田中織之進

経過は大体わかりました。 　実は前回の一日の委員会で坂本委員の学徒援護会の問題に関する質問で、やはり大ぜいの学生というような形になりますと、あるいは公安関係というような問題で、警察が直ちに出動する。ある意味から見れば、私ら率直に申し上げて警察は行き過ぎだ、こういうふうに感ずるのに、たまたま前後して起こったこの事案については、私が調べてみると、公安委員の名川さんの名前も出ているというようなことになると、警察の態度というものが二様に出ているというような印象を受けたので、今日までの私の調べの段階では、鈴木派の関係から紛争のいわゆる民事裁判の関係の判決であるとか、そういうようなものを承知しているだけで、まあここへ取り上げる前に実は野木派と

また新しい理事長として、これは鈴木派のようでありますが、選任をしたという方に前の文部次官の井手さんの名前もあがっておるようです。それから学長にはこれまた音樂界の古い権威者であるようでありますが、野呂先生の名前もあがっているようであります。どうぞひとつこの問題はそういう意味で、先ほど申し上げたような立場で、一日も早く正常な状態に戻るようにも特に文部省のほうでは御努力願いたいと思います。

もう一点だけ。 　これはこの問題には直接関係のない問題なんですけれども、ちょうど法務省の刑事局長おられませんが、ひとつぜひ調べていただきたい問題があるわけです。それは最近の地方自治体におけるいわゆる汚職事件というものが非常に頻発しておると思うのです。最近新聞に出ましたのは、兵庫県の尼崎市の水道汚職、大阪府の関係では、例の木材港の建設にからんで、これは被疑者が自殺したというような関係で捜査の完結もできないような関係もあると思うのです。そういう意味で、最近いわゆる地方自治体が開発公社その他の経済開発をやる、あるいは水道その他の企業面の活動を強化する、そういうことに伴ってひんぱんに起こっておると思うのです。これは地方財政と関連を持つ重要

関連して。いま刑期の三分の一を服役した場合に仮出獄の一応の条件が整うわけですが、少年犯罪の場合は短期刑と長期刑がありますね。その場合に三分の一というのは短期刑の三分の一なのでしょうか、それとも長期刑の三分の一ということになるのでしょうか。

ただいま穗積委員から質問申し上げた点に関連して一点だけお伺いしたいわけです。いわゆる趙安博氏外一名の入国拒否の問題でございますが、穗積委員から申し上げた点は、私ども社会党全体としても、原水禁大会は不幸にして趙安博氏らの出席するものには、社会党はあげて参加しないわけであります。しかし、趙安博氏は、穗積さんが言われたように中日友好協会——国交を回復していない国との間の友好協会が中国側でつくられたというのは中日友好協会というのが初めてで、それの秘書長でございます。高橋大臣もお答えになるように、彼が、今日国交は回復しておりませんけれども、日中間の友好増進のために過去に功績のあったという点は大臣も認められるとおりであります。そういう意味で、穗

数の点で私どもの聞いておるのでは、私どもが支援をいたしておる広島、長崎、静岡の被爆三県の主催による大会への参加者のことでありますから、現地へ参りますればわかると思うのですが、二十二名参加するというふうに実は承っておるのでありまして、その点から実は次長の答弁と食い違うわけであります。私あなたの答弁をそのまま了承するわけには参らないわけでありますが、宗平協に参加する、これはソ連、中国関係それぞれ数はどういうようになっているかということにつきましては、内容をつまびらかにいたしませんけれども、しかし、宗平協も宗教家の立場から世界平和のために参加しよう、したがって世界平和の中心的な問題である原水禁運動へ参加しようというのでありますから、宗平協

ただいま議題になっております民事訴訟法の一部を改正する法律案は、本院では、参議院に付託となると同時に、予備審査として回ってまいりまして、予備審査の段階では若干の質疑を行なっておりますが、本院に正式に参議院より送付になりましたのは、ようやく会期末の本日でございます。わが社会党といたしましては、正式に送付されてまいりましてから、本案についての質疑の準備もいたし、委員長の手元に坂本委員等の質疑の通告も行なっておったわけであります。御承知のように、やはり会期最終日は率直に申し上げまして何かと落ちつきのないものでございます。したがって、こういう手続法の問題についてじっくりと質疑をするというような委員の気持ちにもなれないという点は、委員長も多年

関連して。いまの藤井総裁の答弁並びに宮本さんの前に答弁されたことを伺いますと、それでは今度の問題について会計検査院の指摘を受けたこととの関連であなたたち電発の当事者としてはどういうように考えておるのですか。総裁のいまの答弁と前の答弁とからみますと、会計検査院が今度、この三億円の支出の問題が一口に言えば納得ができない、こういう形のものは問題だということを指摘しておることにあなたたちは反駁するのですか。会計検査院はそういう経済的な関係その他の事情を考慮しないで、法規の上からだけの見解でこういうものをやったんだ、しかし実際は奈良県当局の水利に対する補償要求というものはもっともな要求なんで、それに基づいて自分たちが出したものを、会計検査院が

あとは勝澤委員のほうから論旨を進めていただきますが、私はいまの会計検査院の答弁は、あなたたちが三十七年度の検査報告の中で批難事項として上げておるそのもののことを言われているので、今後の問題については、これを契機にして特段の留意が望ましい。こういう形で出てきておりますけれども、これ自体は、そういう点から見ますと、やはり妥当でない。しかも補償を全然出してはいかぬということではなくて、検査院の批難も「補償対象の具体的内容が明確でないまま補償費を支払うこととしたものがあるが、このような補償は同会社としても従来その例を見ないものであり、補償の限度については」問題があるということを言っておるのですから、電発の総裁としては、奈良の問題は過ぎ去った

私は、ただいま議題となりました法務大臣賀屋興宣君不信任決議案に対し、日本社会党を代表して、趣旨弁明を行なわんとするものであります。（拍手） 　まず最初に、決議案文を朗読いたします。 　　　法務大臣賀屋興宣君不信任決議案 　　本院は、法務大臣賀屋興宣君を信任せず。 　右決議する。 　　〔拍手〕 　　　　理　由 　一　賀屋法務大臣は、暴力行為等処罰法の一部改正案を三度びにわたって国会に提出し、労働運動をはじめ大衆運動弾圧の意図を明らかにした。さらに同大臣がその地位に留まる限り、引き続き一連の治安立法を計画するおそれは火を見るより明らかである。同大臣の存在は、わが国民七政治発展のガンといわねばならない。 　一　賀屋法務大臣

参考人に対するわれわれ野党側の質問は、できるだけ遠慮したいという考えでおったのでありますが、先ほど与党側の質問を伺っておりますと、参考人から本案に対して率直な意見を述べたことに対して、原案を支持する立場の与党としては、いわば黙って聞いているわけにはいかないという意味合いにおいて、相当意見の開陳も行なわれているようでございますので、私も、本来ならば、そういう意味で参考人の意見を支持する立場において、本案に反対の立場で意見を述べたいのでありますが、討論会ではございませんので、意見を述べることは差し控えて、二、三の点について率直に簡潔に質問を申し上げますから、時間も経過しておりますから簡単にお答えをいただきたいと思います。 　まず戒能参

部落問題は、東京にいる関係から具体的な事例にあまり接していないと断わられましたが、非常に深い理解を持っておられることに対して敬意を表する次第でございます。 　特に暴力法の適用にあたって、もちろん、先生も言われましたように、銃砲刀剣類による傷害ということは、部落解放運動に関する限りは過去においてもありませんし、今後においてもあろうはずはないと私は思う。ところがこの点については、先ほど内藤参考人でございましたか、述べられましたいわゆる常習認定の問題に部落解放の専従者がひっかかる。しかもその点については、法務省刑事局長の答弁の中にありましても、暴行、脅迫、器物損壊、それから今度は傷害が入るわけであります。これを一つのグループとして考えて

私は、いま議題になりました暴力行為等処罰に関する法律の改正案についてこれから質疑に入りたいと思いますが、議題に対する質問に入ります前に委員長にお伺いをして確認をしたい問題がございます。 　その一つは、本法律案は過去二回本院に提案されましたが、二回とも廃案になった因縁の案件でございます。ことに第四十三国会においては相当長時間審議を行なったことは私も認めるにやぶさかではございません。その結果、政府与党は重要な一、三の点について修正案をまとめられまして、われわれ野党側との間にかなり突っ込んだ話し合いが持たれたというようないきさつもございます。しかし、失対法打ち切り法案の強行等のあおりで廃案の運命におちいったものでございます。したがって、

委員長のただいまの御答弁を了承いたしますが、私の質問はかなり長時間にわたる見込みでございますので、あるいは午前中私の質疑が一区切りをついた段階で休憩にでもなりますれば、ひとつ理事会をお開きいただきたい、これは私の希望でございますから申し述べておきます。 　そこで本案についての質問に入りたいと思います。だんだん与野党の委員の質疑も進んでおりますし、私、四十三国会には法務委員会の理事として、今度提案されているままの当時の原案については委員会の質疑の状況等も十分理事として伺っておるのであります。できるだけ重複を避けたいと思いまするけれども、この法律はきわめて法三条と申しますか、簡単な改正案でございまするけれども、内容として包蔵しておるも

法務大臣からせっかくの御答弁でございますけれども、私が先ほど指摘いたしましたわれわれの手元に資料として配付されました「暴力犯罪防止対策要綱」昭和三十六年二月二十一日の閣議決定でございますが、これには「第一行政上の措置、第二法制上の措置、第三暴力犯罪防止対策懇談会の開催」と三つに分けまして、さらに「第一行政上の措置」では「一暴力を根絶するための施策を推進すること。」この中に「１暴力排除の国民運動の展開、２総合的な暴力犯罪取締体制の確立、３量刑等の適正化に資するための方策」、それから二といたしまして「順法意識を高揚し、法の実効を確保すること。」これには「順法教育の徹底、裁判の権威の尊重、法の実効を確保するための警察・検察・裁判の機能の強

法務大臣は私の質問に直接お答えをいただきたいと思うのです。暴力対策のうちで、あなた方が閣議決定をされておる総合的な暴力犯罪取り締まり体制の確立ということはうたい文句だけで、実際に何をやっているか、われわれは了解できないのです。そのことについて、具体的にどういう措置をいままでとられてきたのかということを私は伺っておるのです。 　それでは角度をかえて伺いますが、暴力対策のために配置をしている警察官というのは現在何人あるのですか。これは従来からの審議の経過から見ますと、いわゆる刑事犯罪だ、確かにそれには違いございません。そういう点から刑事警察でやっているんだとお答えになるでしょう。しかし、その刑事警察というものが今日十分でないということ

刑事警察が暴力対策を直接的にはやっておるのだ。その刑事警察官が十三万のうち二万だ。本年度から五千名をふやしてやられるということです。最近警視庁はじめ各警察の中には、暴力取り締まり本部なる看板があがりました。しかし実態は、ここに閣議決定の中に書いてあるような取り締まり体制の確立という線にはほど遠いものだ。すでにこれは行政措置であなたたちはやろうとすれば、昭和三十六年の二月二十一日の閣議決定でありますから、いままでにできていなければならぬものだ。まあ、この国会で暴力法案を何としても成立させなければならぬ、そういう点からきのうも警察局長会議を開いて組織暴力の問題について発表されておると思うのですけれども、それは全く私どもから言えば火事どろ

その点については取り締まり当局の姿勢を正すという観点から見れば、少なくとも警察に職を奉じていた者が、退職後といえども暴力団に関係を持つというようなことは、これはやはり正さなければならぬ。その意味から見れば、まず実態をお調べにならなければならぬ。長官も、全然暴力団に関係しておらぬということをきっぱり申し上げることはどうかと思うと正直な答弁をされております。小さい問題のようにあなたたちはお考えになるかもしれませんけれども、これは堤が切れるのもアリの一穴からということばがあるのでありまして、暴力団対策ということをあなた方は今日ほど大きく国民に訴えて、国民の協力を得られようという立場から見たら、私は、これは正さなければならぬ重要な問題である

少なくともそういう人たちの前歴を調べてみまするならば、過去においてやはり暴力犯罪の前科があった。もちろん公民権があればこそ立候補できるわけでありますけれども、私は、やはりそういうようなことについては、地方議会等の議席を持ったということから暴力団のいわゆる活動にそれがいろいろな意味において便宜を与えるというようなことになってはならない。そういう意味で、議員として議席を持つというようなことについては十分調査をして、その動向を見きわめなければならぬ。先ほど法務大臣は、潜在的な破壊的活動のおそれがあるので公安調査庁の二百何名を強化したということをしゃあしゃあと言っておられますけれども、問題は、暴力犯罪そのものがある意味から見れば、私は自分の

法務大臣は、本案が国会に出される前の手続として、法制審議会にかけられたことも御承知だろうと思うのです。ところが、特に下限の引き上げの問題については、法制審議会の刑事法部会においては問題になった。むしろ、その必要がないということが、これはわずか一名の差でございますけれども、修正案が刑事法部会を通ったですね。ところが総会ではこの点がひっくり返っている。竹内刑事局長の答弁では、総会ではいわゆる専門家でない一般の人もおるので、ある意味からいえば常識論というものが総会で大きく動いたのではないか、こういう意味の答弁をされておりまするけれども、刑事法部会には専門家が多いわけです。しかも、私どもの承るところでは、いわゆる裁判所側あるいは裁判官であっ