お答えいたします。 私は、神奈川県の横浜市で昭和四十六年に警察署長を一年半ばかりやらせていただきました。現場に行きますと、もちろん犯罪の防止とかあるいは犯罪の検挙というのは大変重要な警察の仕事でありますけれども、現場の感覚からいたしますと、警察署長の仕事の半分以上が交通安全、交通事故防止の問題でございます。 今お話しのように、対策会議に出たかどうかにつきましては記憶がございませんけれども、区長さん初め区の関係の方々と一緒に街頭に出て安全面のいろいろな広報活動をしたりとか、あるいは区が主催しますところの会議に出席したという記憶がございます。
警察活動におきますところのヘリコプターの活用というのは大変大きな柱の一つでございまして、近時、ヘリコプターを活用して、いろいろな面での警察活動に利用しておるところでございます。 今、高速道路におきますところの事故あるいは取り締まりにつきましてヘリコプターを使ったらどうかというお話でございます。高速道路におきますところの交通取り締まりにヘリコプターを使うというのは大変有効であるということは言われておりまして、現実に、地上のパトカーと連携した暴走族の取り締まりあるいは通行帯違反取り締まり等に活用して成果を挙げております。 今後とも、取り締まり活動に当たりまして、ヘリコプターの活用の範囲、あるいは具体的にどういうようなやり方でヘリ
委員御指摘の調査業及び合いかぎ業の法制化につきましては、警察庁といたしましては、国民の生命、身体及び財産を守る立場から、これらの営業活動にかかわる犯罪の状況あるいは不適正事案の発生状況を踏まえながら、先ほど生活安全局長から申し上げましたとおり、法制化するとすればどのような法制化が可能なのかというようなことも含めまして、具体的な対応方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
今、委員から具体的な事案につきまして問題の提起がございました。 私どもは、御案内のとおり、一昨年来、国民から大変な御批判を浴びるようないろいろな事案が起きまして、そして国民の皆さんの声に真摯に対応するようにということで指導してまいったわけでございます。警察は、国民の生命、身体、財産の保護に任ずるわけでございまして、今のお話のように、それが民事に係るものでありましても国民の要望というものに積極的に対応していく、そして消極的な対応をとることがあってはいけないということで指導してまいったところでございます。 私どもといたしましては、解決の手段を求めて、警察のハードルは決して低くはなくて高いハードルでございまして、そこを思い余ってお
先ほど来委員が御指摘の国連の基本原則宣言に設けられた事項に関しまして、警察庁といたしましても従前から、被害者対策要綱に基づきまして被害者の立場に十分配意した警察活動を行いますとともに、犯罪被害者等給付金支給法を適正に運用することなどにより、被害者に対する支援を図ってきたところでございます。 さらに、今回の法改正につきましても、犯罪被害者給付制度を拡充するとともに、警察や民間援助団体による援助措置のための規定を整備することによりまして、被害者等に対する一層の支援を行うこととしております。今回の改正につきましては、これは国連の基本原則宣言に十分沿うものというふうに考えて、国会に提出した次第でございます。
基本法につきまして、先ほど来法務省からもいろいろ御答弁ございましたように、いろいろな複雑な問題が絡み合っておりまして、これをどういうような形で全体として仕組みとして構築するかということにつきましては、社会保障制度の枠組みでございますとかいろいろな問題がございますので、これは、今、国会にも提出されております基本法がございますけれども、国会で具体的にいろいろなことで御議論を賜るべきものだというふうに考えているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、この基本法の制定につきましては、政府全体として、さらには国会において御議論をいただく問題であるというふうに考えておりまして、現段階におきましてこれを否定するというようなことについては私どもは考えておるところではございませんで、これは真剣に御議論していただく問題だというふうに考えているところでございます。
御指摘の奈良佐川急便にかかわりますところの奈良県警職員にかかわる不祥事案につきましては、先般のこの委員会でもいろいろ御指摘がございました。問題の提起もなされたところでございます。 この事件につきましては、本年初めに奈良県警におきまして端緒情報を入手いたしまして以降、鋭意、調査及び捜査の両面から事案の解明に努めてまいりました。これまでに警視二名にかかわる不祥事を解明し、一名については懲戒免職、他の一名については停職六カ月の懲戒処分を行いますとともに、事案を検察庁に送致したところでございます。 この事案は、奈良県警の……
後で申し上げます。 この事案は、奈良県警の幹部職員が、奈良県内の運送会社から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けておりました。そして、一昨年来の警察不祥事の中でまさに組織を挙げて改革に努めているさなかに、依然として根拠のない入金を受けていたということで、まさしく常識では考えられない不祥事案でございまして、一昨年来の一連の警察不祥事によりまして国民から非常に厳しい批判を受けている中でございますので、非常に残念でありまして、極めて深刻に受けとめておるところでございます。 御指摘の国家公安委員長の御答弁につきまして、ビデオ等で再現してみました。また、公安委員長からもお話を伺いました。これは、警察の刑事訴訟法あるいは
今回の奈良県警の具体的な事件につきましての刑事手続についてのお尋ねだと思います。 これにつきましては、法と証拠に基づきまして厳正に対処すべく捜査を進めてまいりました。捜査を遂げた結果、本件につきましては、金銭等の収受は認められましたものの、具体的な便宜供与の事実が認められないことに加えまして、贈賄側の中心人物が病気の後遺症のため事情聴取ができなかったこと等の事情から、収受した金銭等のわいろ性、すなわち職務との対価関係を認定するに至らなかったという報告を受けているところでございます。 しかし、警察官が被疑者の事案であることから、犯罪の成否について厳正な判断を求めるため、検察庁に送致したものでございまして、今後は、検察庁とも協議
委員御指摘の外務省の元室長にかかわりますところの事件でございますが、警視庁は一月二十五日に横領で告発を受けたところでございます。 警視庁におきましては、その後、証拠に基づく事案の解明を進めてきたところでございますが、内閣官房からこの元室長に対しまして、多年、多数回にわたります公金が交付されております。そのうち、今回の逮捕にかかわる三回分につきましては、元室長が公金を受ける段階で詐欺を犯していたということが証拠上明らかになりましたために、この元室長を詐欺容疑で逮捕したものでございます。 警視庁におきましては、今回の逮捕分以外の公金受領についての容疑を含め、事案の全容を解明すべく、引き続き鋭意捜査を進めているところでございまして
今委員御指摘のように、警察を取り巻く環境は非常に厳しいところがございまして、国会におきましても、その体制の強化につきまして大変御議論をいただきました。そして、今お話しのように、体制の強化の一環としてしかるべき増員が必要であるというような御意見もございました。それを踏まえまして、私どもといたしましては、もちろん合理化についても努力をすべきでございますけれども、それを前提としながらということで増員をお願いしているわけでございます。 御承知のとおり、現在、参議院で御審査いただいておりますところの平成十三年度の予算案におきましては、全国で二千五百八十人の増員をお願いしております。もしこれがお認めいただければ全国の十二の県につきまして増員
委員御指摘の事案につきましては、これは埼玉県吉川市内に居住いたします元ＪＲ総連組合員が、昨年の十一月三日、在職時の仲間とハイキングに行くと言って自宅を出たまま、待ち合わせの場所にあらわれず、同日夕方になりましても本人からの連絡がないため、同人の妻が警察に家出人捜索願を届け出た事案でございます。その二週間後に至りまして、この組合員は革マル派に拉致、監禁されているとして、その妻そしてＪＲ総連が監禁容疑で告発を行ったものというふうに承知をしております。 届け出を受けました埼玉県警察では、妻やＪＲ総連関係者等から事情聴取を行いますほか、関係箇所の捜索を実施するなど、所要の捜査を鋭意推進しているものと承知しておりまして、今後とも、関係者の
委員御指摘のように、警察は国民の生命、身体、財産を守るということを基本的な任務としておりまして、そのためにはいろいろな体制あるいは施策を講じていかなければいけないと思っております。 今御指摘のように、埼玉県での具体的な事案についての御指摘がございましたけれども、この事案につきましても、埼玉県警は当然でございますけれども、挙げて全国警察協力しながら事案の解明に努めてまいらなければならないと思いますし、今後とも、国民の生命、身体、財産にかかわるような事案につきましては全国組織を挙げて努力してまいらなければいけない、かように考えておるところでございます。
委員御指摘の新潟におきますところの少女監禁事案につきましては、私ども深く反省し、そこから多くの教訓を学びながら、今日、警察刷新に努めておるところでございますが、今お話しのように、新潟県警察におきまして、この被害女性の保護当初から、県の福祉保健部あるいは医療機関等と連携をとりながら被害女性のケアに当たりますとともに、女性警察官を配置して種々の支援活動を行っておるところでございます。 また、御家族に対しましても、支援担当者を定めまして、要望の把握等に努め、関係機関等との調整を実施しているほか、マスコミ等の取材も活発なために、これによる心労等に配意して、帰宅等に対する警戒活動など、できる限りの支援を行っておるところでございます。
委員御指摘のこの犯罪被害者等給付金支給法は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた方の遺族または重障害を受けた方に対し、国が一定の給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものでございます。 ところで、委員御指摘のように、本件の問題でございますけれども、被害女性が下校途中において発生したものでございまして、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付が適用されているというふうに承知しているところでございます。
委員御指摘の犯罪被害給付制度に関しますところの制度につきましては、それぞれの国の犯罪の発生状況、あるいは社会保障制度全体のあり方等の社会的背景が大きく違いますので、我が国の犯罪被害給付制度と単純に比較をすることは大変難しいというふうに考えております。 御指摘のイギリスでございますけれども、イギリスは、国民の医療費も含めまして一般財源から支出されておりまして、国民の負担率も日本を非常に大きく上回っております。そういうことから、社会保障の仕組み自体が日本のそれと非常に大きく異なっておりますので、犯罪被害に対する補償制度、それだけを取り上げて比較をするというのはなかなか難しゅうございまして、今お話しのように、イギリスの犯罪補償制度と日
委員御指摘の奈良県警察におきます事案でございますけれども、これは、今もお話がございましたように、奈良県警の幹部職員が、奈良県内の運送会社から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けていた、あるいは携帯電話料金の代払いを受けたというような事案でございます。 これは、先ほど中沢委員のお話にもございましたけれども、一昨年来、警察が挙げて、不祥事ということで国民から非常に厳しい批判を受け、そして改革の道を歩んでいかなければならない、そういうような時期にもかかわらずこういうような事案が続いていたということにつきましては、私どもは極めて深刻に受けとめておるところでございます。しかも、これは奈良県警察の幹部警察官でありますので、そ
本件事案につきましては、本年一月にこのような不正があるというような情報に接しまして、奈良県警におきましては、調査及び捜査両面にわたりまして鋭意調査、捜査を進めてきたところでございます。 今お話しのように、身内に甘いのではないかという御指摘、あるいは逮捕しなかったことにつきましての御意見がございました。 私どもといたしましては、これは一般論でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処しなければいけないことは当然でございます。特に、本件のように警察の上級幹部が行った事案につきましては、身内に甘いとのそしりを受けないように捜査を遂げることが必要であるというふうに認識をしております。
本件につきましていろいろな報道がなされていることは承知しておりますし、また、奈良県警察におきましては、その報道内容も一つの情報として捜査、調査をしてきたわけでございます。 昨日送致をいたしましたこの両名につきましては、今お話しのような交通違反のもみ消しというような事案は確認されなかったということの報告を受けているところでございます。
