟手段に訴えるならば時間がかかる。去年発足したところですから、まだ一般に定着していないからそう出てきてないと思うが、それでも相当出てきておるでしょう。そうすると、訴訟よりおくれるようなことになれば、この制度は何にもならないのですよ。で、いまのところはいわゆる関係はないけれども、関係のないような法律であるから関係がないだけなんだ。そうでしょう。だから、地方労働委員会と中央労働委員会とのような関係を持たせてもよし、先例はあるのですから。あるいは中央の公害等調整委員会に、中央労働委員会のように規則制定権を持たすことによってコントロールができるのですよ。そういうことについては、法制局長官にもよく意見

総理、いいですか、坪川さんの在任中にこれを実現するように、もしそれが実現できなかったら留任だ。まあそれはそれとして、ともかく早く検討してください。 　そこで、これは総理あるいは副総理にお伺いしますが、環境庁でいまいわゆる救済賠償制度を考えておられる。これに足を踏み入れるとこれは相当また時間が必要だが、そういう法案が今国会に出るんでしょう。そのときにやるとして、そこで基本的な考え方の二、三点を伺っておきます。 　まず第一点は、保障制度を考えるにあたって、これを民事的責任保障として考えておられるのか、それとも社会保障制度の一環のような考え方を持っておられるのか。これは当然民事責任保障として考えるべきではないかと思っておるのですが、こ

先ほど論議いたしました無過失損害賠償制度の対象及び救済範囲の拡大、あるいはこの問題等々に関しましても、四日市訴訟その他公害訴訟で、司法のほうがもういい判例を出しておるのですよ。だから行政がおくれておる。やるかやらぬかという気持ちが大事だと思うのですよ。そうでなかったら、司法の判決を待ってと言っておったって、たとえば因果関係、共同不法行為の問題、いろいろな点を論議いたしまして、何とか参事官というようなのが法務省から出てきてつまらぬ答弁をしておった。だが、私は委員席で黙って聞いて、言いたかったのですがものが言えなくて、どうもこのやろうと思ったこともあった。だが、すでに判決が先ばしったというか、もう出ておるのですよ。そういうことを踏まえて

それで三月中旬に出ますか、法案が。

無過失責任賠償について、もう判決がすでに示した点は除きましょう。 　もう一つ、大きな論争になったのは差しとめ請求権なんです。公害は発生すればもうおそい。一番いいのは発生以前にそれを食いとめること、防止することにあると思うのです。そういう点から見ても野党案、と申しましても社会党、公明党、民社党ですが……（「共産党は入ってないのか」と呼ぶ者あり）あのときは共産党は入ってない。社公民の共同提案では、この差しとめ請求権をはっきりと明記したわけなんです。これが一つの大きな論争になりました。しかし、自民党諸君の反対もあって残念ながらこれを修正することができなかったわけですが、附帯決議は入れておると思います。そういう点についてはどう考えておられ

これも基本法の四条、十九条からいって、当然認めるべきあれなんですよ。私が主張しておるのは、基本法の精神の上に立ってやっておるわけです。せっかく基本法をつくったんですが、それぞれのこまかい点についてはぼつぼつやりましょうじゃ間に合わないんです。どうです、基本法の精神の一日も早く実現するように全力をあげる、そのぐらいは答弁をしてくださいよ。

それから次に、瀬戸内海の汚染の問題に入りたいと思いますが、総理、昨年八月二十二日午後二時二十五分にあなたに会いました。覚えておられますか。そのときに、実は委員会に総理をと言ったが、総裁・総理に就任せられて間もないことでもあったし、外交的な問題も、まだあなたがハワイに行く前だという事情もあって、これは与党理事諸君の理解も得てあなたに面会を申し入れたわけです。そのときに瀬戸内海環境保全法といいますか、これは仮称ですが、それをつくる意思はないかということで、具体的な何点かをあげてあなたに申しました。で、もし政府にその気がないのならば議員立法でもやりますよと言ったら、いやいや、それはわしがやる、必ずやる、だから協力してくれ、こうおっしゃった

あのときテープレコーダー持っておったらよかったね。あなたは必ずやる、だから協力を君もしてくれ、こうだったんだよ。 　そこで、この瀬戸内海環境保全、これは東京湾と二つ並べて私は話しますが、東京湾にも同じことが言えると思うのですが、これはぜひつくらなければいかぬと思うのです。いかがですか。

これはあなたが言った言わぬと言ってもしようがないけれども、それはあなたは、いややる、必ずやる、わかったわかった、こう言ったんだよ。まあこれはいいとして、あらためて伺いますが、これはぜひひとつつくってもらう。検討じゃない、もうぜひ、できれば今国会でも成立さしてもらいたいと思います。この問題につきまして、いわゆる各論的な問題については、後日大原委員も用意しておられるようですから、あまりこまかくは言いません。しかし、少なくとも基本的には、瀬戸内海はこれ以上開発をやらない、したがって埋め立てももうやらない。それから、六十年たたないと瀬戸内海の水は変わらないといわれておる。この点については、あなたも先日来言っておられるからいいんですが、いわゆ

少なくとも現実を見てこられた三木さんの口から、いまのような答弁が出るとは思わなかった。もっと二歩も三歩も前進した御答弁があってしかるべきだと思うのです。 　ここに、これは通産省からもらった資料なんですが、瀬戸内海の沿岸といいますか、特に瀬戸内海といわれておるところに、新産都市計画による全国十五地区のうちで四地区があるわけなんです。それから工業整備特別地区ですか、工特法というやつ、あれが全国六カ所のうち三カ所ある。半分あるのです。それから製油所は全国で十四ないし十五と書いてありますが、そのうち八つから九つ瀬戸内海の沿岸にあるのです。いわゆる大型石油コンビナート、これが三地区あるわけなんです。 　そこで、タンカーを含めての瀬戸内海の

先日来盛んに勉強、勉強ということばを使っておられるが、どうもいままでの田中角榮さんとはだいぶ変わってきたね。決断と実行はどこへ行ったのかわからぬ。少なくとも国際空港がそんなに日本にたくさん要るのか。それを必要とするのは一体だれなのか。財界である。したがって、大阪と神戸の商工会議所は賛成しておるようですが、ほかは全部反対です。伊丹では、自分のところのやつを向こうへ行ってくれるならというような考え方の人も、中にはあるようです。しかし、地元は全部反対です。それだけははっきり言っておきます。成田でもあれだけの騒ぎがあったんですがね。ここへ持ってくるとなれば、あんなことでは済みませんよ、おどすわけではないですが。まあ運輸大臣にも聞きたいのだが

地元自治体にもだけれども、まあ自治体ということでもいいのだが、地元住民の意思に反してはということにしてください。 　ついでですから、もう答弁は要らぬとしても、国鉄の無人化等についても、運輸大臣だから言うておきますが、大きな問題になっておるのだ。これについても、地元住民の意思を無視してはやりません、これだけははっきり答弁できますか。できるのならやってください。それとも押しつけるか。

そこで、瀬戸内海の汚染に関連してですが、赤潮と油汚染の救済の問題が急務になっている。これも水産庁等からもらった資料ですが、私が陳情などで受け取るよりかなお数字が少ないようですけれども、水産庁からもらった資料によると、赤潮による損害が四十六年度で十一件、五千七百九十五万五千円、四十七年度は、これは特にひどかったのですが、七月、八月で七十一億円。それから油による損害、これは主としてノリですが、四十六年度で五億三百十四万三千円、ことしに入ってから、一月、これは事故があったのですが、二億五千万円というような大きな損害が出ております。これについてどのように救済するのか。こういう点から見ても、瀬戸内海環境保全法の必要を痛切に感じるのではなかろう

もっとこまかくやりたいのですが、これは一般質問なり分科会で行ないます。 　次に、基地公害の問題です。これも実は公害等調整委員会設置法のときにいろいろ問題になりました。なぜかというと、基地がこの調整委員会の管轄の外に置かれているということで、そのときに防衛庁なり防衛施設庁なりの答弁では、いわゆる防衛施設周辺整備法、あるいは特損法がありますのでという答弁があったわけなんです。ところが、これは全然当たらないのだ。その辺から手をあげて来るやつがあってもそれはだめだよ。当たらないのですよ。法律の精神が違うのだ、法律の精神が。だからこれも検討するようにと言っておるのですが、どのように検討しておるのか。もう時間がだんだんと迫ってくるから、次まだ

もういいや、その辺は。もう予算書を見ればわかるんだから。というのは、あの附帯決議がそうなっておる。あの附帯決議が、その法律に基づいてこうせよというようになっておるが、基本的に言うならば、その法律の目的が違うんだよ。周辺整備法とか特損法というのは違うのですよ、公害の問題については。通常発生すべき損害ですよ。いま無過失損害賠償が問題になっておるが、これは無過失じゃないでしょう、法律の精神は。だから、その辺についてどのように検討するか、それだけでいいんだよ。あくまでも特損法だとか周辺整備法ということで固持するのかどうかということなんだ。