田中織之進

一つの対象としては、たとえば具体的にはトランジスターの輸出について特ワクというような制度があるのかどうか、こういうふうに申し上げればおわかりだろうと思うのです。

トランジスターについては数量についての協定ができておるということになりますと、たとえば、月間日本から、——これはアメリカその他東南アジア等広範な地域にわたっておると思うのでありますが、それは仕向け地別に数量規制が行われておりますかどうか。そういうようなものが、輸出関係業者へのその数量の割り当てというか、そういうような関係は一体どうなっているのですか。通産省自体でやっておられるのか。あるいは関係の組合、トランジスターについてそういう組合があるようにも聞いておらないのでありますけれども、そういう点はどうですか。この点は歴史的な関係もおありだと思うのであります。かなり出まして、ことにアメリカ向けなどでダンピングなどをやりました関係から数量

もうこの問題で終わるわけです。

この点は通産省が直接やっている、このように理解していいわけですね。その場合にもちろん過去の輸出実績というものが土台になるということはわかるわけですけれども、そういう場合の数量の通産省の割り当てが、関係業者にわかるようになっておるのですか。その点はどうなんですか。

その場合に、私が聞いたのですが、たしかＢ級の特ワクとかいうような形で、先ほど通商局長が述べられた過去の実績に基づいて公表している割り当てのほかに、特定の業者については何か特ワクというものの数量割り当てがございませんか。

私もこの問題だけで質問を終わるわけでありますが、この特ワクというものがＢ級についてあるやに私聞いておる。したがって、それはもちろん過去の実績にもよることは当然でありますけれども、同時に、やはり優良な商社——これはメーカー、それから商社、バイヤー、三つの系列で出されておるようでございます。ところが、これはいずれ別の機会にただしたいと思いますけれども、他の面で最近わかったことでありますけれども、必ずしも健全なやり方をしていない、そういうような業者がかなりの特ワクを受けている。そういうところに、これはある意味から見れば綱紀問題にまで発展するかもしれないというような事実、これは私も目下調査中の段階でありますからそれ以上申し上げませんけれども

時間の制約がありますので、いろいろ尋ねたいことがありまするが、大きく分けまして二つの問題について伺いたいと思います。 　最初に、実は自衛隊の中で、古い封建時代の身分差別の問題が再燃してきておる問題についてお伺いしたいと思うのであります。私もはっきり記憶いたさないのでありますが、いまから七、八年前に、実は群馬県のある未解放部落の青年が自衛隊を志願いたしましたところ、その青年の兄さんが私が全国書記長をいたしております部落解放同盟の役員をしておりました。差別は今日の時代にきわめて不都合な人権侵害の問題であるということで、日本人としてどこに違いがあるかという立場に立ちまして、私ども憲法で保障された国民平等の考えを貫く運動をやっておるわけで

それでは、長官いかがですか、本人は私の手元にも六十一の項目にわたりまして、大体の日付を入れまして、それから関係者の名前もそれぞれ入れて、事実をあげてきておるのでありますが、これらの問題について、現在まで陸幕長を通じて調べられました関係から見て、本人と隊員との間のトラブルから、何かそういうふうに思われる、あるいはとられる本人がとるような言動があったかもしれない、そういうような実情だと、長官なり自衛隊の上層部は見ておられるのか。本人から私のところにまいりましたものにつきましても、住所、生年月日まで入れまして、ごらんのように本人の捺印をいたしまして持ってきておるものでございます。私どもは、この本人の申し立てが現実に信太山の連隊で事実として

長官並びに人事局長の答弁では、本人があげてきておる六十一の事実については、これは当事者は、録音に出てきておる関係で、その発言者がだれであるかということ、これは部隊の人でなければわからぬと思います。最後は録音で確認をしなければならぬようなことになるかもわかりませんが、私はやはり、自衛隊の内部の情勢はわかりませんけれども、自衛隊の仕組みから見れば、この問題についての事実は出てこないのではないか、こういうことを私は心配するのであります。 　二、三あげてみますと、一番最初の事実は昨年の三月二十五、六日ごろ。本人は三十八年の三月十六日付で信太山連隊に配属されたものでございますが、「三月二十五、六日頃の事、昼休みに舎前にいた時、情報小隊長藤井

いま長官が再調査を約束されたので、調査の結果を私期待いたしたいと思うのでありますが、私はこの際事実を認められて、その部隊はもちろんのこと、全国の自衛隊員に今度の問題の真相をやはり上部から積極的に流すべきだと思うのです。隊員の中にはもちろん、かつてそういうことを言われた部隊の出身者も多少おるかもわからぬ。しかしそれは間違った過去の制度の所産であって、今日、民主憲法のもとにおいて、そういうことはあり得べからざることだ。たまたま起こった問題を契機といたしまして——私はこの問題は、そっとしておいてなくなる問題ではないと思うのです。きのうもこの分科会で、法務局の人権擁護委員の諸君がやはり、そっとしておいたほうがいいだろうと言った。きのうの速記

最初にお断わりしましたように、もう一つの問題について伺いたいと思います。これは艦船のうちでも特に潜水艦に限って伺いたいと思うのです。 　最初に伺いますが、現在海上自衛隊で持っておりまする潜水艦は何隻ございますか。先ほどちょっと伺いますと、就航しておるのが六隻ということでございますが、それは何トン程度のものかということ、それから本年度の予算にも、三十九年度の潜水艦建造関係として、初年度の六億六千六百五十三万六千円の予算計上がございますが、このように建造中のもののトン数と隻数をまずお答えをしていただきたいと思います。

そういたしますと、私も予算の説明で集めた数字なんですが、三十五年度の関係は、これはもう就航しておるのでございましょうか。三十八年度の予算で五億四千八百十九万円ついて、これは総額で三十五億九千八百八十一万円余になっていると思うのですが、これは一隻分ですか、二隻分でしょうか。

そうしますと、三十九年度に十二億九百七十八万円ですか、ついておる関係は、総額で三十三億余りになりますが、これは何トンのもの何隻分でしょうか。

これは先ほど述べられた千五百トン型一隻で四十年三月にでき上がる予定だと御説明された分ですか、これは「おやしお」型ですか、型はいかがでしょう。

そこで、最近のものは、ただいまの御答弁によりますと、やはり三十五億あるいは三十三億というように、相当多額の経費が要っておるのでありますが、私最近入手いたしました新しい原理の水中輸送船という、これは佐藤五郎さんという、戦時中、これは一般には知られなかったそうでありますが、海竜という小型潜水艦の設計を担当した方だそうでありますが、その方が日本国内に発表いたしました、いわゆる翼のある潜水艦の考え方なのでありますが、それによりますと、これは学者というか、そういう設計技術等の専門家で、技術者でありまするから、やはり自分の考え方に相当自信を持っておるわけでありますが、それによりますと、一九五四年に、このいわゆる翼のある潜水艦というものが、小型で

私が入手いたしました佐藤さんの「新しい原理の水中輸送船」、これは十何年か前にまずアメリカその他二十カ国で発表いたしまして、三十七年に日本で発表いたしたのでありますが、これを「日本に発表するに際し」という序文の中に、こういうことを書いておるのです。原理は私よくわかりませんが、三次元運動体の潜水艦だ、こういうようにいっております。これを日本防衛に最適と思い、一九五四年にその計画案を防衛庁に提出したところ、防衛庁では、実際と反対の実験結果、すなわち有翼潜水艦は抵抗も安定も悪い、こういうように発表して現在の「おやしお」の建造に取りかかったこと、さらに一九五六年にＮＡＴＯの武器相互援助計画長官のマリス少将が来日した際、佐藤プリンシプルの有翼潜

時間がまいっておりまするので、あと二点ばかりで私の質問を終わることにいたします。 　いま伊藤さんから、特に本人が三次元運動の原理による潜水艦の特許を申請しているようだけれども、新三菱その他から異議の申し立てが出てきておる。私、佐藤氏に、私の大学の先輩でありました半田先生とともに一度お会いしただけで、その後詳しい話は伺っておらないのでありますけれども、やはりそういう新三菱その他現在の潜水艦の建造を担当しておるところと、端的に申し上げるならば、海幕との深いつながりから、この計画が日の目を見ないのだ、こういうところにやはり彼が一つの正義感というか、義憤を覚えて、あえてこの原理を、また防衛庁の潜水艦建造に提案をしたけれども、いれられなかっ

これで私の質問を終わりますが、長官お聞きのとおり、現在まだ防衛庁の次官をやられておる人の名前も出て、あるいは長官がこの書物を御存じなければ、限定出版だったかもわかりませんから私お貸ししてもよろしいと思うのですけれども、原理として書かれている点は私にはよくわかりません。わかりませんけれども、いわゆる「海竜」というのは特殊潜航艇であるということも私は聞いております。終戦時の海軍省担当の新聞記者であった関係もありますので、多少のことは私もなにしておるのでありますが、これはたぶん真珠湾に参りましたのもこれではないかということが推察されるのでありますが、アメリカの海軍では沈んでおるのを引き揚げられて盛んに研究をされた。それが、きょうは質問をい

法務省の三十九年度の予算に関連して、三、四のきわめて重要な問題だけに限定してお伺いいたしたいと思います。時間の制約もございまするので、私も簡潔に伺いまするから、大臣の御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、予算の問題であります。特に破壊活動防止のための調査活動を強化するために公安調査庁関係の予算が本年相当増額をされておるのであります。特に公安調調査官の二百名の増員という問題は、法務省関係で人員の増加約六百名の三分の一を公安調査庁関係で占めるのでありますが、これは一体いかなる理由によるものでありますか。 　もちろん、治安関係あるいは破壊活動というような問題は、治安関係が非常に悪くなっているというような一般的な情勢のもとであ

そういたしますと、その左翼関係というのは、たとえば政党関係あるいは労働組合関係あるいは平和運動、民主運動の関係というような関係に分かたれると思うのでありますが、公安調査庁、法務省としては、特に最近の労働組合運動というものはそういう意味で公安調査庁の活動、いわゆる破壊活動防止の調査対象というふうに考えておられるのか。特に百二十名も一挙に左翼関係について増員をしなければならぬというような情勢が、どこから生まれているのでしょうか。