田中織之進

私は裁判所に犯罪の事実あるいは情状その他を無視して極刑に処せということを言うているのじゃないのです。その点はやはり裁判所の公正な判断をまたなければならぬ。ならぬが、今度下限を引き上げるということは、そういう意味から見れば裁判所の適正なる判断というものを拘束することになるではないか、こういうことを私は申し上げておるのです。その一つになることは、法制審議会刑事法部会で、その点は詳細な速記録が出ませんからわかりませんが、私が申し上げていると同じ意見の方が少なくともたとえ一名でも多数あったればこそ、この下限を引き上げるということについて、刑事法部会がその必要なしということを少なくとも専門部会ではきめたという事実の上に立って判断をしなければな

最初にも私伺っておりますように、やはり暴力団等の暴力行為に対する対策という点から見ますならば、総合的な見地からやらなければならぬ。あなたたちが出された資料の中にも、暴力団というのは、団体もしくは多数の威力を背景に、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行ない、もしくは行なうおそれのあるもので、それを生活資金獲得の手段としている組織団体を暴力団という、こういうようにいっているのです。このあとの部分が、局長も認められるように恐喝に該当する部分だと思うのです。したがって、暴力団取り締まりということがねらいだとするならば、この点をあなたは最小限度銃砲刀剣傷害と、常習暴力という点にしぼったのだと言うのだけれども、私はこの恐喝というものを入れな

賀屋さんが言われるところの一条の一項と、それから今度の一条ノ二、三の問題でありますが、それは無関係だということについては、これは理解できないではないと思います。私はもう少しそれに関連して端的に伺えば、現在の一条の二項が一体この暴力法の規定の中にあること自体私はおかしいと思うのです。これは常習として前項に掲げる刑法上の罪を犯した場合に同じということになっておると思うのですけれども、これはやはり一条の二項だということになりますと、現在のようにありますと、あたかもいわゆる「団体若ハ多衆ノ威力」によるということに基づいて出た一条一項の罪の問題のように解釈できるのでありますが、これは私は無縁なものだと思います。したがって、今度のあなた方が言わ

刑法の全面的改正のときに本来なら吸収すべきものだ、それまでのつなぎ立法だということを述べられたのでありますが、先般坂本委員からでありますけれども、ポツ勅が出た、そのときにこういう民衆運動への弾圧法規が撤廃されたときに、この暴力法が生き残ったという関係から今日これがまかり通っておるわけなんです。そういう関係から見るならば、あなたの刑法ができるときまでの時限立法だということもにわかに信用できない、こういう問題が一つあります。 　それから、先ほど銃砲刀剣類の点につきましては、定義を入れることは法のていさい上云々と言うけれども、私は法のていさいがどうあろうと、むしろこの点はやはり明確に入れることのほうが立法者としての立場から見れば国民に親

法務大臣のせっかくの答弁ですけれども、私は、過去に幾多の事例のある一条一項でありますけれども、それは乱用をした、乱用のおそれのあることもあったかもしれぬくらいの答弁ができないということは、これは実におそるべきことだと思うのです。私は、あえてこのことを言うつもりはなかったのです。なかったけれども、あなた自身ひとつ戦後の大きな問題、あなた自身にまつわる問題を考えてごらんなさい。あなたは日本が戦争に負けたときに、気の毒なことではあります、私は同情していますが、戦争裁判にかけられたでしょう。しかもあなたは結局有罪だということで終身刑の判決が下った。服役中に講和条約の発効というものによって、いわゆる戦争犯罪人の処遇の問題が日本政府に移管せられ

今日、巨大資本が存在することが社会のために役立つのだ、だから今日の繁栄があるのだとおっしゃる。しかし、あなたも法務大臣ですから、独占禁止法という法律があることは御存じでしょう。資本が大きくなるということ、集中するということが、その他のいわゆる小資本のもの、中小企業その他あるいは消費者等に圧迫を加えるような弊害があるから、いわゆる過度の集中を排除し、独占に制約を加える、こういうことが現実に行なわれているのです。その点についての議論は私はもうこれ以上やりませんけれども、その問題については私が触れたくない問題ですけれども、あなたの一身上の問題について触れたように、やはり時代の大きな動きというものがあるわけなんです。そういう観点に立つ法律と

私は、なお今度の改正にあたって、いわゆる裁判の合議制からはずした問題、あるいは下限引き上げに伴います権利保釈からはずされている問題、その他問題点が残っていますが、いずれ総理も出席をされる機会が当然あることと思いますので、そういう機会に自余の問題について質問する機会もあろうと思いますので、これで私の質問を一応打ち切ります。

ちょっと関連して。いまの点は、特に銃砲刀剣類による傷害の罰則強化のための最大の根拠じゃないかと私思います。その意味で、時間がかかるとか、技術的には不可能ではないということを言われるのですけれども、私はそういうことはないと思うのです。凶器のやつを、いろいろな種類をあげてこまかい数字が出ておるのでありますから、その数字が示されないということは、私どもとしてはどうしても納得できない。そういうものをお出しにならないとすれば、銃砲刀剣類による傷害の判決については、あなた方が今度説明されるようなことでないのじゃないか、それだからその数字を出さないのではないか、こういうふうに少し先回りしたような判断をしなければならないようなことにもなると思うので

私は、奈良法務局で出てまいりました人権擁護委員の部落問題に対するアンケートの集約による文書のいわゆる部落差別問題、これは一度予算委員会で取り上げたのでありますが、文書の出ました奈良法務局が、これは本省の問題だということで関係者に面会を拒否しております。そんなことでは——ここでこのときは人権擁護局長、賀屋法務大臣も答弁に立たれたのでありますが、国会で答弁されていることが末端にまで徹底していないというようなことではいけませんので、あらためて取り上げたいと思うのでありますが、刑事局長の他の委員会への出席の都合もあるということでありますから、それは後日に譲りまして、刑事局長のおられる間に二つだけ質問をしたい。時間の関係も迫っておりまするので

ことにこの大森川のダムの問題は、最近においてイタリアであったダム決壊のような問題を幸いに包蔵しておらなければなんですが、途中から高炉セメントの使用を中止したというような事情もございます。それから建設省の関係で調べてみますると、実は、少なくとも十メートル以上の高堰堤——この大森川のダムの場合は、たしか六十メートルくらいの高堰堤であります。十メートル以上の高堰堤には、乾燥等の関係が技術的にあるのだろうと思うのですが、高炉セメントは使用しない。使用する場合においても、仕様書というものを出しまして、セメントの性格、搬入されてから使用するまでの時間等の制約があるわけでありますが、そういうことを全然やられていない。それからセメント使用法の研究費

最近、警視庁でありますか、産業スパイ事件というものが取り上げられて、すでに関係者七名ですか、起訴されたようでございまして、新聞紙上を通じて承知する限り、いわゆる企業の秘密というようなものについて、それぞれの関係者に一つの大きな問題を投げかけておると思うのでありますが、ともすれば、やはりそういうようなものの温床にならぬとも限らないという面もあります。警察庁刑事局長がお答えになりますように、興信所、調査機関というようなもの、たとえば民間のものでありましても、一つの社会的な任務を持っておるという点は、私も十分それを認めるにやぶさかではないのであります。しかし、それだけに、やはり他人の秘密あるいは会社の業務内容というようなことについて触れる

下級裁判所法のここに出ておる改正案については特別問題はないかと思いますが、私も実は昨日質問の事項を事務当局にお示しをしておいたわけでありますが、そのうち重要な部分がただいま竹谷委員から触れられておりますので、重複する部分を避けて三、四お伺いをしたいと思います。 　裁判所法の関係によりますと、簡易裁判所における判事が複数のところと単数のところとがあるのではないかと思うのです。運営の事務分担の関係からそういうことが推察されるのでありますが、もちろん取り扱い事件数との関係もありますけれども、全国の簡易裁判所を通じまして、単独の判事でやっておるところと何人かの判事を持っておるところと、もちろんこれは特別任用の関係の方も含まれておるわけであ

そこでいま竹谷委員からも触れましたけれども、一人しか判事を配置しておらないというようなところの判事さんは、これは竹谷委員と私も同趣旨でおりますので、そういう点から見まするならば、やはり練達たんのうな裁判官におってもらわなければならぬことになるわけですけれども、実情はどうでしょうか。そういうところは特別任用の判事を配置しておるというようなところ、いま言われました百七十庁の、二、三庁かけ持ちで一人の判事を配置しておるというような、いわゆる総合配置のところの判事が具体的には特別任用の関係の判事であるかどうか、そういうような点はどのようになっておりますか、お調べになった資料がございますか。

特別任用は、いま人事局長から御説明になったように、普通の判事と同じような厳密な選考手続を経て、また修習を一定の期間いたした人を配置しておるので、その点については有資格の裁判官と何ら遜色のないという点は、そうあるべきだと私も思います。何か世間の言い分ではありませんけれども、最高裁の判事や高裁の判事と簡裁の判事とは、そこに実力と言いますか、能力と言いますか、大きな開きがあるような感じを一般に持たれるというようなことになれば、簡裁における判決なり処理の結論について国民が裁判所を信頼するということに支障を来たすわけでございますから、私は人事局長の、あるいは先ほどの総務局長の説明を了としたいと思うのであります。 　ところで、もう一つその点に

四十歳以上が選考の下の限界になっておるということになりますると、相当やはり年配者が多いということ、一般に現在勤務中の方が五十九歳から六十歳前後が圧倒的に多いようなお答えでありますが、そういう関係のやはり家族構成その他の関係がありますけれども、その点は、これはもちろん裁判官全体の給与体系との関係の問題が出てまいりますが、私は、やはりそういう高年齢層に属する人たちについては、何らか特別の配慮をしなければいけないのではないかというふうに考えるのでありますが、その点は、最高裁当局でそういう観点から検討されたことがございますかどうか。

どうもその御説明では、一般に簡易裁判所判事ということになりますと、率直に言って何か軽いような感じを持たれるのではないか。しかも選考採用年齢が四十歳以上ということになりますれば、私は年齢的な関係を考慮して、給与面においてはやはり特別に配慮しなければ、普通の判事と何ら区別をしないで取り扱っておるということでは十分ではないのではないか、こういう立場で申し上げておるので、この点がいまの裁判官を含めまして公務員の給与の問題については、そういうやはり形式的な、概念的な体系からくる格差と言いますか、そういう問題についての配慮が一般職の場合でも欠けておると思うのです。特に簡易裁判所のように民衆に、国民に直接接触が深い裁判所の第一線の裁判官であります

なおその中で、新しく受理された事件で申されましたけれども、大体民事の場合には訴訟価額の限定もございますしいたしまするので、翌年度へ持ち越されるような事件というものは間々あるのではないかと思うのでありますが、そういうような関係の数字はありましょうか。

一般の民事事件等の関係から参りますると、相当時間がかかるという関係から、やはり訴訟手続の進行ということが裁判所あるいは弁護士会等で問題になっておるやさきでございますので、伺ったわけであります。やはりそういうようなことが同時に、最初に伺いました簡易裁判所判事に対する一般の信頼感の問題にも響いてまいろうかというような観点から伺ったのでありますが、大体状況がわかりました。 　そこで下級裁判所の関係についての私の質問は大体終わったわけでございますが、最高裁から総務局長なり人事局長が見えておりまするので、最後に一つ伺いたい問題があるわけであります。 　これは簡場裁判所のみならず、やはり裁判官の素質と言いますか、そういう問題に関連をしてくる

最高裁判所側のお答えとしては、いまの域を出ないことは私も了承いたしますけれども、もちろん、われわれ国会議員も国務大臣も憲法を守らなければならぬ義務が憲法上課せられております。しかし、国民の側から見まするならば、明らかに憲法に抵触するのではないかというようなことが行政の分野で行なわれておるということについて、率直に申しまして、いまの裁判所はいわゆる憲法裁判所ではございませんから、私は、そういうところに問題が残ってきておると思うのであります。しかし、この点は最初にお断わりしましたように、いま議題になっておる下級裁判脱法の改正案とは直接関連を持たないので、私は、裁判所の独立、尊厳を尊重する国民の一人として、やはり裁判官諸君が——もちろん最

二点だけまとめて質問いたします。 　簡素化は非常にけっこうだと思うのですけれども、改正の第一点の抵当権その他担保権の登記で元本及び利息に関する弁済期の定めの登記を今度廃止することになるわけです。これは私しろうとでありますけれども、やはり抵当権、担保権の、この権利の存続期間と切っても切れぬ関係にあると思うのです。それから、ただ単に抵当権の設定というようなことではなしに、同時に、たとえば代位弁済というようなものがついてまいります関係から、やはり抵当権の実施等の関係でこの期日のことが現実の問題にはなるのではないかと思うのです。これを廃止した関係から、基本になるたとえば金銭賃借の場合における元金及び利息の弁済期というものと抵当権あるいは担