これで終わりますが、与党の関係でも長野県の宮澤議員、奈良県の岡本議員のように、皮革産業に深い造詣を持っておられ、また関係を持っておられる方々がおられるわけでございますが、どうも対象は一定規模以上の大企業に勢い片寄るといえば語弊がありますけれども、そういう方面の実情しかあるいは御存じないのかもしれないという点も考えられますので、あるいは姫路であるとか、あるいは和歌山であるとか、大阪であるとかいうような地域のことについて、先ほども政務次官に申し上げたわけでありますけれども、私どもの方から若干の資料は通産省の方に差し上げてもよろしいと思います。どうか一つ実情を御調査、御認識いただくと同時に、これが行政の中ではっきり位置がきまりますまでの間
経済企画庁長官がお見えでございまするので、特に長官に、今全国的に進められております地方開発、さらに昨年度に法案が成立をいたしました後進地域開発、また今国会に提案せられました新産業都市建設促進法案、こういうものとの関連において若干お伺いをいたしたいと思うのであります。 経済企画庁といたしましては、ことに池田内閣になって、いわゆる所得倍増計画という観点から、国全体を総合的に見た立場において開発計画というものを策定せられておることと思うのでありますが、この所得倍増計画に先だちまして、北海道、東北——これは歴史的には戦前からの東北開発という問題がございまして、戦後北海道開発に重点を置くという形で地方的な開発促進計画を立て、そのために予算
そういたしますと、北海道、東北にいたしましても、九州開発にいたしましても、四国開発にいたしましても、あるいは北陸開発にいたしましても、それぞれ審議会があるわけです。審議会のできました日時に相当のズレがございまするから、各審議会の結論を同時に出させるということも不可能だろうと思うのでありますが、現在各審議会でそれぞれの地域開発についての方針は大体どの辺まで審議が進んでおるのか、企画庁所管の国土総合開発と審議会との関係を現実にはどういうように調整されようとしておるのか、この点についてお伺いいたします。
そういたしますと、昨年全国的な開発計画の草案が発表されたので、それと地域ごとにできている審議会で審議中の地方開発計画との間の調整段階だ、こういうふうに受け取れるのでございますけれども、北海道の場合には北海道開発庁という国の機関がございます。それから東北地方につきましては、後ほど決算委員会で問題になっておる問題との関連において伺いたいと思うのですけれども、東北開発という総合的な、いわゆる国策会社としての会社がございます。ところが九州、四国、中国というような関係におきましては、もちろんそれぞれの審議会で地域全体の総合的な観点の計画というものが今立案中だと思うのでございますが、その地域におきましては、各府県それぞれ、もちろん審議会とどうい
地方開発の問題につきましては、今長官からお述べになりましたように、北海道、東北というようなものに例をとった形の、その地域の一本の開発公社というか、そういうようなものを主体として開発計画を進めるかという問題が一つ。それの裏づけになる資金面を担当する金融機関を、従来はそれと二本立で各地区ごとに作るような考え方が、地域開発促進法の基本的な考え方であったと思うのです。現実には、審議会で総合的な開発計画案がまだきまらないという関係がありますから、現状において各府県ばらばらの——ばらばらと言ったら大へん語弊があるかもしれませんけれども、関連は持っておるのでありましょうけれども、各府県がそれぞれ計画を立てて進める。従って、その地域全体としての開発
藤山長官の実業人としての過去の経験から、ごもっともなお考えだと思います。またその点につきましては、今九州関係等のことについては詳しくは存じませんけれども、四国・和歌山総合開発で、私の郷里の和歌山等で、県が計画しておる事業というようなものにつきましても、工場誘致するための土地の造成の仕事であるとか、そういうような基礎的な、基盤的な面をやられるというようなことの範囲を越さないようにということを、私どもも意見を述べておるのでございますけれども、一歩進んで出て参りますと、現在司直の手に裁かれておるような東北開発と同じような事態が出てくるのではないか、そういう点も、後ほど東北開発のことについては伺いますけれども、すでにそういう前者の轍があるわ
この点については、それぞれの地方開発法案を議員提案で出しました私どもといたしましても、たとえば私ども社会党にいたしましても、党全体として意見をまとめたわけではございませんので、その点については、今長官がお答えになった考え方を基本にして、いずれ将来のことについては研究をしたいと思うわけであります。それにいたしましても、現在そういう意味で地方のそれぞれの開発計画が最終的にきまらないと、過渡的段階として開銀を通じての貸し出しということになります。来年度の予算にあります開銀の地方開発ワクの二百億、これは地域別に大体どの程度予定されているかということも、これは大蔵省関係だろうと思うのですが、伺ってみたいと思うのです。そういう点から見て、地方開
その点は、地方開発法案を議員提案で出しました私どもとしても、地域一本の開発主体を打ち立てる、それから金融機関は地域ごとに設ける、そういう二本立でいくという考え方が基調になっていたことは事実でありますけれども、現実の進行過程から見て検討すでき段階にきているのではないかと思うのであります。私どもとしても、やはり考えなければならぬ立場の問題でありますけれども、これから伺います東北開発等との関係で、この点についても一つお考えをいただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ることにいたします。 それでは、大蔵省の理財局の資金課長がお見えになったようでございますので、今経企長官に御質問を申し上げましたのでありますが開発銀行の三十
そういたしますと、先ほどからも経済企画庁の方へ御質問を申し上げたのでありますが、各地方からの資金需要というものは、とうてい二百億のワク内で処理し切れないくらいのものになるのではないかということが予想されるわけであります。そういう地方的に出て参りまするものの調整ですね、それは一体どこがやられるのですか。それは開銀におまかせになるのでありますか。それとも、大蔵省と経済企画庁との間で各地域との関係を考えて調整をせられるのか。現実にはその点はどうなっていますか。
それは了解できます。そこで、最近特に四国開発等の関係から参りますと、現実にこの地方ワクの貸し出しについて、本来なら開銀の本店関係と申しますか、本店ワクと申しますか、それぞれの産業関係でとれるものが地方開発のワクへ食い込んでくるというような実情がある。その点から見て、たとえば開銀の地方開発の貸し出しについて、たとえば資本金の額でいえば、最低一千万円以上の額でなければならぬ、あるいは五千万円ということも言われております。あるいは従業員は三百人以上だ、これはたとえば中小企業金融公庫との関係で、中小企業のカテゴリーとの関係で出て参るということも理解できないことはないのでありますが、そういう関係から見て、ほんとうはこの地方開発の資金で開発を進
そういたしますと、私が今申し上げました貸し出しを受ける対象の資本金額というような関係で、たとえば中小企業金融公庫に行けばいいというような関係の一定の基準というもの、限度というもの、これは理解できますけれどもその点から見たら、たとえば資本金五千万円以上でなければならないというような貸出基準というものの設定はないと了解していいのですか、いかがですか。
なお、北海道東北開発公庫との関係で伺いたい点があるのでありますが、その前に経企庁長官に伺いたい点があるので、開銀関係の点はその程度にとどめます。 次に、長官に伺いたいのでありますが、東北開発の主管が一応経済企画庁ということになっておるわけでありますが、現在衆議院の決算委員会において、過去の東北開発の経営あるいは経理の問題について問題になっておることは長官御存じだろうと思います。承るところによりますと、経済企画庁からも、開発会社に対しまして、これは昨年会計検査院から特に三十五年度の決算についての摘発を受けてからのように伺うのでありますが、幾つかの質問条項が発せられておるということでありますが、それに対して会社側から回答があったもの
そういたしますと、特に決算委員長が本年の二月の五日でございますか、決算委員会において、委員長としてはこれは異例の報告だと私は思うのでありますが、報告しております。それに対しまして会計検査院が、若干の問題を除いたほか、委員長の報告は会計検査院も同一見解だ、こういうことが表明された。今決算委員会で審議中でありますから、その内容の問題についてはあまり立ち至って私伺う考えはないのでありますけれども、特に三十五年度の決算において、硬化セメントの損失を計上いたしまするならば三億数千万円の赤字になることが明らかに看取せられるにもかかわらず、セメントのから売り、あるいは秋田木材への土地の売却を、決算じりに合わせるために、実際には五月十日であったもの
その点具体的に伺いたいと思うのですが、私も、持ち時間の関係もありますので、できるだけ簡略に伺いますが、決算委員会で開発会社の山中副総裁を参考人として呼ばれたのを速記録等で拝見をいたしますと、たとえば三十五年度の決算で一番問題になりました秋田木材への会社が造成した土地の売却の問題でありますけれども、三月三十一日現在、口頭で契約は進んでおった、それは実際には五月十日ということだけれども、話が進んでおったので、それだけの売却益が出るものだとして決算に計上したのだ。しかし、それは期間計算が誤っていたという点があるので、三十六年度の決算でそれが解約になった。裏契約があって解約になったということなんですけれども、解約になったのだから三十六年度の
私の持ち時間がだんだんなくなって、はなはだ済まないのでありますが、あと二、三点重要な点を伺っておきたいのであります。 三十六年度の決算予想では、大体十億の赤字が予想せられるということでございます。しかも、その内訳といたしまして、決算委員会で述べられた点から見ますると、不良セメントの処分損、これが一億二千万円、それから、先ほどから申し上げておる秋木への土地売却の関係の差し戻しという関係から来る損失二億七千万円、合計四億程度のものは内容を述べられておるのでありますが、あと六億くいのものがどの部分から出てくるものかということが明確でありませんので、この点は事務当局からでもけっこうですから、お示しをいただきたい。
今十億の内容を概略説明になられたわけでありますけれども、セメント関係の問題については決算委員会でも非常に詳細に追及されておるように、これはやはり、先ほど藤山長官も述べられたように、このセメント工場に手を出すというときには、既存のセメント業界からは猛烈な反対があって、しかし、それにも、品質のいいものを安いコストで出せるということだったけれども、現在ほかの既存のセメント会社のコストに比べればはるかにコスト高になっているというような点にも、こういうものへ手をつけたというところに根本的な問題があろうかと思うのですけれども、いずれにしても、こういうような内容のところへ、先ほどおっしゃったように、その赤字について、つぶれたならつぶれたままにほう
その点に関連してもう一点伺いますが、そういたしますと、三十六年度の会社の計画の中にありまする砂鉄事業関係の十七億、土地造成の関係の七億というような予算は、もう年度末も近づいてきておるのですけれども、現在までのこの予算の消化状況はどういう段階へ進んでおるのですか。本年は赤字はございましょうけれども、先ほど計画局長から聞いたのでありますけれども、砂鉄等については、たとえば製錬所の建設だとかいうようなものが現実に進行しておるのかどうか。十七億という膨大な予算を持ったわけでありますけれども、これはやはり当然来年度への繰り越しが予想せられるのですが、その点はいかがですか。どの程度繰り越しが予想せられるのか。
御答弁を伺いておりますと、砂鉄関係の十七億にいたしましても、土地造成の関係の七億にいたしましても、相当部分がやはり繰り越しをせざるを得ないだろうという、こういうことのようでありますが、特に、青森地方にある砂鉄の製錬によって地方開発が推進されるということから、今の日本の鉄鋼生産の現状から見て、東北開発が砂鉄事業とどこまで積極的に取り組まなければならぬかという点についても、これは経済企画庁の立場においても私は考えなければならぬ問題ではないかと思う。幸いにというか、不幸にというか、予算を十七億も計上したものが大部分を繰り越しをしなければならぬというような時期にこそ、そういう点から考えるべき問題ではないか。これは防衛庁の関係もそうであります
同僚委員諸君から、郵政行政、電電公社の予算案を中心にいたしまして、だんだんの質問がございましたので、私できるだけ重複を避けまして、二、三の点について伺いたいと思います。 別に郵政大臣の分科会における予算説明の言葉じりをつかまえるわけではないのでありますが、「三十七年度予算に盛り込まれております重要施策事項について申し上げます。御存じの通り、郵政業務、特に郵便業務におきましては、昨年春ころから急激に業務の正常運行が阻害され、利用者から大きく非難を受ける結果となったのでありますが、」ということで、ものの表現とすればきわめて客観的にとれるのでありますれども、昨年、年末の郵便輻湊の際に従業員との間の紛争問題が起こりますと、従業員の労働者
私も不敏ではありますが、もうかれこれ十年前になりますけれども、郵政委員長を一年八カ月余り——衆議院の郵政委員長としては一番長い在職の経歴を持っておるんで、郵政行政については多少存じておるつもりなんです。私があえてこのように申し上げる点は、ただいまの大臣の説明にありましたように、年末郵便の輻湊しておるときに、大臣の立場からいえば、超過勤務をやってほしいという時期に、組合側がおれに応じてくれないということを、少なくとも昨年の春から昨年末に至りますまでの郵便の正常なる運行阻害の大きな原因に取り上げられている。なぜ超勤拒否をせざるを得ないかということについては、これは労働行政全般にまたがる問題だ、そういうように思いますから、ここであえて私は
