田中織之進

大蔵大臣、超過負担が、自治省が示しておる数字でも、三十九年度において、推計でありまするけれども八百六十三億という多額になっているわけなんです。しかも、これは、私がこれから質問に入ります新産都市の関係の問題が出てまいりますといよいよこの問題が大きくなってくる問題でございますので、この点はひとつ簡単に考えないでもらいたいと思うのです。この際、国庫支出金の全般にわたって対象とすべき経費の費目、単価、その他算定基礎を私は思い切って改革をしなければいかぬと思うのです。先ほど午前中総理は、中澤委員の質問に対して、補助金の整理の問題について触れられましたけれども、整理よりも、これは、先ほど自治大臣の御答弁のように、いわゆる奨励的な補助ではないので

厚生大臣、私の手元にあります九州のある県の関係でありますが、国保の事務費の関係は、これは二市四方町村について調べたのでありますが、国で見てもらっておるのは一人当たりにいたしますと百十九円です。ところが実際には二百九十一円払っておりまして、相当な開きがある。厚生大臣も、いま一人当たり平均すれば二百八十円ぐらいになる、それに今度五十円の大幅値上げをして二百円だということで、この差を認めたのであります。これは国保の関係でそうです。国民年金の関係は、いま大蔵大臣もいなくなったのでありますが、これは人員六万七千三百七十二人について国からの支出分等を調べたのでありますが、実に一人当たり二百五十六円かかるのです。ところが国からの支出分は百三十一円

昭和二十五年ですか、国土総合開発の問題が取り上げられ、特定地域の事業計画が十九カ所、調査地域として十一地区、それから低開発地域工業開発促進法の関係で九十七地区と、なかなかばら色の夢を振りまく新産都市の十三、特工の地域の六カ所と、そういう地域指定は行なわれたけれども、実際には何にも進んでいない。そういうところに私は問題があると思うのです。新産業都市建設基本計画、昭和三十九年十二月、これは私も持っております。ここで四十五年に工業生産目標を五兆四千三百億、五十年には七兆三千億、工業用地の総需要約二万ヘクタールというように、各指定された地域から出てまいりました計画を総理大臣が承認をされた。それの総資金需要額四兆三千億、一地区平均当たりにいた

財投の関係で地域開発事業債五百七十五億、これは前年度から比べれば三七％増になる。また港湾整備の関係百十億、三八％増、工業川水、三百五十億、一七％増ということも、私もそういう数字が出ておることを承知いたしております。 　ところで、四兆三千億の事業資金がかかるという新産都市の十三地区の関係で、一体四兆三千億の事業資金というものをどうして調達をするかということが、事業計画を御承認になる以上、少なくとも基本的なものはおきめになっていなければならぬと私は思うのです。ところが先ほど見せたこの資料によりますと、この計画の中で国がやる部分、あるいは公社公団がやる部分、県がやる部分、市町村がやる部分、そういう各事業主体別の経費の予算というものが、全

大蔵大臣でも経企庁長官でも、三十九年から五十年までの長い間のことだから、これからぼつぼつ計画を立ててやるので、できないことはないだろう。そういうようなことで、一体あれだけ大騒ぎをして指定を受けた新産都市の地域の人たちに、これで政府は真剣に取り組んでくれていると見てもらえるとあなたたちはお考えなんですか。私は無責任だと言いたいですよ。一体いつまでにそういう資金調達計画というようなものを立てるのか。その点を私は明確にすべきだと思うのです。 　それで、現行制度で私も十三地区についてこまかく問題のあるものは調べておるが、資金調達の一つの例をとりますと、福島県です。常磐郡山地区、総額三千三百億円。これは現行の関係でいけば、国七百六十億円、県

もうちょっと、答弁はいただかなくてけっこうですから、 　総理、私もこれで質問を終わりますけれども、新産都市、工業開発地区の問題につきましては、今後これを進めていく上において非常な問題があることは、総理もおわかりになったと思うのです。そこで、ここでやはり一歩下がった立場で考えてやらなければ、これは不親切だと私は思うのです。その意味で、特にここで野党から質問しておることに、その場のがれな答えをしたらいいというお考えは私はないと思いますけれども、真剣にひとつ考えてやっていただかなければこれはたいへんなことになるということで、ひとつ閣内の各セクションをまとめて再検討していただくことを希望しておきたいと思います。

関連して、一点だけ文部大臣に伺いたいのです。 　この元旦登校の問題は、国民の祝日に関する法律の第三条に明らかに抵触すると私は思います。三条には「国民の祝日」は、休日とする。」ということになっておるわけです。したがって、休日に子供たちを登校させるということになる場合に、大臣も触れられましたように、教職員は登校しないわけにはいかないわけです。その場合のことについては給与に関する条例で、休日登校の場合は手当を出すことができるという規定になっておるので、和歌山県のほうはそういうふうに言っておるというように大臣は川崎委員にお答えになったのですけれども、その給与条例の場合におきましても、特に命ぜられる場合以外は休日にはもちろん出ることは要らな

そういうように文教委員会は形式的に運営されている状況だと思うのですが、加藤さん、あなたも国会議員は一年生や二年生じゃなし、知らないじゃないでしょう。そういう非常識なことを言うものではないですよ。文部大臣のせっかくの答弁ですが、きわめて常識的にこれを受け入れていいのではないかという見解ですけれども、私どもは文部大臣の答弁には同調するわけにはいきません。この問題は、それでなくても逆コースという問題と、教育基本法による、民主主義を基本とするという立場から見て、非常に重要な問題を私は含んでいると思うのです。しかしきょうは大臣もほかの予定もあるようですから、いずれこの問題については、たとえばこの元旦にどういうような事態になるかということの上に

いま私は現地と連絡をとったところが、いまの公安委員長の、けさの現場の状況についての発言は事実と違います。具体的にはあとでほかの問題についても質問しますけれども、ゆうべ現地の警察、ことに佐世保署の次長の曾野君というのと私どもの実行委員会の代表者とが話をして、きょう市民埠頭に自由行動で集まることは了解をしていた。したがって、そこに集まってから市内にデモをするというきょうのデモ計画については、曾野次長との打ち合わせで了解済みの上で行動したわけなんです。それがいま公安委員長が言われるような事態になったということは、曾野次長と現地の警察官との間の連絡がとれていなかった、そのためにそのことがいわゆるデモ類似行為だということで警察官が実力行動に入

ゆうべも楢崎君をくくろうとした、これは事実がはっきりしておるのです。しかもテレビに出た写真で見たのでありますけれども、楢崎君が頭部にけがをして包帯をしておるのです。したがって現場の警察官が楢崎君を知らないはずはないのです。しかも、いま言ったように、安恒君と大原君がゆうべの打ち合わせが下部に徹底しておらぬということで抗議に行って、すぐ現場と連絡をとるという返事を持ってくるやさきにこの問題が起こってきておるということは、警察側の警備体制にも問題があるわけなんです。そういう問題を公務執行妨害の現行犯だといって逮捕するということは不当なことじゃないですか。まさに警察の挑発行為じゃないですか。しかも、先ほど公安委員長にお目にかかったときにも申

その点は、私たち先ほど公安委員長室でお目にかかったときにも、江口さんがそう言われておる。しかしその点はあなたの秘書官なり、あるいはあとで警備局長と横路国対委員長とが電話で応対しております。そういう中に江口さんがいまここで釈明されるようなそういう事情の説明は全然ございません。そういうところにも警察庁の中に——議会史上いまだかつてないできごとですよ。しかも、現地の事情を聞けば、警察側の手落ちによるデモ隊と警察官との混乱を制止するために入ったものを、あべこべに公務執行妨害だということで逮捕するという警察の態度とは共通したものがあるのです。あなたたちは権力を持っているから、そういう意味で、あなたたちのやっていることはすべて正当化されるという

いま公安委員長が述べられておる、埠頭には集結させないのだ、警備計画がそういうふうになっているということをあなたはきょうお聞きになったのですか。きょうの事態の説明から見て、あなたがいま二回にわたって同じことを繰り返されておる、もしそれがあるならば、ゆうべ曾野次長とデモ隊の責任者との間で、きょうのデモ・コースについて打ち合わせをしたという事実が私のほうはあると言い、あなたのほうはそれを知らぬでは、この事態の解明にはならないですよ。しかも、きょうは、そういうことで、ゆうべの打ち合わせのとおり下部に徹底していないから、三々五々埠頭に行こうというのまで制止する体制ができたから、大原君と安恒君が曾野次長に会って、いや、それは現場に徹底していなか

柳田君からあとまとめの質問もあると思いますが、先ほどから公安委員長も現場の説明をされておる。ロータリーから奥の埠頭には入れないのだ、そういうことが警備の方針としてきまっておるのに、それを犯そうとしたから阻止したのか。警察のいわゆる公務執行妨害、それに刃向かったから現行犯で逮捕したというあなたたちの立論になっておる。しかし、繰り返して私言うようですけれども、ゆうべ、きょうのデモ隊との行動について警察側と打ち合わせのあったということは、これは事実なんです。そのときにデモ隊側と警察側が了解したとおりの行動をデモ隊がとっておって、それが警察側に十分徹底しておらないためにきょうの事態が起こったものだとしか私どもにはとれないのです。したがって、

吉武さん、もっと率直にお答えになったらどうですか。ゆうべ佐世保署の次長との間に打ち合わせたことが下部へ徹底しておれば、きょうのトラブルは起こっていない。これは常識的に判断できるじゃないですか。あなたたちのところへはまだ報告は上がってきていないかもしれません。したがって、そういう事実が明白になれば、きょうの事態について、警察側としても十分責任ある態度をとりますということを、あなたは当然常識的に答えられてしかるべき問題じゃないですか。それをあなたは答えられないと言われるならば、私らこの委員会の臨時委員になりかわってきておるのですけれども、とにかくこの委員会の進行中にその事実を調べていただいて究明しなければならぬ。一時八分に釈放していると

あなたはやはり公安委員長という立場から警察庁を擁護するのはわかりますけれども、事態が明白になった場合には、公安委員長としての責任も問いますよ。少なくとも、ゆうべ打ち合わせたままのことが徹底しておれば、きょうの事態は起こらないということは明らかなんですよ。しかも、きょうそのことが下部に徹底していないということで、重ねて大原代議士などが曾野次長に会いに行った結果、現場との連絡がついていないから即刻連絡をいたします、曾野さんがけさ十時半ごろにお答えになった瞬間にこの事件が起こってきておるという事実関係も明白なんですから、その事実をあなた調べるだけじゃなしに、そういうことで、警察側がデモ隊側との打ち合わせのとおり十分徹底していないために、端

いつかこの委員会で取り上げて、法務当局から実情を調査されて報告をいただくという約束の問題でもあるわけでありますが、いまだに報告をいただきませんので、再び伺います。 　まず第一に人権擁護の問題に関連をして伺いたいと思います。 　それは昨年の十二月十七日の法務委員会で取り上げました横浜の警友病院、これは警察病院ですが、ここで昨年九月二十七、八の両日に渡辺シズさんという五十五歳の御婦人が手術を受けたのでございます。一回目の手術がうまくいかなくて、まだ麻酔からさめない間に二回目の手術にかかり、しかも二回目の手術の結果がよくなくて、ついに手術中に死亡したという事件の問題でございます。その後、私が取り上げたときには、すでに横浜の加賀町警察に

いま報告のありました最後の分から伺います。 　人権擁護局は、いま御報告になりましたような事項を上申しました本人に何か伝達の方法をとられたことがありますか。通例そういうような場合はどうなりますか。国会であらためて聞かなければ、その後どう処置したというようなことがわからないということでは私は困ると思うのです。特にこの問題を最初に取り上げたときにも、たしか人権擁護局長も出席されまして、調べて報告をするということが速記録に載っておるやに記憶するのですが、そういう点は通常の場合を含めまして、今回の場合には具体的にどういうように伝達の処置をとられていますか、まずその点を……。

原局は横浜法務局でありますが、どういうように処置されたか、私も実は聞いていないものでありますが、聞いていないだけに、厚生省からは返事もあった、またきわめて微温的であるけれども、何かこれから研究機関を設けて処置するということについて、厚生大臣名で回答を受けておるけれども、法務省からはまだ地検の処分もきまらぬし、何らの連絡がないということで、きょうあらためてこれを取り上げざるを得なかったわけです。しかも、先ほど私が指摘しましたように、朝日ジャーナルその他三種の週刊誌がこの問題を一斉に取り上げて、ひとしく国民が関心を持っておる問題ですから、私はやはりそういう判断をされて、少なくとも原局を通じて本人に何らかの形で伝達するというような締めくく

その点が一つ私の希望です。また捜査の万全を期するという観点から、行政解剖に遺族の希望で立ち会って、捜査当局もそれを認められた立ち会い医でございますから、その連絡の内容については、私はたってとは申しませんけれども、ぜひひとつやっていただきたい希望を申し上げておきます。 　それから、地検へ送庁されましてから、かなり期間も経過しておりますので、その間、鑑定の結果を権威づけるために時間がかかった点は了承できると思うのです。その鑑定の結果が出ましたら、ひとつできるだけ早い時期に検察庁としても御決定をいただきたい。 　それから警察庁の関係でございますけれども、警友病院という警察に関係があるという立場で、総務部長と県会議員をわずらわして示談の

文部省の関係の立場からの経過はそれでわかりましたが、やはりこういう私学の問題であろうと学園の紛争の問題に、学園と全然無関係とは私は言えないと思うのでありますが、外部、新聞によれば暴力団というている人たちが、これも新聞の記事によると、二百名といえば相当な数だと思うのでありますが、そういう関与するというような状態は、これはいまおっしゃられたように、本年の六月に裁判所の判決が確定して、ずっと以前にさかのぼってではあるけれども、理事の地位が確定しているということでありますれば、その確定判決によって地位の確定した理事者を、文部当局は相手として、今後の問題について解決するような指導をやられなければ、文部省は一体何しているのだ、私学ならほったらか