そこで総裁に伺います。きのう官房長官に督促に行かれたわけですが、官房長官の御意向はいかがですか。 それから総裁のいまの御答弁を伺っておりますと、私ども賛成でありますけれども、けさの新聞によりますと、政府、与党——政府ということになりますと、勢い大蔵省も経済企画庁も入るわけでありますが、与党との関係で、この国鉄問題を国の政策として取り上げるための調査委員会というか、そういうような構想のようでありますけれども、総裁のいまのお言葉を聞いておりますと、国会議員の諸君もというようなことでありますが、私ども少数野党ではありますけれども、やはり国会の三分の一近い勢力を持っておるので、政党内閣でありますけれども、政府与党だけで、現在こういうよう
どうも予算編成の過程においてもいろいろの問題があると思う。総裁が申されたような立場で、国鉄の輸送力の増強という問題を、国の新しい方針として位置づけて、端的に言えば、それにいかに財政資金を投入するかということに帰着すると思うので、その点は、特に運輸大臣もおられるわけでありますから、あなたが国鉄総裁との間でそういう新しい機関をつくって、新しい気持ちで国鉄の問題に取り組もうということで約束されたのでありますから、総理に特にそういう機関の一日も早く発足できるように、私は運輸大臣の御努力を要請したいと思う。 そこで国鉄総裁に次の質問を申し上げますが、第二次五ヵ年計画は、三十九年度、四十年度、二年間残っております。しかし残っておる部分のほう
そこで総裁に、これはだめ押しの質問になろうかと思いますけれども、総裁の持っておられる国鉄の輸送力強化の重要な部分になります新線建設の関係は、総裁が就任される以前に、鉄道建設審議会の答申もありまして、昨年の通常国会にこの公団法が提出されたというようないきさつがあるわけです。そういう事態の進行の後に総裁に就任せられたのでありますが、国鉄自体の立場から見て、新線建設はやはり国鉄自体でやられるよりは、この種の公団でやられるほうがいいというお考えですか。それとも、まあそういうことに進んでおるならやむを得ないというような意味の考え方でございますか。この点を伺いたいと思うのであります。
総裁の率直な御答弁で、私もそれ以上伺いません。いま言われましたうちで、幹線の輸送力増強は、国鉄としてぜひ、特に過密ダイヤ解消の点から見てもやらなければならぬということであります。東海道新幹線が予定どおりいけば十月一日から開業できる方向へ向いておるわけですが、それに引き続いて、これもこの委員会で他の同僚諸君からたびたび質問が出るわけでありますが、山陽線の新線建設の問題が、幹線ということから当然日程にのぼると思うのであります。それについて、これも新線になりますから建設公団に移すか、東海道新幹線と同じように国鉄でやるか、こういう点について質問が出るわけですが、総裁としては、東海道新幹線の次に続いて予定される山陽線の新線建設は、これはやはり
これも総裁の率直なお気持ちを伺ってはっきりしたわけでありますが、山陽線の問題について調査を進めておるということで、すでに、たとえば予定の用地の買い占めに先走りをする、こういうような動きもあるやに聞いておるのであります。東海道新幹線の建設費が二回にわたって補正を組まなければ完成しない。これはもちろん初めての年限を限っての工事でありますから、当初の予算のどおりにいかなかったという事情はわかるにしても、用地の買収等にあたってとかくの黒い影をさしておる関係がありますので、総裁も慎重にお答えになっておるのだと思うのでありますが、この点は私一番最初に申し上げましたように、やはり国の経済の発展の関係から見て、全国的な観点から見て、鉄道の輸送網とい
そうしますと、倍増計画は十年を目標にしておるのですが、中期の計画で再検討をして、方向は増額ということになるだろうということですが、その中期のいわゆる計画、これは手直しだとかいろいろ表現はあるだろうと思いますが、ちょうど中期に差しかかったという点でここで当初の計画とその後の進行状況等にらみ合わせて、後半の計画を練り直すことが私必要だと思うのです。大体その中期の構想を取りまとめられるのはいつごろを予定されておりますか。
そこで、特に鉄道の新線建設の関係に戻るわけですけれども、まだ経済企画庁にもおそらく相談をされておらないだろうと思うのでありますが、政府及び与党のほうでは建設公団法を今国会のきわめて早い時期に衆議院を通過させて今国会で成立をさせたいということで非常な熱意を示されておりますので、状況から見て成立必至の情勢にあると思いますので、公団が発足した場合の資金需要と、それの調達の問題について渋るところを、運輸省内の一つの素案として、現在の四十三の着工線と十五の調査線、これにいま調査線に入っております青函と、それから四国への海峡線の関係は、これはまだボーリング等をやってみないことには設計自体もできませんから除外をしておりますけれども、そういう関係で
そこでこれは直接国鉄とは関係がないわけでありますけれども、いわゆる経済の基盤という関係から見るならば、やはり国鉄に並んで重要な問題になる港湾関係の問題ですが、これは当初の行政投資五千八百億、これ自体非常な寡少だということ。私は、昨年でございましたか、予算でもその点を指摘をしたのであります。道路の関係の四兆一千億、そのときに特に運輸大臣として、港湾関係を一体どうするのだということでだいぶ閣議でがんばられたということはわれわれも承知しておるのでありますが、経済企画庁としては、この面についても、先ほど国鉄に対して述べられたと同じような観点で特に中期計画の場合にはお考えをいただかなければならぬ問題ではないかと思うのでありますが、その点はいか
貿易関係を考えてまいりましても、非常に決定的な役割をなす海運と港湾、これは私は現在そういう点にウィークポイントがあるのではないかということを痛感いたしますので、この点は陸上における国鉄と同じ立場でお考えおきをいただきたいと思うのであります。 次に、これはあるいは国鉄に対する質問になろうかと思うのでありまして、経済企画庁のほうは、関連があるかもわかりませんが、もしほかの委員会の都合があれば以上でよろしゅうございます。 まあ幸か不幸かといえば両方の解釈もできるかと思うのでありますが、三十八年度は衆議院を通過したけれども参議院で審議未了になって、本国会で成立する段階になりましたので、三十八年度は国鉄で新線建設を従来と同じような形で
大体総キロ数でどのくらい進んでおりましょうか。これは今後資金需要の関係から見て、最近における物価、労賃等の値上がりから、キロ当たりの建設費を推定する上においても参考にしたいと思うのですが、そういうような資料はまだできてきていませんか。
四十三の着工線に、従来のしきたりからちょぴっとずつ進んでおるというのが実情だろうと思いますから、総キロ数なりあるいはキロ当たりの建設費の単価を推算するというようなことはなかなかむずかしいだろうと思いますから、まあその点は触れないでおきます。 その関係で、これは後ほど大蔵大臣が見えましたときに大蔵大臣にもちょっと伺いたいと思うのですが、こういう三十八年度分のいわゆる新線建設に対する利子補給の関係は四十年までですが、時限法の関係で当然三十八年度分はいただけるものだと思うのでありますが、それは金額にすればどの程度になりますか、これも数字がはじき出されておればお示しをいただきたい。
鉄監局長、それはいわゆる新線建設に対する利子補給額と受け取っていいわけですか。
それでは引き続いて伺いますが、これも同じ問題で大蔵大臣の所見を伺わなければならぬことになるわけでありますが、先般泊谷委員の質疑中に私ども関連して要求して出していただきました十ヵ年の着工、調査線の総資金の需要額でございます。その点を過日来、昨年の通常国会の記録と照らし合わせて見ておりますと、着工線の関係は、先国会に出された資料によりますと、線数四十七というのは、あるいは提示をされた加藤委員の記憶違いの数字であるかもしれませんが、着工線四十七で、総キロ数二千二百二十五キロ、それに対する総事業費千九百四十三億二千九百万円、こういうようになっております。それから調査線は十五線というのが変わりがございませんで、これも総キロ数は、この場合は、こ
そうするとキロ数の減った点は理解できるのです。調査線はふえているが、着工線のキロ数の減った点は理解できます。ところが総事業費の点では、約三百六十億ばかり着工線関係では総事業費の資金計画がふえてきておるわけです。調査線はその後調査線として追加されたものがある意味合いだろうと思うのでありますが、八百六十五キロから九百十七キロと言いますと、約五十キロばかり調査線はキロ数がふえて、それでいて総事業費の点は、八百六十五キロで千十二億というのが九百十七キロで千五億ということで、七億ばかりあべこべに資金が減ってきておるのです。その点はどういう事情でしょうか。
もちろん最終的な数字ではございませんので、そういう違いが出てきたという点はわからぬでもございません。ただ、キロ数がふえて、総事業費が調査線の関係でわずかですけれども減っておるというような点がちょっと理解しかねたものですから、質問をしたわけであります。 それからあとは大体大蔵大臣に伺いたい点が多くでございますが、二十二条関係で、公団が発足した場合には、鉄道敷設法の別表にある着工線、調査線について具体的な年次計画というものを策定して建設にかかる、こういうことになるわけであります。大体二十二条にいう基本計画と言いますか、これは、勢い年次計画になろうかと思うのでありますが、それは公団が発足したら大体いつごろまでに策定される見込みでありま
鉄監局長の答弁では、法律で一ヵ月以内と切っているんだというのですけれども、実際にその作業はそんなに簡単にできるでしょうか。もし一ヵ月という期間を守るということになれば、きわめて抽象的なものにしかならないおそれがあるんじゃないかと思うのであります。それは基本計画の第一年度の当面の年次の部分というふうにしぼってお考えなんですか、その点はどうでしょう。
私、これを伺うのは、急がなければなりません。公団が発足しても、その基本計画がきまらないと、公団の具体的な業務が開始されないという心配が起こるのではないかという点から聞いておるのですが、いま鉄監局長が述べられたような内容を政令に基づいてきめた場合には、公団が発足してもこの新線建設の業務はこの間中絶する、現場の仕事が切りかえのために一定期間、何ヵ月かということになろうと思いますけれども、ストップするというような心配は全然ございませんか、いかがですか。
そこで私が先ほどお伺いしました基本計画の問題策定については、別表の着工線、調査線には直接入るものと入らないものとが出てくるというようなことは、いまのところ考えていない、こういうふうに理解していいわけでしょう。
私の伺っているのは、着工線の中でも勢いやはりそれへの投ずる資金量とかいうようなものから見て、優劣というか順位というか、そういうようなものが現実には出てこないかどうか、あるいは調査線の中からその機会にこれはいろいろの関係から見て着工すべきだ、いろいろの工事費の関係その他工事の難易の点から見て、この点は調査線を繰り上げて着工線とすべきだというような関係の別表自体の変動というようなものがあり得るかどうかという点です。
その場合には、やはり運輸当局のほうから具体的な事務的な案を用意されて、包括的というか、そういうような形の諮問なりはかり方ではなしにやられるつもりですか。
