このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。 今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。 次にこの法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に
宮本委員のおっしゃっている御趣旨は、よくわきまえているつもりでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。 来年の一月からの退職手当の引き下げと、それから、新たな年金給付の創設を一連の改正としている国家公務員関係の改正法案は、今国会での成立が必要とされております。このため、国家公務員の年金制度と均衡を図るということを内容とする私学共済法案も成立の時期を合わせることが必要であると考えております。
はい、そう思います。 そして、公務員の取り扱いにおくれないようにすることは、私学関係者の意にも沿うものであるというふうに認識しております。
おっしゃるとおり、実態をよく掌握してから進めていくんだということはそうなんですけれども、現在進行している状態は、なかなかその実態が全て掌握できずにいるということも事実でございます。 ですから、年金とか私立学校の教職員の福利厚生については、国公立学校の教職員との制度的な均衡の確保に努めることも重要だと思いますし、他方で、学校法人における給与や退職金については、民間労働法制のもとで、各学校法人ごとの労働協約等に基づきまして自主的かつ適切に決定されるべき事項であろうというふうには考えております。
雇用の形態というのがさまざまになってきていて、今おっしゃるように、雇われる方の人の立場というのが安定的であった方がいいわけでして、業務委託、すなわち請負というような形でやるということは、法律の締めつけがすごく緩いということがあるんですけれども、片や、今度派遣にすると、それはそれなりのまた縛りがあったりとかあるので、それぞれ今、現実に進行していることはいろいろな形態があるので、これを一くくりにはできないと思いますが、いずれにしても、雇用される人の状態を安定的にやっていかなきゃ、指導するべきだという御指摘だというふうに思いますし、私もそのように考えております。 雇用形態については労働関係の、これはむしろ私は、厚生労働省の労働の、これ
おっしゃるとおりだと思いますし、いろいろな形態の学校、雇用関係がありますが、要は教育の質を担保していくということに尽きると思いますので、また、先ほど言いましたように、厚労省等とも連携をとりながら、現場をよく見て、そして実情を把握した上で、適切な指導なり、できるように努力いたします。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。 今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一
原発は、御存じのとおり、廃炉にするのに約三十年もかかるということもございまして、二〇三〇年というと、要は、単純計算すれば十八年後。ということだと、普通に計算するとちょっと厳しいかなという思いがあったので、先ほどおっしゃったようなことを閣外にいるときには発言したこともございます。 しかし、よく考えてみますと、やはり不確実性が現実にあるわけでして、完全に原子力をとめてしまって、そして今、反対、反対で全部とめてしまって、工場にしろ家庭にしろ、あらゆるエネルギーをゼロにしていいというわけがない。 私、この間も、ある大手の企業の研究者を役所に呼んで話を聞いてなるほどと思ったんですけれども、今、化石エネルギーももう一回、ＣＯ2を出さなく
四十秒で話せるでしょうか。時間をいただいて、貴重なお時間をありがとうございました。早口でしゃべった方がよろしいでしょうか、ゆっくりもしゃべれますけれども。 要するに、何度も繰り返して委員会でも申し上げていますけれども、二〇〇二年からの規制緩和で、それまでは事前のチェックを文部省はかなり厳しくしていたんですね。しかし、もう事後でもっていいというふうに教育の規制緩和、これが私は問題だと思って、問題意識としてずっとあったわけですけれども、そのことによってたくさん大学ができて、結果としては、皆さん御存じのとおり、生徒さんの質とか学力とかいうこともありますが、他方、もっと問題なのは、学校経営というものに走って、その経営が立ち行かなくなって
最先端の科学技術研究開発というものは、世界じゅうで極めて厳しい競争にさらされています。その中で、京都大学のｉＰＳ細胞研究チーム、山中先生を中心とした皆さんは、大変な効果を上げられたと敬服しております。 そして、私どもが本当にやらなければいけないことは、今委員がおっしゃったように、切れ目なく、継続的にこの研究を続けられるような環境を整備してさしあげることだというふうに思います。 したがいまして、人材の確保を含めまして、研究環境の改善のために、今まではまだ三年、五年だったんですけれども、今回、十年程度の長期支援をすることといたしまして、知財の専門家等の研究支援の人材を含め、切れ目なく研究に専念できる環境を整備したいというふうに思
お答え申し上げます。 朝鮮学校の審査ですけれども、現在、教員数とか校地とか校舎の面積、そのほかいろいろな、重大な法令違反があるかないか、従来からこういうことを言われていたわけですけれども、そういうことの基準の調査をしております。そのほかに、自主的な改善を促すようなことが必要かもしれませんし、教育内容につきましても慎重に今確認を行っているところでございますから、審査を終了するというところにはまだ至っておりません。 したがって、今、右左ということは申し上げる段階にはございません。
どさくさとはどういう意味でおっしゃるのか、そういう手法は私はわかっておりませんので、お答えのしようがありません。
平成二十二年の八月に、在日本朝鮮人総連合会、朝鮮総連ですけれども……（小池委員「最近のだけでいいです」と呼ぶ）これだけですよ。ちょっとお聞きください、落ちついて。群馬県の本部から要請文が来て、事務方が対応いたしました。
そのことは聞いております。
もっと大きな質問をなさっていると勘違いしました。
先ほど来るる委員がおっしゃっていたように、拉致の問題、これは本当に全国民が心を痛めている問題でありまして、小泉前総理やそれから当時の安倍官房副長官もわざわざ平壌にいらっしゃっても、解決ができずに今日まで来ているんですね。これは極めて深刻です。 そして、おっしゃったように遺骨の話もありますし、朝鮮総連との関係もあります。拉致やら、それから、金一族の額がかかっているという話もありますね。そういう話もありますし、総連との関係もいろいろ言われていますので、あらゆることを、教育内容についてもしっかりと精査をして、国民がなるほどねと思うような状況にならないと簡単には判断ができないということを申し上げております。
スポーツの交流を図るという意気込みは評価できます。しかし、国際的な招致活動は、解禁になるのは来年の一月以降というふうに承知しておりますから、慎重に配慮されてもよかったというふうに思います。
馳先生とは、おっしゃられるほどそんなに親しい関係かどうか、私と認識が違っていることが一つ。 それから、今回のことも、時系列でちょっと思い違いがおありになるのではないかと思いますので、指摘をさせていただきます。 今回のことは、この内閣が十月一日に発足いたしまして、十月の二十六日の日に、大学の新設に対する許認可があるということを高等局長から聞きました。それまで、そういう役所のカレンダーといいますか、春夏秋冬、お正月があって、おひな様があって、お節句があってみたいな、そういうものはわからずにおりまして、十月二十六日で、三十日か三十一日にはもう認可なんだと聞いて、びっくり仰天しました。 それで、私は、もうずっと最初から、文部省の
馳委員はもう全部わかった上でおっしゃっていると思うんですけれども、私は、八日の日に、これは申しましたよね。私の真意は、大学設置の認可のあり方を見直して大学教育の質を高めたいという思いであったんです、ですけれども、今回の三大学の設置認可に関しては、関係者の皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことにつきましてはおわび申し上げますということを、関係者の皆様には既におわびをしてございます。
直接電話はしておりません、私からは。
