ただいま委員から、警察におきましての政策評価のあり方、あるいは不祥事件に対するところの公表の問題について御意見がございました。 この政策評価につきましては、警察といたしましても、国民に対する説明責任を徹底する、国民本位の効率的で質の高い行政を実現する、また国民的視点に立った成果重視の警察行政を推進するという観点から、大変意義があるものという認識をしております。 このことにつきましては、既に、三月に策定いたしました国家公安委員会・警察庁における政策評価実施要領におきましても明らかにしているところでございまして、評価結果の公表あるいは国民から提出された意見等を政策の企画立案や評価に活用するということも定めておるところでございます
お答えいたします。 今回の事件は、白昼の小学校におきましてとうとい命が多数奪われるというまことに痛ましい事件でありまして、被害者や御家族の無念とお悲しみを思いますと、犯人に対する強い憤りを禁じ得ないところでございます。改めて、亡くなられました方々の御冥福と、けがをされた方々の一日も早い回復を心からお祈りいたしておるところでございます。 この種の事件は国民に大きな不安感を与えるものでございますので、事件の全容解明のため、現在、大阪府警察におきまして、徹底した捜査を行いますとともに、女性職員三十八名を含みます五十六名体制の特別被害者支援班を設置いたしまして、心身に傷を負った方々への被害者対策に真剣に取り組んでいるというふうに承知
インターネットの爆発的な普及に伴いましていろいろな問題が発生していると本当に認識をしております。特に最近では、御指摘のように、インターネット上で異性間の出会いの場を提供するいわゆる出会い系サイトに関連いたしまして、児童買春等の風俗事犯のみならず、殺人、強姦等の凶悪犯罪も発生しているところでございます。また、御指摘のとおり、出会い系サイトの形態は、今回法改正により規制をお願いしておりますテレホンクラブに近い形態のものもございまして、将来、児童買春の温床となるということも十分にあり得るというふうに考えておるところでございます。 このような情勢を受けまして、私どもは、インターネットを利用した犯罪につきまして、今後とも取り締まりを強化し
今回お願いしております法改正によりまして、テレホンクラブ営業者に対し、利用者が十八歳以上であることを確認するための措置を講じることが義務づけられることとなりますけれども、これは女子児童のテレホンクラブ利用の防止に大変効果を発揮するものというふうに考えております。 また、地域限定的な効力しか持たない条例にかわりまして、全国的な効力を持つ法律により規制を行う、さらに、無店舗型の営業者の法令等違反行為に対しまして営業禁止を命ずることができる旨を規定することによりまして、従来に比較してより効果的な指導取り締まりが行えるものというふうに考えておるところでございます。 今後、今回の法改正の趣旨を全国警察に徹底いたしまして、その的確な運用
お答えいたします。 警察といたしましても、従来から、今お話しのようにいろいろな事案がございまして、国民の信頼を回復するために大変な努力を重ねてまいりました。 その大きな柱といたしまして、先ほど村井大臣の方から御答弁申し上げましたように、警察法の改正もお願いいたしまして、警察署協議会あるいは公安委員会に対する苦情制度も定めていただきましたので、この制度を有効に活用してまいりたいと思います。また、世間の風といいますか、いろいろお話がございましたけれども、協議会というのもそういう一般の声を反映させる場としてこれから有効にさせていきたいと思いますし、また、警察安全相談というのも大変活発に行われておりまして、一般の方の意見を一般の方の
今、委員御指摘のように、昨日、埼玉県下で痛ましい殉職事案が発生したわけでございます。殉職事案につきましては、これは御家族の悲しみはもとよりでございますけれども、組織にとっても大変大きな損失でございますので、私どももかねてから殉職あるいは受傷事故の防止につきましては懸命の努力を重ねてきたところでございます。 お話しのように、社会情勢あるいは犯罪情勢が非常に変化している中で、第一線の現場の職員が取り扱ういろんな事象の中にもより一層の厳しさを増す、あるいは凶悪なものがふえてきているということはもう御指摘のとおりでございまして、昨日の事案もいわゆる家庭内暴力と申しますか、その仲裁というような形で現場に赴いた警察官が文化包丁で刺された、こ
今、委員御指摘のように、第一線の警察が取り扱う事象というのはいろいろ変化をしてきております。したがいまして、これに応じまして、私どものいろんな資機材につきましても工夫を重ねていかなければいけないと思っておりますし、そのような中で、先ほど御答弁申し上げましたように、刺股というのは距離感を置きながら相手を制圧するということができるということで、ある面では有効な道具だというふうに理解しております。そのほかにこれからいろんなものをいろんな事象に対応いたしまして工夫を重ねてまいりたいと。その中で、いろんな従来用いられてきた、今委員お話しのように、日本古来といいますか、そういうものもやっぱり参考にしながら工夫を重ねていかなければいけないと、かよ
いわゆる無登録業者によるところのやみ金融違反も含めまして、高金利事犯等の金融事犯の検挙状況につきましては、平成十二年中は百七十七事件、四百九十四人を検挙しておりまして、平成十一年中と比べまして、検挙事件数で十五事件、人員で百四十八人と大幅に増加しておりまして、検挙事件数、人員とも過去五年間で最多となっております。 今、委員御指摘のように、警察といたしましては、金融事犯が国民生活に深くかかわっておるという実態もございますので、今後とも関係機関、団体と連携し、高金利事犯や取り立て行為違反等の悪質な事犯に重点を置きまして厳正に取り締まりを推進してまいる所存でございます。
お答えいたします。 今回の事案につきましては、法務省が入管法の手続にのっとりまして適切に処理したものと承知しておるところでございます。
お答えいたします。 先ほど法務大臣からも御答弁がございましたように、諸般の事情をすべてお考えになられまして、入管法の手続にのっとり、適切に処理したものというふうに承知しているところでございます。
お尋ねの事件につきましては、警視庁におきまして、去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理いたしまして、鋭意捜査を推進してきたところでございます。これまでに、三月十日、四月四日、五月八日の三回にわたりまして外務省の元室長を詐欺の容疑で逮捕したところでございます。 逮捕容疑につきましては、当時、外務省大臣官房総務課要人訪問支援室長でありました同人が、内閣総理大臣の外国出張に伴い随員等に支給される宿泊料と実際のホテルの利用金額との差額として内閣官房に水増し請求するなどして現金をだまし取ったというものでありまして、現在までの立件総額は約二億六千七百万円でございます。 だまし取られた現金の使途につきま
お答えいたします。 平成十二年十二月末現在の暴力団の構成員及び準構成員の総数は約八万三千六百人でございまして、暴力団対策法が制定された当時と比べますと約七千四百人の減少となっております。この間の特徴といたしましては、山口組、稲川会、住吉会、指定団体の中でもこの三団体の寡占化傾向が指摘できると思います。 暴力団による事件の現状につきましては、暴力団は依然として、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博等の資金獲得犯罪を主に敢行しているところでございますが、御指摘のように、近年は、不動産競売妨害などの債権回収の妨害や金融機関の融資への介入など、金融・不良債権関連事犯の検挙件数が一貫して増加しているところでございまして、また、来日外国人と結
ただいま交通局長から申し上げたとおりのような経緯、仕組みの中で本件につきましては行政処分の点数が付加されなかったということでございます。今委員お話しのように、今回のこの運転者に関しましては、酒を飲んでいたということでございますけれども、検査の結果、酒気帯び運転には至らない、そういうような状況であったということでございまして、これがやはり自動車の運転に関する違反として問擬できないということで、これに対する付加点数ということでの救護措置義務違反については点数が付加されなかった、こういう報告を受けているところでございます。
これは、本件だけではございませんけれども、やはり交通事故に遭われました方の御遺族、被害者のお気持ちを考えますと、私ども交通安全対策に携わる者としては身の引き締まる思いで対策に取り組んでいかなければいけない、かように思っておるところでございます。 道路交通という場は、国民の全体がかかわる場でございますし、今回の道交法改正におきましても、御遺族、被害者の皆様を初めといたしまして多くの国民からの御意見を踏まえまして、罰則の引き上げ等、いろいろお願いをしておるところでございます。 今委員御指摘のように、今後とも、御遺族、被害者を初め国民の皆様からの御意見あるいは御提案というのを十分に参考とさせていただきながら交通安全対策を真剣に進め
ハイテク犯罪の検挙の状況でございますけれども、平成十一年の三百五十七件から平成十二年には五百五十九件と増加傾向にございます。中でも、わいせつ物頒布、詐欺、名誉毀損等を主な内容とするネットワーク利用犯罪は四百八十四件と平成十一年の二百四十七件に比べほぼ倍増しております。また、平成十二年二月に施行されました不正アクセス禁止法違反で三十一件を検挙しております。 さらに、ハイテク犯罪等に関しまして都道府県警察に相談が寄せられておりますが、平成十一年には二千九百六十五件でございましたが、平成十二年には一万一千百三十五件と約四倍近くにまで急増している状況にございます。
お答えいたします。 本件に関しましては、五月一日の夜でございますが、法務省から警察庁に連絡がございまして、本件の処理に関しまして法務省と警察庁との間でさまざまな意見の交換が行われました。最終的には、法務省が法令に基づきまして退去強制手続により処理するということになったものでございます。
お答えいたします。 委員御指摘の事案は、本年四月十一日午後四時二十四分ごろ、宇都宮市内のタクシー会社に銃を持った男が来ているとの一一〇番通報等を受けまして、警察官十名が現場臨場し、そのうちの八名が被疑者を制圧しようとした際、被疑者がやにわに警察官に向け散弾銃を発砲したため、散弾が一名の警察官の左下腹部に当たりました。撃たれた警察官は直ちに病院に搬送されたものの、同日午後六時十八分、搬送先の病院で失血し、殉職したものであります。 防弾チョッキの着用の有無等についての御指摘でございますけれども、殉職した警察官は、いわゆる防弾チョッキではありませんで、チョッキに軽金属の防護板を内装いたしました防護衣を着装していたものと承知をしてお
お答えいたします。 まず第一点の問題でございますけれども、御案内のとおり、犯罪情勢は大変厳しゅうございまして、お話しのように、来日外国人による犯罪あるいは国際マフィアによる犯罪等々、凶悪な犯罪がふえております。 こういうような犯罪に対して、私どもは現在どのような体制をとっているかと申しますと、やはり体制の強化ということで、警察官の配置等を常に見直しまして犯罪発生実態に即した体制をとる。組織、人員の効率的運用を図っておりますし、また、誘拐事件とか銃器・薬物事件に対応した訓練の充実等によりまして優秀な捜査官の育成を図っております。 また、大臣からお話がございましたように、科学技術の導入、科学捜査力の強化にも努めておりますが、
本件事案につきましては、この委員会でも御質問がございまして答弁申し上げているとおり、極めて遺憾な事案でございます。 この事件につきましては、奈良県警では、委員会でも答弁いたしましたとおりの捜査経過をたどって、三月十五日、書類送致をしたわけでございますが、書類送致後も、事案の徹底解明のために検察庁と共同して所要の捜査に当たってきたわけでございます。この今御指摘ありました警視とも随時連絡をとり、所在を確認するなどしていたというふうに報告を受けておりますが、結果としてこの元警視が死亡したということはまことに残念なことであります。 今後も、奈良県警に対しましては、検察庁と共同して厳正な捜査を進めるよう指導してまいりたいと考えておりま
交通安全対策につきましては、先ほどからも委員の御質問にございましたように、国民の皆さん一人一人が自分のものとしてお考えいただくというのが何よりも大事でございます。しかし、そのように国民の皆様に意識づけをするということにつきましては、警察のみならず、地方公共団体の責務も重要であるというふうに認識しておりまして、私どもは、地域住民の安全の確保のために、警察そして地方公共団体との連携が不可欠であるというふうに認識をしております。 私どもといたしましても、地方公共団体と共同いたしまして交通安全活動に取り組んでおりますほか、交通事故の発生状況等に関します情報の提供、あるいは安全教育に対します支援、協力を行いますなど、地方公共団体の行う交通
