そういたしますと、公安調査庁としては、現存の段階では労働組合の運動、もちろん全部ではないでありましょうけれども、そういうものは破壊活動防止の観点から調査対象とはしておらない、このように了解してよろしいのでしょうか。
そういたしますと、公安調査庁としては、現存の段階では労働組合の運動、もちろん全部ではないでありましょうけれども、そういうものは破壊活動防止の観点から調査対象とはしておらない、このように了解してよろしいのでしょうか。
公安調査庁の活動の問題については、あらためて法務委員会等で伺うことにいたしたいと思いますが、今度の予算にあらわれてまいりました調査官の大量増員というような問題は、破壊活動防止の名において、やはり思想警察とか、昔の特高警察的な機能を強化したものだ、このような印象を受けるのは私一人ではないだろうと思うのであります。私はそういう観点からいたしまして、右翼関係においては、先年の三無会事件でありますか、これは現在公判が進行中でありますけれども、問題がございましたが、その後にこういうような計画的な犯罪というものは、公安調査庁の活動過程においても指摘をされておらないように私は思うのでありまして、比率から申しまして勢い左翼、共産主義の活動という、も
その点は若干ずつ、特に費用弁償の点では増額を見ておるということでありますけれども、やはりこれは役人ではできない仕事を民間に協力を願うのでありまして、もちろん名誉職、あるいは経済的にゆとりのあるような人でなければ、こういう仕事の手伝いができないわけでありますけれども、最近のように一人、多い場合には七、八名も担当して、日常の問題であるとか、あるいはそういう者になりますと、いよいよ服役満期あるいは仮釈放等で帰って願いります前には、刑務所の面会等にもたびたび行っておるようでございますので、これらの点について、せめて費用の面だけにおいても政府としても補いをつけていくというような点について、今後格段の配慮を願いたい。これは希望を申し上げておきま
私も実は、問題になりました奈良の法務局が、本年の一月の二十六日でありましたか、内閣の同和対策審議会の教官部会が奈良県へ出まして、同和教育の問題について民間団体との懇談会をやりましたときに、奈良地方法務局から出された資料を実は手元に持っておりまするので、それに基づいて実は伺っておるわけでありますが、それによりますと、いま言うように、同和地区の数の問題は、いまお読みになったように書いております。私も実は部落関係の部落民の自主的な団体である部落解放同盟の書記長をいたしておりまして、ほとんど全国の部落を歩いておりますが、部落の数、人口というものについては、きわめて実情よりも少ない数字を押えておられるので、この調査がどこまで正確であるかという
アンケートの最後に意見を求めたということで、これは法務省あるいは人権擁護局の考えではないというお答えでありますけれども、部落問題について人権擁護委員がこのように部落を見ておるということは、はたして適正だと皆さん方はお考えになりますか。
もう時間がまいっておるようでありますから、この問題だけで私の質問を終わりますが、大臣御承知のように、現行憲法の十四条には法の前に国民はすべて平等で、門地、家柄、身分等によって差別をしてはならないという規定がある。それにもかかわらず、現実には深刻な差別問題がある。大臣の御出身の広島県におきましても、いまなおこの問題があとを断たない。結婚差別の問題から自殺をしたという問題も、三年前でありますが、広島市に起こっておるのであります。毎年私ども解放同盟の本部にそういう報告をされてくる事件が、三件も四件もございます。さらに、これも昨年法務委員会が取り上げたのでありますけれども、香川県の金子知事は、失対打ち切り反対闘争で県へ交渉に参りました部落解
これで質問を終わりますが、私が取り上げて法務委員会等から人権擁護局の活動を要請しておる懸案だけでも、相当件数あるわけです。たとえば、これは部落問題ではございませんけれども、横浜の警察病院での、手術のあやまちによって婦人を死に至らしめたという事件、これはその後検察庁のほうで関係者の調べが行なわれておるようであります。行政解剖したのですけれども、行政解剖の結果がいまだに報告されない。場所が警察病院、警察病院の権威のためにも人権擁護局として調べていただきたいということについても、その後何らの報告がないのです。高松の問題につきましても、すでにあなたのほうの現場がとられた調書は、私らの手元に来ております。それに基づいてこの問題について——香川
事故防止の問題については、いずれあらためてもう少し伺いたいと思うのですが、たまたま久保委員の質問に関連をして、一つだけ伺いたいと思います。 これも安全運転のための一つの方策として国鉄当局が考えられておるのだろうと思うのでありますが、指導訓練というのを最近、たとえば天王寺管理局等の関係ではすでに実施に移しておるやにも聞いておるのです。伺いますと、特に電車の関係でありますが、運転士の注意力、特に信号に対する注意力をテストすることが目的のようであります。線路はそのままにしてありまして、信号機に近づくと突然に信号を青から赤に変える、したがって、それのためにもちろん急停車をする。事故はいまのところ起こっていないようでありますけれども、これ
関連質問ですからこれでとどめますけれども、私も一度帰りました機会には実際の状況を調べてみたいと思います。天王寺管理局は、組合との関係は、ほかの局に比べて比較的うまくいっているところではないかと思いますけれども、それでも組合関係の諸君からは、私にも実はそういう要請があったわけです。しかもそれは訓練ということで、いまの副総裁の御答弁では、期間も従業員のほうに通達をされていることでありますから、だからといってノイローゼになるまでのことはないだろうと私は思います。聞くところによると、実際にやっているのは度を越えているような意味に私は受け取ったものでありますから、実情を調べてからいたしますけれども、私はいわばミスがないことが望ましいと思います
関連をして佐藤大臣に伺いますが、北海道開発庁ができたということは、やはり沿革的に言えば、昭和二十二年から北海道の知事が社会党の田中君であったそういうところに、やはり自民党の北海道への浸透、いわゆる、多分に党利党略的な考え方の上に開発庁が発足した。これは沿革というものは無視するわけにはいかないと思います。しかし、いまそれをわれわれがとやかく言う考えはないのですけれども、開発庁ができたということは、いわゆる北海道の開発を総合的に行なうということが主眼だったと思うのです。その意味で、各省にまたがる関係の予算も当然あるわけで、それを北海道開発庁の予算だということで予算を組んでおることもわかります。ところが、それをまた各省へ移管する。こういう
関連して。ちょうど伊藤総裁がお見えになっておるので、再建計画の資料を出される前に、一つだけ伺っておきたいのです。 私も一二年前の決算委員会には、決算委員として出まして、伊藤さんにはいろいろ人事の派閥などもあってやりにくいだろうけれども、勇気を出してやりなさいということで、激励をした一人なんです。あなたは非常な決意で再建に当たられたのですが、あなたが総裁に就任されてから依然として七億五千万、三十八年度の決算予想では十億という赤字が、あなたが異常な決意で再建にかかったにもかかわらず出たということは、一体どこに原因があるのですか。あなたは実際にやってこられて、今度三十九年度の予算にあたって新たに十二億の政府からの出資その他の融資を受け
いろいろ弁解がましくなるがということで言われている点で、私の質問に端的にお答えしていただいていないのを非常に遺憾に思います。私は、やはりあなたが非常な決意で臨まれても、すでに表へ出てこない腐りが東北開発には入っておったのでありますから、あなたにどんなに天才的な経営手腕があっても、やはり三十七年度、八年度に相当な赤字が出てくるというのは、やはり腐りが入っておっても事業体として動いておるのでありますから、その点は私も多少はわかるのです。そういうようなことについては、あなたは率直にお答えになっていませんが、大臣の委員会への出席の時間もあるようですから、この点については先ほど大臣が約束した再建の方針、しかも私は基本的な見通しを持った計画を示
道路運送車両法の一部改正法律案に関連して、資料を二、三要求したいと思います。 一つは、この間予算委員会で同僚久保委員からも質問をいたしたのでありますけれども、一口に言って、タクシーの料金が引き上げになっても依然として乗車拒否があとをたたないという状況にありますので、運輸省として調査をしておる乗車拒否の実態についての調査の報告、それから第二には、最近六大都市をはじめとして、近郷の都市におきましても、タクシーにLPガスの使用車が相当ふえていると思うのであります。LPガス使用の車の台数、それからキロ当たりのLPガスとガソリンの場合の経費の比較、それからLPガスの場合には設備についてのいわゆる改装費などの費用計算、こういうようなものを二
いま報告のありました事故の問題もきわめて重要な問題で、同僚山口委員から御質問を申し上げる予定でございますが、公団法の審議の関係で自治大臣が特に出席を求めて出てきておられますので、大臣の都合で、その自治大臣に関する問題を先に質問申し上げることにいたします。 自治大臣は御存じだと思うのでありますが、三十七年の五月三十一日付をもちまして鉄道建設審議会から鉄道敷設法四条の三項に基づく新線建設についての建議が行なわれておるわけでございます。その建議の具体的な実行のために、昨年の通常国会から鉄道建設公団法が提案をされまして、通常国会では、衆議院は通過したのでありますが、参議院で審議未了になって、今国会に再提案をされた形になっておるわけであり
そうしますと、この建議の付属資料として出されておる一つの資金計画の素案でありますけれども、それによりますると、これはそれぞれ関係の法律に基づいて支出を予定しておるものだと思うのですが、地方公共団体が新線建設により利益を受ける分に対する分担金として年額三十億程度のもの、それから私が第二段に申し上げました固定資産税の税率の二分の一の税率によるところの納付金を納めるという関係は、いまの大臣の御答弁では、自治省としてはあずかり知らない、こういうことになるのですか。いま申されましたように、今度の公団法にそういう規定を入れる、あるいは地方財政再建促進特別措置法の改正によりましてこうした固定資産税の二分の一の納付金を納めるというようなこともやらな
そういたしますと、運輸大臣、自治大臣と並べておいてはなはだ恐縮でございますけれども、一応過日の委員会で——きょうは私それを中心に質問を申し上げるわけでありますが、現在の着工線と調査線について、約三千億円を十ヵ年間で調達するための大まかな資金計画の運輸省としての素案を出していただいておるわけです。それの資金調達の内容には、勢いこの建設審議会の答申の付属資料についておる関係の地方自治体の若干の負担というものが含まれるのではないか、このように見るのでありますが、これは合計いたしますと年間五百億のうちで市町村の分担金が三十億、それから納付金が八十億ということになりますと百十億で、五分の一強になる資金計画ということになるわけなんですが、それは
特にあとの部分の固定資産税の税率の二分の一を納付金として納めるという関係は、今度の建設公団の場合には取らないということの確認があるわけですか、いかがですか。
そういたしますと、特に自治大臣に伺いますが、今後建設公団の基本計画の中には鉄道敷設法の別表にあります着工線、調査線の再検討といえば問題があるのですが、特に公団設置の目的から見て、地域格差の是正の観点から、関係の自治体としては予定しておるものはぜひともやはり公団ですみやかに建設にかかってもらいたいという、片一方には要望があるわけなのです。その関係からくるところの地方自治体の財政負担の点は、その要望は実現したいけれども、財政的にはやはり現在の地方財政の状況から見て、負担しないで国のほうの特に公共投資という面で資金の調達をやってもらいたい。こういうことを今後も貫いていきたい、こういう考えでございますか。
それでは私の自余の質問は山口君の質問が終わりましてから、運輸大臣、国鉄総裁、大蔵大臣、企画庁長官に伺います。 —————————————
きょうは建設公団法の問題についての締めくくりという意味で、まだ質問者もあろうかと思いますけれども、伺いたいと思います。 先ほどもちょっと申し上げましたように、昨年の通常国会で本会議において説明がなされましたときに、私、社会党を代表して質問をいたしておりますし、衆議院の運輸委員会としてはいわば二回目でございますので、できるだけ重複を避ける意味で数日来通常国会の速記録もおよそ目を通したので、できるだけダブる点は避けたいと思いますけれども、勢い、締めくくりで念を押すような点も出てくるかと思いますけれども、その点はお許しいただきたいと思うのであります。国鉄総裁もお見えになっておりますので、総裁からもお答えを願いたいと思います。 けさ