田中眞紀子

馳委員の御意見、拳々服膺いたします。

吉田委員にお答え申し上げます。 　今委員がいみじくも御指摘なさったように、少子高齢化が大変進んでおりまして、特に、少子化の問題、それからグローバリゼーションというものは、世界じゅうどこの国もとめられない中にあります。そうした日本の実情と世界の情勢の中で、どのような人材を育成するか。 　小さいうちから大人になって社会に出て世界貢献をして、それが結果的に日本の国も豊かにして平和にしていく、そういう人材をつくる時代に来ていて、大学というものも、それぞれよく努力はなさっています、公立も私学も。しかし、やはり少子化の中でもっていろいろと経営難に陥っている学校等もありますし、将来を見据えて質をもっと高めるために見直しをしていくということは、

戦後ずっと、設置審に関して申しましても、長いこと、今おっしゃったような、大学の総長でありますとか理事長でありますとか教授とか、そういう方々にかなり偏重した形で、しかも大勢の方がおられて、そして、年に大体四回ぐらいしか、一回に当たり二時間ですけれども会議がされていません。 　したがって、基本的なことはかなり事務方がやらなければいけないような状態になっていますので、やはりもっといろいろな各界の多様な意見を聞きながら、もっとアクティブで、そして現実に即応できるような委員会に見直さなければいけないというふうに考えております。

設置認可のありようでございますけれども、早急に抜本的な見直しを、本当に早く、できれば一カ月でも二カ月でも早ければ早い方がスーナー・ザ・ベターだというふうに思っておりますので、早速きのうも人選を急いでおります、先方の御都合もおありになりますから。できるだけ早く、集中的に、新しい基準をつくるようなシステムをつくり上げたいというふうに思っております。そして、その新しいシステムのもとで考えていかなければならないというふうに思っています。 　そして、見直し後の新たな基準に適合すると判断されれば、当然、今御指摘の三大学も、もちろんそのほかもそうでしょうけれども、今の三大学は既にエントリーされているんですよね、アプライされているんです。ここが時

まず、基本的には、言うまでもなく、その大学の設置の本当に必要性、経営陣が経営上ということではなくて、客観的に見て、なるほどねと思うような設置の必要性。それから、学生が本当に末永く、今ブームじゃなくて、末永く学生数を確保できる見通しがあるか。それから、もちろん経営面が大事でありますから、その経営面で、今は残念ながら、たくさんの学校が、殊に、規制緩和、平成十五年、十六年の辺から、あのころにどんどんとつくられた学校が、不幸にして倒産をしたり、生徒数が少なかったり、もうこれは枚挙にいとまがなくて、連日報道されている実態ですので、このことが早速に、あしたから行く場所がなくなっている生徒さんを我々は責任を持って救済しなければならない。そういう悲

ギフトオーサーにつきましては、先日の民主党の部門会議で吉田先生がお触れになって、私も改めて認識をいたしましたし、ちょうどその前に、山中先生の業績に対してあのような、本当に冷水を浴びせるような、日本人としても恥ずかしい、研究者の方はもっと嫌な思いもなさったと思います、ああいうことが起こりました。 　したがって、モラルというか倫理面というか、そういうことの確立をしっかりしていかないといけないし、研究者自体のコミュニティーというものも、ある程度しっかりと自浄作用を持って、それが本当に自信とプライドにつながると思いますので、そのようなことに私どももやはり気配りも目配りもしなければならない、このように考えております。

研究評価の問題ですけれども、やはり研究をしているときは、初めは善意であったというふうに思うんですけれども、それを指導している教官でありますとか教授とか、システムででき上がっているものと思いますので、途中の方あるいは末端の方が事件を起こした場合に、それにかかわっていた、指導してきた方々が、全然私は知らぬ存ぜぬ、責任ありませんということも、全体の研究班、グループとして、モラルの問題でいかがなものかということになります。 　したがって、そういう責任感もしっかりと、法的という言葉はきついのですけれども、何か倫理面で、自分たちが自分を規制するというようなルールといいましょうか、そういうものも皆様のお知恵を拝借しながらつくっていった方が、より

いろいろ誤解があるようですけれども、現時点では不認可という処分を行っているものではないのです。ここらがこんがらがってきているけれども、誤解を……（発言する者あり）

誤解を生んでいる理由を申しますけれども、まず最初に、理念として、下村先生もそうであったとは思いますけれども、一九九三年以降は、十九年前ぐらいから、文部省は大学の新設を抑制する方針をとっていたんです。ところが、二〇〇二年の規制緩和の辺から、中教審が抑制を撤廃する提言をしました。そして、以来、今日まで文科省は事前規制から事後チェックへ、これは御存じだと思いますけれども、事後チェックにかじを切ってきたんですね。 　そして、二〇一二年の現在の状態を見ますと、先ほど委員もおっしゃったように、確かに大学の数はふえてきました。そして、今日、少子化もありまして、生徒数も減ってきておりますし、経営難とか、残念ながら倒産をしているような学校もあるわけ

先ほどの日にちを間違えた十一月二日は本会議でございましたけれども、このときに事務方がちょっと真意を酌み取れずに、記者に対して同日付で不認可だと。（発言する者あり）

いや、人の責任じゃないです。事実です。それを、不認可の処分を行うという説明をして、そして担当者もその指示を受けて、そのような連絡をしたというふうに承知をしておりますけれども、その後で誤解を招いたということは理解をしております。また、御理解いただきたいと思います。 　しかし、現実は、先ほど申し上げたとおりでございます。

ですから、今までのルールではなくて、新しいルールによってやらないことには、求められているような大学、人材はできないという思いがありましたので、そのためでございます。

この設置認可でございますけれども、先ほど来議論になる準則主義ではないんですね。そして、設置認可には大臣の政策的判断をする余地が認められています。これは、学校教育法の四条の第一項でございます。

同じ答えで恐縮でございますけれども、今までの大学の設置認可のあり方を抜本的に見直すということがもうずっと念頭にありまして、早急に検討を開始して、速やかに結論を出したい。そして、このために、今までの設置認可の仕組みのもとでは、三大学については新設を認めることはできない。 　したがって、新しい規約のもとでは、先ほども言いましたように、彼らはもうエントリーしているわけですから、検討対象であるということであって、現時点で不認可であるということの処分を行ってはいないのです。

下村委員は、認可されていないで、出されてしまったというふうに誤解されているようですが、現時点では、不認可の処分は行っているものではないのです。機会があるということを申し上げています。

ですから、先ほど来繰り返していることで、新しいルールで、もう既にこの三校はエントリーしておられるんです。そして、このような誤解を招いたことは、もう一回、よくお聞きください。十一月二日の日に、本会議があった日に、廊下のぶら下がりで、本省内での座っての記者会見ではなくて、本当に立ち話で話をして、その後のブリーフを事務方が簡単にしてしまった中で、不認可というふうな処分を行うというふうに誤解をされて、そのまま三校とも、そして世間も誤解を生んでいるわけですけれども、可能性としては、全然、ゼロだなんということは何にも申し上げておりません。 　先ほど来、冒頭から言っていますように、現時点で、今、不認可という処分は行ってはいないのです。これから新

御存じだと思いますけれども、三月に申請をして十月に答えが出て、そして年を、暮れからお正月を越して、四月にもう生徒を募集する、この今までのやり方自体が私は問題がありとずっと思ってきていました。 　なぜならば、許可が出てから、それから校舎を増設するなり、あるいはパンフレットをつくるなり教授を集めるなり生徒にガイダンスをするなりやらなきゃいけないんですけれども、今のようなやり方でいけば、事前に何かの形でサインでもない限りは間に合わないんですよ。こういうルールについて、ですから、審査が行き届いていなかったと私はずっと思っているんです。 　設置審で、大学の教授ばかりが数十人も九割近くいて、そして一年に二時間ずつ四回しか会議をしないで、そう

事はそれほど、個人中傷すれば済むような簡単な事態ではありません。 　なぜかといいますと、堀越学園を初めとして、昨日も報道されていました堀越は、八年間に四十億もの借金をつくっていて、幼稚園から小学校、中学、高校生まで、あしたから倒産して行き場がなくなる生徒さんもおられるんです。学校がたくさん乱立したことによって経営難に陥っている学校の生徒さんたち、ほかの例は、先生方の方がたくさんむしろ御存じじゃないんでしょうか。 　そういうものをつくらないためにも、今の設置審はすぐにでも改組をして、違った視点で、学力の高いことも大事ですけれども、倒産をしたり、あるいは企業に就職した後に、毎年新聞で、あるいはテレビで出るじゃないですか、大学は卒業し

設置の認可のあり方の見直しをする、先ほど来言っている理由によってですね、そのことが喫緊の課題なんです。ですから、その上で三大学についても判断をすると申し上げているんです。

話を矮小化したいのかもしれませんけれども、やはりルールはどこかで変えなければならないんです、もう遅過ぎているわけですから。 　ですから、これは三大学だけに問題を矮小化しているのではなくて、日本の大学設置審のあり方そのものについて問題を提起しているのです。