私が聞きたいのは、時間の経過は私は承知しているのです。堀田局長が言うように、少なくとも姫路の連隊長がじきじき富士学校へ行ったけれども、そういうような問題はないのだ、山北一尉の離婚問題は別の家庭的の事情である、こういうような形で内局への報告があった、こういうことであれば人権擁護局へ提訴するということ自体がおかしなことになるわけなんです。また、あなたのほうでいまだに補充調査を進めなければならぬという点については、何らかの問題があったんではないかと私は思うので、前提とする事実が、それはぼくらは差別事件だと取り上げるし、あなたたちはあるいはそういうような性格の問題ではないという言い分があるかもしれぬけれども、少なくとも何かそれに類する事実関
そこで堀田さんに――これは三木君の質問の分野に入るわけですが、もう一、二点で私は終わりますが、やはりそれは、受けとめる立場によって私は若干の違いが出てくるということはあると思うのです。いま鈴木人権擁護局長が言われたように、差別事件あるいは差別的な言動と思われる疑いのある事象があったということは、いまあなたもお聞きのとおりなんです。そういう立場に立って、その後どういうように防衛庁のほうでは処置されておりますか。
私ども、この種の事件にほとんど毎月のように接するのでありますけれども、私はそうむずかしい問題ではないと思うのです。かりに山北一尉が申し立てるようなことが大坪三佐ですかにあったとすれば、私はそれは率直に認めてしかるべき問題だと思うのです。認めて、差別言動があったからということで私どもの立場からは大坪三佐をやめさせよということは申しません。問題は、やはりあったならあったということを率直に認めて、それが間違いである、今日民主主義の世の中に、同じ単一民族の中にそういうものがあるべきはずでないという点に徹してもらえば解決する問題なんです。それに、問題が国会で取り上げられてからすでに四ヵ月にもなる。なるけれども、いまだにそれが出ないということに
閉会中の審査で特に一つの問題について長時間同僚諸君の協力を得るということは、問題の重要性を理解していただいたことだと感謝いたしますが、時間の関係もありますから、私はあと一問で質問を終わりたいと思います。 これは組織原則としてそういうものがあるべきはずでないということはわかります。しかし、現実に自衛隊の中にはいろいろなやはり階級、身分制というものがあると思うのです。それがなければやはり軍隊的な組織体の力を発揮できないという点も、かりに社会主義の世の中になったからといって、そういう秩序というものがなければならないのです。ところが、やはり自衛隊の中にも旧軍関係者もおるわけです。隊員諸君は新しい人たちでありましょうけれども、やはり先ほど
これで私終わりますけれども、堀さんの証言を求められたということでありますが、女の人から打ち明けた話を聞いてまいりました者からじかに私は報告を受けております。三番目の五百円の問題に関連して、彼女はひどくやはり自尊心というものを傷つけられた形の受け取り方をいたしております。防衛庁長官なり内閣総理大臣に、そのときの話を聞かれた当時の彼女の心境を文書にしたためて、それをお返しするのだということを言っているだけに深刻な問題になっているわけなんです。それから、山北一尉の現在の連絡将校としての地位の問題についても、やはり何だかやっかい者扱いをするような形で、一種の隔離をされたような状態に置かれているのではないかという気持ちがしてなりませんので、私
関連して。ただいまの神近委員の津田刑事局長に対する、いわゆる執行停止後拘置所以外のところで死亡した者に対する死亡通知義務の問題でございます。執行停止という関係で完全に本人が自由な立場になっているんだという刑事局長の御答弁には、私どもやはり納得できないのです。停止条件というものがなくなれば、私はやはり当然勾留が再開せられるべき性質のものだと思うのです。この場合には、たまたま停止中に本人が死亡したという事実で、勾留再開という事情にはならなかったわけでございます。そういう意味からいえば、刑事局長の御答弁になった、本人は完全なる自由な身なので拘置所としてはその点については関知しないのだということは、やはり法解釈の上から見てもいえないのではな
ただいまの御答弁で、私ますます刑事局長の御見解に疑問を抱かざるを得ないのです。ことにこの場合、刑が確定をしておるいわゆる服役中の者と、被疑者として勾留をされている者との間の相違というものもやはり出てこなければならない。特に神近委員が指摘しておる点は、まだ被疑者の段階における勾留中の問題であるというところに一つの、いわゆるこれは裁判が確定するまでは法廷で疑いを提起されている側との間に争うところの、いわゆる人権というか、被疑者の権利というものが憲法で保障されておるという立場において、やはり取り調べにおける検察官の態度というものも当然問題になるのだ、こういう一般的な前提の上に立っての質問でございます。特にそういう意味の、勾留中に病気発生と
関連して。この問題は、昨年の国会で暴力行為等処罰に関する法律の審議のときにも、ただいま横山委員が質問申し上げておるような点について、警察庁並びに法務省との間で相当問答を重ねた問題なのであります。したがって、暴力団の定義の問題について、私の記憶では、この通常国会のほとんど全期間を通じて、この法案の審議の過程においても明確なものが私は出ておらないと思うのです。しかし、最近特に警察庁が頂上作戦等暴力団の取り締まり強化に出ておることに対して、国民の各方面からの協力もあるので、この際、やはりこの種の事犯に対処する全国民的な協力をさらに得るという意味においても、私は非常に重要な時期にきておるのではないかと思う。この問題については、従来の警察庁の
私は、日本社会党を代表いたしまして、同僚諸君に引き続いて昭和四十年度の予算案について若干の質疑をいたしたいと思うのであります。 私は、主として地方財政、また、それに関連する地方開発計画、新産都市計画の遂行等に問題をしぼって質問をいたしたいと思うのでありますが、最初に、総理に国の予算案全体について一、二御質問を申し上げたいと思うのであります。 昨年十二月に総理が池田総理の退陣のあとを引き受けて総理になられましたので、予算案につきましては、池田内閣の大蔵大臣をたびたびつとめられた田中大蔵大臣がすでに四十年度の予算編成の大体の作業を終わったところで、総理の更迭があったわけでありますが、そういう関係からいたしまして、勢い池田内閣時代
私が予算をざっと見てもということばを使ったところ、予算をよく精査してくれれば、私の申し上げているようなことにはならないと、きわめて自信たっぷりな総理の答弁でありますが、私も、質問をいたしまする以上、予算案は十分に読み返しておるわけでございます。しかし、午前中、わが党の政策審議会の最高幹部である同僚中澤茂一君から、特にその質問の前半をさいて、やはりこの予算は、ことしに始まったことではありませんけれども、インフレ予算だ、その意味から見まして、これをいま総理が言われるような均衡財政という観点から見るならば、これに大きな、特に歳出の面については転換をはかるべきものではないかという点について、おそらく総理も中澤君の意見には賛意を表される部分も
その点は、予算委員会の質疑が一日に始まりまして以来、同僚諸君が、特に国の予算の問題については必ずしも日本の経済の発展というものとマッチした予算ではなくて、いろいろな面において矛盾があるということを指摘しました。ひずみということばはやわらかく響きますけれども、これはやはり経済の各要素の矛盾の露呈したものだというふうに私は理解いたしております。そういうものが、ひずみを是正しようとしてかえってひずみが拡大されるというような結果になっているという点を、具体的な予算の数字面から同僚諸君とともに追及をいたしておるわけであります。この予算審議の後に、その点、私どもの主張が正しいかどうかということが国民によって審判される時期は必ず来るということを確
ただいまの吉武自治大臣の御答弁によりますと、昨年と同じように国の一般会計予算と総額でほぼ同額の三兆六千億円の膨大なものになるということでございますが、これから逐次その内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 先ほど私が申し上げましたように、大蔵大臣が言われる、最近いろいろ義務的な支出の増加等の関係から地方財政の悪化のきざしがあらわれておるという点については、どのように——たとえば赤字団体というものも、一時は減ってきておりましたが、最近またふえる傾向になってきておると思うのでございます。そういう意味で、特に地方財政の中で赤字の部分については、自治省としてはどういうように把握をして、その点を、本年度の地方財政計画において、また
赤字対策として地方交付税その他の関係で若干の手当てをされたということは、それでわかりますけれども、そういう対策が私は決して十分だとは思わないので、その点から見て、最近地方自治体の赤字団体というものが逐年ふえてきておると思うのです。たしか自治省のほうで予算要求にあたって大蔵省へ出された資料が私の手元にもあるわけなんです。それによりますと、赤字団体数が、三十六年に四百二十、それが七年に四百八十三、三十八年には四百九十二にふえている。三千五百市町村といたしますと、実にそれの一五％強にあたるものが赤字団体で、ことに、これは二千八年の決算の関係からでありますけれども、三十七年の決算時に比べますと、百十三も三十八年度においてはふえてきておる。そ
私は、そのうちで特に三十八年度の赤字団体のことを申し上げたのでありますが、三十九年度はまだ決算には至っておりませんけれども、赤字団体の数は、三十八年度より三十九年度は、現在の段階においてもふえてきておるのではないか、私はこのように思うのであります。その点についてお答えになっておらないのでありますが、次の質問のときにあわせてお答えをいただきたいと思うのであります。 私どもとしては、地方財政の特徴として、先ほど地方税収入の面について自治大臣が触れられたのでありますけれども、地方税の財源の増加率が国税に比べて鈍化してきている、それにもかかわらず義務的な経費が年々ふえてきていると思うのです。ことに、四十年度において佐藤内閣の一枚看板であ
特に政府・自民党の諸君は、地方財政にいたしましても、その他の場合もそうでありますが、盛んに最近の給与費の値上がりの問題を赤字の原因その他の最初にあげる一種の癖があると私は思うのです。確かに人件費がふえていることは私事実だと思うのであります。しかし、人件費はなぜふえるかということについては、他の同僚諸君から、すでに大蔵大臣、総理との間で、あるいは経企庁長官との間で質疑を繰り返しておりまするように、やはり物価の値上がりとの関連の問題があるわけなんです。そういう意味で、私が最初に総理にお尋ねをいたしました予算規模の問題も、そういう一切の国の施策との関連において考えなければならぬ問題である。もちろん、行政機構改革の問題、これについては、午前
超過負担の問題については、後ほど精細にひとつ御質問を申し上げたいと思います。 依然として、地方財政の窮迫の根本原因が、国の高度成長政策の主要な任務を地方自治体に転嫁している関係から来る負担が地方財政の重荷になっているという点については、自治大臣なかなかお答えになりませんが、いずれその点は、新産都市の問題で具体的にあらわれてきておるので、あなたも頭の痛い問題であろうと思うので、そのときにあなたの立場に立って真相を明らかにしたいと思うのです。 そこで、もう少し、地方財政本来の収入の問題で、地方税収入の関係について私どもの立場を申し上げて善処を願いたい問題があります。それは、国税と地方税の伸び率の関係を見ますると、国税ではかりに一
それでは、私の持ち時間の関係もありますので、さらに税収の問題等についてはお聞きしたいのでありますが、収入の面では、もう一つ地方交付税率でありますが、本年度ようやく〇・六％の引き上げが行なわれたわけであります。その関係から、百四十五億の増加と、それから三税の伸びのはね返りによる部分を入れますると、合計して七百五十億ですか七百三十億程度ですか伸びるということでありますが、当初自治省は三〇・四％を予算折衝の過程では主張されたと私は聞いておるのでありますが、これが二九・五％で妥協したのは、これでつじつまが合うというお考えからでございますか。私どもは、昨年においても三一％はもらわなければ地方財政の赤字がますますふえる一方だということを主張いた
なお、地方の財源に属する地方債の問題についても、私は相当問題があると思うのであります。現在おそらく国債の発行額を上回る地方債の発行残高になっておるのではないか、このように見ておるのであります。過般、山花委員と総理との間で一般会計における公債政策の問題についての議論がございましたけれども、総理は、現状においては公債発行にはよらないと言われておるけれども、地方債は、これは実質的に公債だと思うのです。しかも、その中には、元利補給をいたしておりまして、むしろ国の赤字公債に匹敵する部分がございます。昨年の住民税の改正の問題のときに出したもの等、さらには、先ほど給与の問題が出ましたけれども、昨年暮れのベースアップの関係で百五十億、譲与税と交付金
大体八百六十三億をお認めになったようでありますが、自治大臣のお答えになったように、補助職員の関係で百四十億、これは農林大臣にも関係がありますが、農業改良普及事業の関係で四十億、保健所運営の関係で四十七億、職業訓練の関係、これは労働大臣の関係になりますが、十一億、その他四十二億で、合計百四十億。普通建設関係では、警察施設の関係で七億、公営住宅関係二百五十一億、文教施設百十三億、清掃施設、ごみ、し尿等でありますが、六十二億、その他五十六億で、四百八十九億。三番目に、一般失対事業の関係で四十一億、したがって、その合計が六百七十億と、その地統計職員関係、国民健康保険の事務費の関係が八十六億、国民年金の運営費八十五億、下水道終末処理の関係、こ
この補助単価、予算単価の問題は、大蔵大臣が述べられるように簡単に片づけられる問題ではないと私は思います。私のほうの党の関係で、関東、近畿、九州の各一県ずつを選び、また、自治体の市町村の関係でも、東京なりあるいは近県の市の関係をとって、具体的にとった資料がございます。その全部を言っておりますと何しますし、具体的に私のほうで資料を集めたところを申し上げると、自治省や大蔵省からひどい目にあうというので、どこの県ということは私は申し上げませんけれども、たとえば、警察施設の建設関係でございまするが、Ａの県では、千六十六万八千円の建設費に対しまして七百九万五千円しか補助が来ていません。それから、Ｂの県では、これはもちろんその県の大きさによって違
