ただいまの山本参考人の御答弁を伺っておりましても、会計検査院の指摘事項に対する弁解は、それは許されるかもしれませんけれども、むしろ強弁的な御答弁だと私は思うのです。その点は、前回の委員会でも、あなたも速記録をごらんになっておるだろうと思うのでありますけれども、われわれ特に野党側の委員——与党側の委員も大多数はそうでありますけれども、たとえば三十五年度の決算というようなものは虚偽のものである、こういう見解をわれわれは現在も持っています。しかし、菅政務次官なりあるいは会計検査院当局としては、それは不適正だ、こういう形でそこのところは意見の食い違いがあるわけなんです。しかし、会計検査院が不適正であるという指摘をされた事実は、あなたとしても
関連。先ほどからの猪俣委員の警察及び法務省関係並びに海上保安庁に対する質疑応答を承っておりましても、問題は、いわゆる破防法の関係の初めての被疑事件として取り上げておる三無事件の捜査の問題に関連いたしまして、猪俣委員が指摘をいたしましたたとえば日南産業の関係の康の問題とこれは、われわれしろうとなりにきわめて通俗的に考えましても、関連があるという疑念を持つのが一般国民の感じだと思う。しかも、そのことは、いわゆる政府の転覆、政府要人の暗殺というようなきわめて政治的な事件なんです。そういう問題の取り扱いについて、海上保安庁が調べた密輸事件、そのことについては警察庁が、海上保安庁からの調査の内容については、皆さんがお答えになる限りは知られてお
ちょっと関連して。官房長官急ぎのようなんですが、おられる間に関連して一、二伺いたいのですが、八木委員から部落解放の根本的な政策についてのお話が出たわけなんです。昨年御承知のように私ども部落解放団体の方でいろいろ国の政治に対する要請のために請願運動を起こしました。それが国会で建設委員会を除きまして、各委員会でそれぞれ採択をされた。建設委員会の方では委員長初め委員諸君も十分理解をされておったのでありますが、請願書で出したのを陳情書という形で受理された、それ以外のところは請願——若干農林関係で修正された点がありますけれども、全部採択されて内閣へ、いわゆる国会の意思、衆議院の意思として院議をもってこれが送達をされておることは、官房長官御存じ
そういうことになりますと、結局通り一ぺんの連絡をされたとしか実は私どもに受け取れないのであります。その結果が一億六千万円の増、全体で十四億でありますが、本年度の二兆五千億に近い総予算の一体何％に当たるとあなたたちは見られているのか。はじけば出てくるのでありますけれども、〇・〇四九％にしか当たらないのです。そんな形で私は部落問題について政府が熱意を持って対処しているとは実は受け取れないのです。その意味で、いずれこの問題についてはまた別の機会にただしますけれども、それに関連して、幸いに厚生大臣もおられるし、総務一長官も直接おられますけれども、しかもその十四億の予算の大体六割までが、自民党の同和対策議員懇談会から立案された関係でありますけ
官房長官のおられる間に、もう二点だけあわせて質問申し上げますからお聞きいただきたいのであります。 一つは、先ほど私が申し上げましたように、自民党の中にも同和問題議員懇談会が設置せられまして、いろいろ部落の実情等について研究され、それが政府へいろいろ政策の実現という形で推進されておる点については敬意を表するのです。たまたま私ども最近手に入れましたところによりますと、この議員懇談会の同和問題資料第二集として、これは京都大学の教授だったと記憶するのでありますが、法学博士滝川政次郎なる学者が「歴史上より見たる同和問題」ということで議員懇談会で講演されたものが、こういうパンフレットになって、これは私どもの団体で複製したものでありますけれど
私は関連でありますからこれで終わりますが、この点は特定の宗教団体に直接渡しておりません。しかしこの財団法人の基金は西本願寺が親鸞上人の七百年忌の事業資金の中から一千万円出している、国から一千万円補助している。この点きわめて重大な問題を含んでいると私は思うのです。そういうことであれば、他の宗教団体が、直接ではないけれども、こういう形の財団法人を作れば、この問題に限らず文部省は補助金を出すのかということになると思うのです。この点はただいまの社会教育局長の御答弁には私満足するわけにはいかない。しかも資料等の問題については、あなたの方の次官も委員でありまするところの総理府所管の同和対策審議会というものがすでに発足しているのでありますから、か
関連して。今の楢崎委員、先ほどの湯山委員と振興局長との質疑応答を伺っておりまして、ことに今の答弁で私どうしても理解できないのです。私どもも、未解放部落に対する対策について、特別の予算を組めということは要求しません。しかし、未解放部落というものは、好んでそういうことになったわけではないのです。先ほども私ちょっと申し上げましたけれども、封建時代の身分差別、いわゆる政治の結果、今日未解放部落として経済的、社会的条件において劣悪な状態に置かれているんですから、これはやはり政治の責任において解決すべきであるというところに、部落の人たちが自分たちのための施策を要求することは、国民としての権利だという主張に立ってやっておるわけなんです。従いまして
建設省関係に関連して伺うのですが、先ほど大原委員があげました未解放部落、特に不良住宅の密集地帯としての和歌山市の葦原地区の関係の問題でございますが、昨年はやはりちょっとした雨でも六回くらい、千五画戸の部落のうちで、第二室戸台風のときには千三百戸が浸水しておる。この去年の災害で、第二室戸台風で、都市災害として特に一番ひどい地区に上がったわけなんです。ところが、実情を災害のときに建設省からもおいで願って調べていただいたのでありますが、実はあそこの地区を流れておる和歌川という川がある。それの葦原町寄りの護岸工事が、南海地震以来の地盤沈下で実は相当道路ののりよりもはるかに低くなっておるわけです。そういう関係からちょっとした雨になると排水の悪
午前中に関連質問で基本的な問題についてはお伺いをいたしたのでありますが、なお自治省、文部省、通産省の関係で、もう時間もおそくなっておりまするので、できるだけ簡潔に質問を申し上げたいと思います。 最初に自治省関係のことで、総務長官のお考えを一点だけ伺いたい点がありますので先に申し上げますが、先ほど財政課長の方から、三十六年度でありますか五年度でありますが、年度ははっきりいたさないのでありますが、地方自治体における同和対策の事業費について、数字をはっきり聞き取れなかったのですが、九億何がしという、私の聞き違いか、十九億でしたかよくわからないのでありますか、そういう事業費ということになっておる。そのうち地方負担が六億八千万円だ、こうい
実は松島課長であったかどうかわからないのでありますけれども、昨年の十月の十一日に、部落解放要求貫徹請願運動で国民集会を持ちまして、その代表が自治省へお伺いしたときにも、一般的な問題として、同和対策の事業について、いわゆる受益者負担、地元負担的なものをとらせる方針かどうかということを伺ったそうでありますが、そのときには、どなたであったかわかりませんけれども、同和対策の関係では地元負担はさせないのだ、こういう意味の——その意味で、必要とあれば起債のワクについても、先ほどあなたがお答えになったように、たとえば一件百万円以下の場合にも、同和対策事業の場合には特例を講ずるということが二、三年前から実施されてきているので、そういう方法があるわけ
この点の県分と市町村——市町村の関係は県で配分していると思いますので、わからないと思いますけれども、各府県別の割当の数字をお出しいただきたいと思うのです。いかがですか。
次に、三十六年度の特別交付税は全体で幾らぐらいになるでしょうか。大体例年のことだと、三月末になりますとこれの各府県への配分がきまるわけなんですが、トータルで当然三十五年度の五億五千万円を下回ることはないだろうということは推測せられるのでありますが、ごく概略の数字でけっこうでございます。ここでお答えはできませんか。
この点についても、横の数字の集計ができますれば、同和対策関係としてなにされた特別交付税の府県配分について、資料を国会の方へお出しをいただきたいと思うのです。
委員長、そのようにお取り計らいをいただきたいと思います。 そこで、さらに伺いますが、固定資産税の賦課率ですね、これは全国地方の制度といたしまして、やはり賦課率というものは一律ではございますけれども、評価の問題に関連をいたしまして、部落民の持っておるのは、これは都市部落、農村部落を問わず、住宅あるいは宅地等の条件にいたしましても、一般よりも数段低い段階にあるのです。ところが、現在の課税は、これは自治体等で具体的に、部落の力の強いところは実情に応じた査定をやらしておるわけでありますけれども、この点については、全般的に一つお考えをいただかなければならぬ段階にきているのではないかと思うのであります。こういう点について、自治省として固定資
極端な事例ですけれども、差別がまだ生きておるという実情から見て、たとえば未解放部落のある地域の宅地の坪当たりの値段と、まあ道路一つ隔ててでありますけれども、いわゆる未解放部落以外の一般の人たちの住んでいる宅地と、すでに売買価格においても大きく差があるのです。そういう、面から見て、やはり何と言っても、部落差別というものがぬぐいがたい現実の問題として出ておるということを、私ら四六時見せつけられるわけなんです。そういう事情にあるときに、今後査定基準等の問題について、最近のいろいろな固定資産関係の評価状況とにらみ合わせて新しい方針をお立てになるということでありますから、特にそういう場合には、一つの問題として関係地区の固定資産の宅地、建物等の
なお、地方税の問題では、財政課長も言われましたように、いわゆる均等割住民税の問題、こういうようなものは部落関係に低所得者が非常に多いわけですから、そういうようなものがやはり負担にたえられないというような点で、できるだけ低所得者に対する均等割の問題等についての配慮もあわせてお願いしておきたいと思うのであります。 なお、自治省関係につきましては「先ほど総務長官、官房長官にも御質問申し上げたのでありますが、昨年の臨時国会の地方行政委員会で採択になって、本会議で可決をして内閣へ送付されました部落関係のいろいろの要請事項が六項目ございますので、十分目を通されておることと思うのでありますけれども、この機会にそれをよく、一つ国会の意思でもござ
そこで次の問題として、これも午前中に申し上げましたのでくどくどは申し上げませんが、同和教育を進めていくということについての基本的な考え方の問題であります。これは古い時代の差別観念が残っておるのだという考え方の上で、部落解放とか差別撤廃とかやかましく言かなくとも、自然になくなっていくのだ、同和していくのだ、こういう考え方が、従来の戦時中からの一貫した考え方です。そういう意味で戦時中には水平社というものが、これは解散はさせられなかったけれども、同和報国会という形で、実は部落民を戦争にかり立てるための役割として、同和教育の問題なり同和対策というものが進められてきたのです。私らはそういう意味で、同じ民族の中で封建的な身分差別という過去の政治
時間も切迫しておりますので、この点についてはまた別の機会に、特に政務次官は、教育行政をあずかられる以上はよく問題の本質を理解していただきたいと思いますから、別の機会にお話し申し上げることにいたします。 そこで、文部省関係にもう二点あわせて伺いますから、お答えをいただきたいと思うのであります。先ほど八木委員からも指摘されたように、やはり未解放部落には、都市、農村を問わず、現在、残念ですけれども、義務教育段階における不就学児童、それから長欠児童が、その関係都市町村の長欠あるいは不就学児童の数からいっても、相当の部分を占めているという実情がありすまので、特に最近の不就学児童の問題について全国的に数字がどういうようになっているか。私も昨
特に同和地区の不就学児童の問題、長欠児童の問題は、市町村別に見て、いわゆる関係地区を持っておる町村の内訳を見れば出てくるので、私どもの方で調査した資料もございますから、必要があればそういう資料はむしろ私どもの方から提供してもいいと考えておるわけでありまして、特に一つその点については御留意をいただきたい。 最後に、通産省関係。大へん長くお待たせをいたしたのでありますが、中小企業庁の振興部長がおいで下さっておるということでありますけれども、通産行政につきましても、部落解放政策の立場から申し上げたい点がたくさんあるのであります特に部落産業とされておる皮革の関係につきましては、これは従来は部落の専業であったわけでありますが、戦前、特に日
一般的に零細企業あるいは中小企業の設備の近代化資金ということで、特に明年度ワクもふえるようでありますが、いかがなものでしょうか。たとえば皮革関係とかあるいは食肉業者等は、ほとんど部落関係の人が多いわけです。都会では事情が違って参りますが、それの冷蔵設備、これはある程度共同的な関係でいく、それでないと、やはり豚のように、産地からの入荷の状況によって非常に暴騰するというような事情も出てくる。一面、これは皮革関係と密接な関係を持ってくるわけです。そういうようなものにもやはり設備近代化の——部長も、はたしてこういうものが貸付を受けられる態様にあるかどうかという点は、はっきりしないような答弁なんですけれども、実情に即してそういった方面に貸し出
