田中織之進

いまの御答弁を伺っておりますと、もちろん手数料収入でありますけれども、国の補助の関係から見れば、新たにこの法律によって任命資格を持って執行官として任命される者と、それからみなし執行官の中からそれにあてはまる者は今度の補助の基準に基づく執行官に引き上げていくということ、二本建てになるということですけれども、これも昨年のこの委員会に出された最高裁判所の事務総局調査による三十八年度の一人当たりの執行吏の純収入を夕べ繰り返して見ますと、東京が百六万九千九百三十六円、大阪は百二万百七十九円、名古屋百二十五万七千九百六十円、高裁のあるところでも福岡はうんと下がって七十一万六千三百九十円、広島が五十六万七千五百十二円と、こういうような形、これは従

だんだん伺ってくればくるだけ収入の点でも幾段階もあるので、非常にむずかしい問題ではないか、こういう印象だけしか残らないのでありますが、六カ月という施行までの期間では、そういうことについて実施のほんとうの準備が整うかどうか疑問に思うのでありますが、まあその点はあまり時間をかけても何ですから次に移りたいと思います。 　執行官の受験に対する、あるいは任命してからあとでも当然でありますけれども、必要人員を確保するための修習制度、そういうようなことについては、これは裁判所の関係になろうかと思うのですが、どういうようにお考えになっておられるか、あわせて伺っておきたいと思います。 　それから、この点は横山委員が過般質問をされておりましたので、

それから次に、これは私の理解できない点で、具体的な条文について三、四伺ってみたいと思うのでありますが、裁判所へ当事者から申し立てた場合に、どの執行官にその申し立て事項を配分するかということを、裁判所が行なうということになっておるのですけれども、これは、その裁判所に何人かの執行官がおるという場合に、あらかじめ一つの基準というか、準則というか、そういうようなものがあってやられるのでありますか、それとも申し立てのつど、どの執行官にこの申し立て事項は処理させるというような、そのつど決定をされるものなのか、その点はいかがでしょう。

それがいわゆる地方裁判所の定めに従ってやるという、この定めというのは、準則というふうに理解していいわけでしょうか。

その場合に、申し立てを受理した裁判所で、その準則に従って担当執行官をきめられる事務、これは執行裁判所全体のことだということになるんですけれども、それを分掌される関係はどういうことになるでしょう。一々裁判所——裁判官ではないと思うんですけれども、あるいは執行関係の担当書記官であるというような関係で、具体的に執行官が行動に移せるような時間的な関係もあろうかと思いますが、そういうような関係は、事務的にはどういうように現実に処理されてまいるようなことになりましょうか。

それから、やはりこれも第二条の関係の事務処理の関係でありますけれども、裁判所が執行官の個性に着目して、特定の執行官を指定して事務を取り扱うべきものとした場合は事務の分配は生じない、——これは裁判において執行官が事務を取り扱うものとされた場合の規定のようでありますけれども、「裁判所が執行官の個性に着目して」というその「個性」というのはどういうことなのか、この点は逐条説明書の七ページの最初に「個性」というのが二カ所出てくるのでありますけれども、執行官の個性によって事務の配分がきまってくるというようなことについては、これは一般のいわゆる当事者になりますけれども、申し立てた場合なり、あるいはこの場合はそういう場合ではなくて、裁判において執行

いま具体的な例として不動産管理の場合をあげられて、その執行官の能力というふうに説明をされたのですけれども、現在の執行吏の扱う仕事の中から、たとえば最近多くなっている労働関係の問題、あるいはこれは労働関係とはまた違った意味において家庭裁判所関係の問題、そういうようなものを執行吏の現在のなにからはずすべきではないか、それぞれ別の執行体制をとったほうがいいのではないかという意見があるやに聞いておるのですが、特に労働関係の問題で、仮処分等の場合における執行官の能力というようなことも起こり得るのではないか。現在のように、そういうものを分離した形、別な形でやらずに、執行官によって労働関係の——あるいは先年の、たとえば三井三池の争議のときのような

その点は特に慎重にしていただかなければ、特に労働事件の関係については、他の民事事件とは別なやはり取り扱いをすべきものだという意見が——これは法曹関係の中にも意見が分かれていると思うのでありますけれども、私、いま見ますと二十八年の当時の清原事務次官からの照会に対する日弁連事務総長の回答文の中では、労働事件、家事事件については特殊な性質を帯びていることには異論がないけれども、現在の件数から見て、別個の機関を設ける必要はないというような意見が出ていますけれども、最近やはり労働争議等に関連して出てくる仮処分等で、問題が相当起こっておるわけです。そういう意味で、いま申されたように、これはやはり個性に基づいて執行官がきまるということをあまり広げ

この点は、ことに私がいま具体的に申し上げた点は、特に立ち会い屋といっている部類に属するんではないかとも考えられるわけであります。そういういうものが連係を持っておるような関係が、今度は断ち切られるだろうという点が一般的にこの改正から推測をされますけれども、現実にはそういうことが今後とも起こらないという保証はないと私は思う。したがって、今度の改正の中ではその点は触れられていませんけれども、さらにそういう点についてはもっと実情を見きわめられて必要な規制をやっていただきたいという点をこの際要望しておきたいと思います。 　それから、まだいろいろ伺いたい点もありますけれども、時間も経過いたしましたので……。今度、従来執行吏が保管していた金銭を

私の伺いたい点はまだほかにもありますけれども、これで終わりますが、最後に今度執行官にかわった場合の手数料について、最高裁に別途きめられる案が示されておるわけでありますが、見ますと現行とほとんど金額においては変わらぬと思うのですが、その点でいろいろの物価の関係等の事情を参酌して別に定めるということを提案説明でされたのですが、委員会の審議のために出された別に定める手数料の原案によりますと、現行とほとんど変わりがないのじゃないか。そういうことになれば、やはり手数料によって執行官の収入というものが確保されるという関係から見て——これはあるいは法律関係の方々にとってはそう上げられては困るという問題も出てくるのかもわかりませんけれども、しかし、

坂本委員のいまの質問に関連して二、三お尋ねいたします。 　いま刑事局長の関連した答弁で、和歌山県の有田市沖の問題は、沿岸からかなり離れておるけれども内水であるという面で、裁判権は日本にある、こういうことで現在神戸地検で捜査中だということですが、この場合の、アリゾナ号が沈没せしめた下田沖の場合に、向こうは公海だと言っておるのですけれども、その場合の公海というのは陸上から三海里説をとっているのですか、六海里説なんですか。その点はいかがでしょう。

それはまあそれぞれの国で違うわけなので、この問題が、たまたま日韓条約で韓国側が六海里、あるいは李ラインの問題等のことになると、公海の範囲の問題が、大きな国際上の争いがある問題であるという観点から見て、この場合に日本が三海里説をとっているという立場になると、ちょっと離れたところだ。ところがわれわれの疑問に思いますのは、沈没したのは二時九分過ぎである。ところがアリゾナ号から海上保安部への連絡は約一時間十分経過した三時二十分ごろだというふうに岡田次長は先ほど説明をせられたと思うのです。したがって、海上保安庁の船が現場へ到達するまでには、アリゾナ号は一時間十分という間に現場を離れておった形跡があるのではないかという問題も、これは未解決の問題

いまの点について海難審判庁にもお答えを願いたいと思いますが、もう一点は最後に坂本さんが御質問になりまして、いま刑事事件だから海難審判の結果を待って海上保安庁から検察庁へ送致するならば、横浜地検で捜査の段階に移るという意味のことを言われたのです。しかし沈没の原因、責任が日本側にあるという場合に、生存者の二等航海華の刑事責任の問題が私出てくると思うのです。したがって、それ以前の問題が解決をしなければ、沈没させたのはどちらに責任があるのかという点が解決しなければ、刑事事件として取り上げられるかどうかということについての問題が残ると思うのです。しかし一面私は現在の段階においては、やはり沈没させた責任がアリゾナ号側にあるのじゃないかという一ま

その点については、いまの海難審判庁長官の答弁では私ども納得はできません。理事官が審判を求めるということは、刑事事件における検事の起訴のようなものだというしろうと的な理解がされておるのは、全く理事官の主観的な意見だというようなことで審判が開始せられるかどうかということの御決定がなされるということになれば、審判制度のあり方についても私は問題があろうかと思うのであります、これは法務委員会の所管かどうかは別問題として。そういう意味で、この点については坂本先生も勉強されて次会に保留されておりますから、私もその点については質問を次会まで保留いたします。

では関連して。神近委員が先ほどから刑事局長に御質問申し上げておる点も、起こった事案が三十九年で、おととしの四月一日には世田谷署から東京地検に書類送検になっておるという事件であります。その事件の背景といいますか、国士館大学の顧問には、法務行政の最高責任者である法務大臣も顧問であるというような関係のところから、捜査が通常以上に長引いておるのではないかというところに大きな疑惑が持たれていると思うのです。その意味で、神近委員が山本政務次官にお伺いをしたのは、その背景をなしている国士館大学の選挙権銀行倶楽部のことでありますけれども、この点の質問を申し上げておるのは、やはり刑事局長にもお伺いをした本件の捜査がそういう政治的な背景というものを持っ

私は関連質問ですからまたあとに確かめる機会を求めたいと思いますが、実はこの委員会に入るために二階から三階へ上がってくる途中で耳にしたのです。きょう法務委員会でこの問題を取り上げられるということになって、国士館大学の総長が院内へ見えているのですね。私はそういうところにもこの問題は――もちろん傍聴席に大学の関係者が何らかの形で見えられるということは、成規の手続をとってやられることは、私はいいと思うのです。ところが佐藤総理なりあるいは法務大臣――いま刑事局長のお話では、相談を受けられたことはあるけれども、顧問に就任されているかどうかは明確でないというようなお話でありますけれども、神近委員が御指摘になっているように、現内閣の閣僚のうちで、一

関連してお尋ねしたいのです。検察審査会の制度について、場合によれば法改正をやって、この制度の設置目的をさらに完全に実現できるように根本的な検討を加えておるということであるならば、いま山田委員から指摘しておる審査会の委員の選任についても、あるいは法律知識のない人の判断のほうが公平な正しい市民的な感覚というものを発揮できるという議論も、私にはわからないことはないのでありますけれども、問題は、山田委員が指摘するように、一年も、あるいはそれ以上もかかって検察官が取り調べて結論を出したものに対する一種の不服審査、検察官の処置に対する異なった民間の判断を反映させるために設けた制度であるといたしますならば、根本的な法改正にあたっては、審査員の選任

最初にお伺いしましたのは、検察審査会の審査員の選任の問題について、法改正を行なう場合に考えるべき問題が現行にはあるのではないか、こういう立場で申し上げておるので、たとえば審査員の任期が六カ月で更新するというようなことになっておる。したがって、六カ月やそこらの間に、検察官が一年もあるいはそれ以上もかかって出した結論に正しい判断ができないじゃないか、時間的にいって。また、いろいろな証人を呼んだり何かするような権限は与えられています。また必要な証拠であるとか書類であるとかいうものは、審査会に出さなければならぬという義務づけはありますけれども、それに基づいて事案を判断する人が何しろしろうとであるというところに問題があるので、委員の任期の問題

今度の裁判官及び検察官等の給与改定に関する法律案についてでありますが、与党の大竹委員あるいは同僚横山委員等よりそれぞれ質問が出ておりますから、端的に伺いますが、私どもきわめて不満に思っている人事院勧告の特に実施の時期の問題については、額はあるいは勧告のとおりかもしれませんけれども、五月実施が九月実施ということで、半年のずれが出てきておると思うのです。その意味から見れば、これは毎年のことでありますけれども、人事院勧告を尊重しているということにはならないと思うのであります。その点については、裁判所及び法務省、ともに人事院勧告の、特に実施時期の問題については、これは当然大蔵当局との間に折衝しなければならぬ問題ではありますけれども、どういう

一般職の公務員と違うことは私も承知しているのです。一般職の公務員の給与改定に関する人事院勧告実施の時期と、裁判官なり検察官なりの問題を合わさなければならぬという法的な根拠はどこにあるのですか。私の聞くのは、あとにも伺いますけれども、いろいろ裁判の長期化対策その他の関係も含めて、裁判官あるいは検察官等については特別な給与体系を立てなければならぬというようなことも、本委員会からも言われてきているし、臨時司法制度調査会からの答申の中にもそういうものが盛られておるようなこの段階において、一般職について九月だからそれに時期を合わしたということだけでは、裁判所当局にしても、あるいは法務省の当局にしても、それはもちろん法務省の関係は政府の行政機構