答弁はよろしゅうございますが、第一点の問題については、局長あるいはお金を借りたことはないかもわかりませんが、こまかいいわゆる弁済の規定あるいは契約というようなものについては、金融機関の場合でも、金を借りる者は、借りられればいいということで、あまりこまかいそういう規定については承知しないで借りる。したがって、分割払いの償還金が一回でもおくれた場合に分割償還の権利を失うわけですけれども、そういうようなことから、ともすればやはり紛争が生じておるのが現実だと思うのです。その点から見て、やはり抵当権を設定して債務者になった債務者の保護という点においては、私はこれが全然実益がないものではないというのが実情ではないかという点から質問したのでありま
先ほどの勝澤委員の質問に関連して二点伺いたいと思います。できれば資料を出していただくということになっておるので、それに関連してお伺いします。 三十六年度の検査院の決算検査報告の一五九ページの終わりのほうにある関係から出ておる問題かと思うのでありますが、この「別途補償の提供をダム所在の県から要求されたのに対し、補償対象の具体的内容が明確でないまま補償費を支払うこととしたものであるが、」というケースとして奈良県の例があげられておるのでありますが、奈良県以外にも同様な性質の補償を支払った事例があるようにも聞いているのでわれるのですけれども、この点はいかがお考えになられますか。
関連して。山田委員が具体的にどういう資料の提出を求めたかは、私内容はわかりませんが、検査課長なり証券部長のほうは、その内容は御存じと思います。その点から見て、証券部長は答弁するにあたっては、たとえば局長なりあるいは大臣なりとこの資料について相談したのかどうか、その事実があるかどうか、まず伺いたい。
証券部長のほうでは上司と相談しておらないということでは私はいけないと思うのです。問題があると思うのです。私も実は、いずれ月を越したら審議になる問題でいまある省に対して資料の提出を求めています。ところが、実はそれは一般には公表しないものなのでありますが、どういうことかそれが民間に出ておるのが私の手もとにある。したがって、それを出してもらうことによって真否を確かめたい。ところが、やはり一般的なことでそれは外部には一切出さないことになっておる。ところが、私の手もとには外部に出ないはずのものが出ておる。こういういきさつがあって、私がいま折衝をいたしておるのでありますが、これは大臣、局長とも予算分科に関連をして私は申し上げた点などで相談をする
関連して。総務長官、実は問題の山形県のみならず、富山、石川、神奈川、東京、宮崎、長崎、これは総理府の、もちろん行政官庁を通じての調査でありますけれども、いわゆる該当事項なし、こういう回答があがってきておるのであります。私どもの調査、ことに審議会の専門の調査員が現地へ出向いた調査報告もあがっておると思うのですけれども、山形の例をとりますと、たとえば米沢市にある部落の問題につきましては、いまから七、八年前にその部落から実は米沢の市会に対しまして請願が出ておるのです。その請願が採択になっているのですね。ところが何らの処置もしないのでありますけれども、そういうのがいま八木委員が申し上げたように六カ所あるわけです。県の担当官等はやはり現実にあ
ちょっと関連して。いまの八木さんの質問もありましたし、私も別の会合がありますので、総務長官が出ている機会に二点ばかりお伺いしたい。 いま八木委員の質問の点でありますけれども、これはいずれにしても、答申案が出てみなければ――あるいは答申案が大体五月いっぱいで起草を終わって、原案が出て、あと審議会が継続的に審議をして仕上げをするというような作業日程であるということも、私ども関係委員を通じて一応承知いたしておるわけです。したがいまして、その答申案の大体の方向というものが見きわめられたところで、もしこの審議会を存続する、あるいは何らかの形を変えたもので、長官の言われるようなものになるといたしましても、私どもは、やはりこの国会でその処置を
その点は審議会の答申の内容等とも関連をすると思いますが、私の基本は、現在の行政措置だけではなかなか思い切った実行ができない。その意味でやはり何らか法律的な義務づけをするところのものまでひとつ突き進んで考えてもらわなければならぬのじゃないか、こういう立場からその場合の推進役がどうなるかということを申し上げておるので、この点はひとつ総務長官によくお考えおきをいただきたいと思います。 それから、自余の問題は同対審の会長が出てこられれば伺うことにいたしますが、この際資料として先ほどから問題になっておる審議会で全国にわたって部落数あるいは戸数、人口等の基礎調査を行なったものがすでに集計されておると思うのでありますが、それを国会へ資料として
私は、ほかに建設、防衛庁の関係の質問があるいのですが、文部省に対する部分は私だけで、ほかの方はないようでございますので、ここで法務省に二、三点ちょっと伺っておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
ただいま田原委員から、法務省、特に人権擁護局の仕事を進める立場から、部落問題の本質をどういうように理解しているかということについて、田原委員の意見に基づいての御質問があったわけです。私、過日の予算分科会でも取り上げましたが、法務省人権擁護局が行ないました、全国にあります人権擁護委員に対して部落問題――政府のほうでは同和問題と言っていることについてのアンケートを集約された結論の部分でありますけれども、それによりますと、「同和地区は、それぞれ集団で居住しており、」この点までは、部落を形成しておる事実の点でありますから私は問題はないと思いますけれども、その次に「自己防衛の手段としている場合が多く、集団の威力を対外的に表示し、又地区外の人は
そういたしますと、過日も取り上げましたように、人権擁護局でアンケートを求められましたね。部落は自己防御の手段としている場合が多い、彼らが部落を形成しているのは自己防御の手段であるのだ。それからまた、部落のいわゆる集団の威力を対外的に、たとえば部落は結束が固い、こういうような形で対外的に集団の威力を表示している。だがら地区外の人たちはそれに恐怖を持ってますます差別を深くしているのが現状だという。これは人権擁護委員の諸君が「その他参考となること」として取り上げているのですけれども、こういう人権擁護委員の考え方というものは、私がいま申し上げて、天埜次官が憲法十四条の趣旨からいっても私と同じような考え方に立って人権擁護局というものがこの問題
奈良法務局から先般同和対策審議会の教育問題に関する部会の現地調査にあたって提出された資料は――あげ足をとるという考えはございませんが、この記述から見ますると、これは「その他参考となること」ということになっておるのですけれども、いま局長が答弁になったように、少数意見だということについて御説明をされれば別ですが、あるいはこういう考えを持っている者が大部分であるというようなことになればそれこそ大問題だと思う。それは人権擁護委員に値しない諸君の考え方だと言わざるを得ないのでありまするから、ごく少数の者のことだと思うのでありますけれども、これを「その他参考となること」ということで、このごく少数の、明らかに人権擁護委員としては考えるべきでない部
私、局長のその答弁では納得はできないのです。あなたも積極的に問題を取り上げて対策を考えるべきであるという意見をもう述べておる。ことに、それは近畿、中国、四国地区に多い。まあ、もちろん比較的なものではありますが、特に多いと書かれておるんです。これらの地区においては、部落問題というものが、非常に大きな社会問題、政治問題として取り上げられておりまするから、人権擁護委員の諸君が、人権擁護委員という立場で、この地区の諸君が、こういうような見解を問答されておるとは、私、思わないのです。これでは、先ほど次官も述べられ、あなたも認められたように、部落問題というものが、封建時代の身分制の遺物であるにしても、今日、法の前に平等であって差別してはならない
私は、これは人権擁護局の考え方だとは――たとえば一般的にいえば、局長のあなたの考えだと私は言っているのではないのです。しかし、これはあなたが先ほどから答弁されているように、人権擁護委員の中には、少数意見だけれどもこういう考えを持っている者がアンケートに出ているということは事実でしょう。その人権擁護委員の部落問題に対する考え方というものは、人権擁護委員という立場においても間違っているし、こういうものは、むしろ人権擁護委員がこういう部落問題に対する見方をすることは間違いだといって、改めさせる義務は人権擁護局長に当然あると思うのです。
あなたは前三回目の答弁では、こういう考えを持っておる人の考えは間違った考え方だということで非難することはできないという意味の発言をしています。それはいずれ速記録が出てまいりますれば別の機会に取り上げますけれども、そういう形で、人権擁護局が所管をしている擁護委員の中に、今日なおこういう間違った考え方を持っている人がおるのでは、人権擁護委員の役を果たせないではないかということを私どもは申し上げておる。勢い、そのためにはあなたがいま御答弁されたように教育をし指導してもらわなければならないと思うのですが、それは間違った考えだということに立たない限りは、私は施策は出てこないと思う。そういう意味で申し上げているのでありますが、あなたが、このアン
官房長官がお見えのようでありますから、私の法務省に対する質問をこれで打ち切りますけれども、この香川県の問題につきまして、人権擁護局が関係者からとられた調書の写しが私の手元にもまいっております。その調書から見まして、やはりいま人権擁護局長から述べられたように、香川県庁が――もちろん労働組合は今日民主的な労働組合として合法的に存在しておるものでございまして、そういう集会を持ちましても、代表者が知事に会見をして抗議なり決議を手交するというのが通例でございます。そういう集会で、多数の者が県庁舎へ来るかもしれないということで県庁を閉鎖する、こういう考え方が許されてしかるべきものかというところに一つの問題がございます。これは部落差別ではございま
あとの部分はよろしゅうございますが、前の問題が人権侵犯になるかどうかということになれば、私たちは考えなければならぬけれども、妥当かどうかということについてはいまここで判断を述べられない、人権侵犯になるかどうかということの前提として、むしろこういうようなことについて、民主主義の今日妥当なことかどうかということのほうがもっと広い概念だと私は思うのです。したがってこれが妥当ではないということになれば、次に起こった行動の問題は明らかに人権侵犯になるのです。これは正当なことだ、当然行なわれることだということになりますれば、あとの問題はあなたたちの考え方の上から見れば、人権侵犯ではないという結論が出るでしょう。したがって人権侵犯であるかどうかと
建設省の政府委員の方にお見えいただいておるので伺いますが、この間総理府のほうからいただいた同和対策関係各省予算調書というのによりますと、建設省関係は十億一千三百万いうことになっておるのですが、それの内訳は一体どういうことになりましょうか。これはたぶん住宅関係で、公営住宅関係と住宅地区改良費の二つ、あるいはそのほかに都市計画関係で下水関係など具体的に入っておるかもわかりませんが……
そうすると、過日社会党の特別委員会のほうに出していただいた資料の関係で、建設省関係は十億一千三百万ということになっておりますが、それと八億四千九百八十万との差額はほかの関係の費目で出ておると了解してよろしいのですか。それは何でしょう。
そうすると、下水道関係、区画整理の関係それぞれ対象地区の数はどのくらいになっていますか。
これはいわゆるモデル地区の関係ですか、それ以外の一般地区、未解放部落を対象にしていますか、いかがです。
