田中織之進

その隊友会の会長さんが参議院の木村篤太郎さんだというふうに伺っているのですが、その点は御存じですか。

この点が特に厚生省として――特に子供の国というか、平たい言葉で言えば子供の遊び場ですから、火薬庫跡をやるということになれば、火薬等が残っておって万一事故等があってもならぬという点で、火薬原の跡でありますから自衛隊に火薬等の清掃を頼んだ、これは当然のことですし、きわめて時宜に適した厚生省のやり方だと私は思うのでありますが、しかもそれが、こういう社会的にも、午前中の御答弁によりますると、国民的な真心のこもったものとして作ろうというものに対して、自衛隊としての受けとめ方がきわめて不親切だと私は思うのであります。災害等の場合には、これはもちろん自衛隊法の規定もありまして、要請があれば出動もして、ある意味からいえば、そういう面においてこそ自衛

大体の事情はわかりますけれども、先ほど今村課長もお答えになりましたが、弾薬の処理についての関係は富士電興がおやりになったようでありますが、この関係は工事費の予算は幾らで、この関係はやはり三十六年度繰り越しになった七千万円という予算の範囲内でおやりになったのでしょうか。何か当初は相当多額の見積もりが出たけれども、予算の予定というものもあって、最終的には大体予算とつじつまが合うような形で工事をやられて、これは無事完了しているということでございますけれども、これは予算は三十五年度から繰り越しになった七千万円の分から処理されているでしょうか。

これで私の質疑を終わりますけれども、問題は、午前中にも大臣にもお聞きいただいたわけでございますが、国の事業としてやられる関係に皇太子の御成婚記念事業というものをかぶせる、そのために寄付金は千七百万円程度集まっている、それに一昨年でありますか、七千万円の国の予算をくっつけて、中央児童厚生施設という形で、厚生省の直轄事業として計画をされたいきさつを聞いていると思うのです。言ってみれば、千七百万円のこれは寄付金でありますから、ほんとうの浄財だと思いますけれども、それは予算二十億といたしますれば、全くその一％にも当たらない零細な金額なんです。従って、大部分のものは国費または一般の寄付金なり、あるいは地方公共団体の負担でやるということになると

私ども社会党の方から、競輪、競艇、競馬、この三つのきわめて射幸性のある関係法はこの際廃止すべきだということを年来主張して参りまして、今国会にもこれの廃止法案を提出いたしたわけでありますが、政府の方では、今回は競馬、競輪、モーター・ボートのそれぞれ改正法案を出して参りました関係から、商工委員会にかかりましたこれらの三つの廃止を含む法案が、一足先に関係のある運輸委員会に一言の相談もなしに多数でもってこれを否決し去ったという事実の上に立って、このモーター・ボートの改正法案を審議しておる、また審議を要求しておる政府の態度を、私はきわめて遺憾に思うのであります。ことに先ほど来、内海委員あるいはわが党の勝澤委員等からそれぞれ質問があったと思うの

そのうちで一番問題になるのは、いわゆる施行者関係の非常勤職員の問題だと思うのでありますが、最近聞くところによりますと、各地で、こういう非常勤関係の諸君の労働条件の改善等を主目的にしまして、労働組合が結成されつつあるやに聞くのですが、現在全国でそういうところは幾つあるのでしょうか。組織状況等についてお調べになったことがあるのか。

一番近いところで戸田の競艇場の関係では、組合があるように聞いているのですが、そういう動きがあるだけで、実際に組合がないとおっしゃるのですか。

私の伺ったところでは、戸田競艇場ではすでに組合ができている。それから飛びますけれども、九州の福岡の関係におきましても、最近施行者の関係で、従業員の待遇問題等に関連をして、戸田の競艇揚のそういう特に非常勤関係の従業員諸君の組合の実情を、昨年の暮れであったかと思うのでありますけれども、視察に来られたという事実も、私は伺っておるわけです。その後、福岡の方は組合ができたかどうかということはわかりませんけれども、そういうことも実は伺っておるのです。今こういう非常勤の者は、競馬あるいは競輪というように、車券なり馬券の販売というような仕事に転々と動いておるかのごとく言われるのでありますけれども、施行者の方としては、もちろん間歇的なことで、常用的に

調査会の答申の中にも、私と同じような趣旨のことが盛り込まれておるということでありまするならば、なおさらのこと、そういう面について――私どもは一日も早く廃止すべきだという考え方の上に立っておるわけでありますけれども、どうも現在の国会分野の関係から見るならば、存続するということが必至の情勢にある以上は、やはりこれらの従業員諸君の労働条件の問題について考えてもらわなければならない。 　なお、先ほどちょっと失業保険の点について触れたのでありますけれども、失業保険だとか、そういうような社会保険の適用関係は、現状においてどういうようになっておりましょうか。主として非常勤関係であります。 　それから、あわせてお答えをいただきたいのでありますが

どうでしょうか、二十四のうち、七社だけは民間の施設会社が所有いたしておるということであります。そういう関係の、たとえば施行者との間の使用料契約というよう問題については、若干問題があるようにも伺うのでありますが、その間の問題は、あるいは存続するということになれば、施行者が地方公共団体であるということになれば、施設会社から施行者の方にそういうものを引き継ぐというような関係の方が、監督官庁の立場から見ても合理的にいくのではないかと思うのでありますが、施設の関係について、どの程度の資本が投下されているかというようなことも私詳しく存じませんので、そういう点にも問題が出てこようかと思うのでありますが、そういう点が一体どういうようになっておるので

藤野局長がお答えになっているように、若干の施設会社との問ではトラブルがあるということは事実なんです。私はそういう観点から見て、これは、もしできるものならば、施行者の所有に――もちろん強権的にどうこうということではないけれども、それの方が監督官庁から見て、特にやはり射幸性があるという点については、これは存続するとしても、政府に課せられた重要な一つの任務になってくるわけなんです。そういう関係から見ても、好ましいの一ではないか。あえて強権をもって七つの施設会社から施行者にその設備を移せということは申しませんけれども、やはりそういうことについての行政指導は当然行なっていいのじゃないか。特に競艇場でも、若干いろんなトラブルが起こるところは、問

ちょっと関連して。 　先ほど木村公平委員から質問のありました砂鉄鉱区の買収に関連して一点伺いたいのですが、現在開発会社としてお持ちになっておる収得鉱区は、今月の一日付で鉱山部から提出されました今問題の三倉鉱業関係の九鉱区、それから同じ三倉鉱業関係　の石蕨、川代、奥内の三鉱区、これが一億三千七百万円ですが、それから和賀仙人鉱山から求めました三鉱区、さらに東京鉄鋼所有の十九鉱区ですか、自分の方で出願されたものは別として、以上三十四鉱区だけでしょうか、それ以上にございますかどうかという点をまず伺いたいのですが。皆さんの在任中のことでございますが……。

それぞれの代金は全部お支払いになっているのでありましょうか。たとえば東京鉄鋼の八千万円は全額お支払いになっているかどうか。それから、和賀仙人鉱山は三千百万円のうち九百万円が選鉱設備等の取得金額ということで内訳が出ておりますが、これも全部お払いになっておるのかどうか。もちろん三倉鉱業関係は全額お払いだろうと思うのでありますが、そのようになっておるのかどうか。私が別に調べたところによりますと、砂鉄鉱区を買収するということで、別に五千万円いずれかの会社に出されておる。また鉱区は会社の方には引き渡しができておらないので、その分については——何と申しますか、貸付金というのか、鉱区の前渡金というのか、金利等の問題も関連をいたしまして、皆さん方前

その五千万円を中外鉱業へ出されたのはいつでございますか。それから、少なくとも渡辺参考人がおやめになるまでの関係においては、もとの通りに幾つかの鉱区が会社側へ引き継がれるような状況にあったのかどうか、具体的にまるきり中外鉱業を信頼した形で、適当な売物があれば買って下さい、こういうような形でお預けをしておるのか、その間の事情について——これは今承れば前会勝澤委員からも伺ったようでありますが、まだ速記録もできて参りませんので、重ねてお尋ねいたします。

それは何年でしょうか。少なくとも前総裁の在任中から新役員に引き継がれているように伺いましたので、三十六年以前のことではないかと思うのですが、厳密に何年でございましょうか。それから、この五千万円というものが支出された年度から、どういう形で決算面に出ておるのか、この間もう少し日にちを明確にしていただきたいと思います。

まだ明確にならぬのですが、これは三十五年の決算に前渡金なら前渡金というような形で載っておるものですか、どうですか。

ちょっと、総裁が説明をされたのと——今仮払いという形になっておるので、鉱区を取得するための投資ということになるのですか、それとも鉱区を取得するための前渡金的な性格のものなんですか、その点はいかがですか。

渡辺さんは、日本鋼管時代から財界きっての計数に明るい方でおられて、通例こういうような形の前渡金なり仮払いが、鉱区も特定されないで出るということ自体が、私は非常な疑惑に包まれるもとだと思うのです。しかも、私どもこれは、今関連質問でありますから、これ以上の追及は別の機会にいたしたいと思いますけれども、年八分の利息云々の点があるけれども、これはとにかく鉱区を手に入れろということで受け取った金だからということで、金利を支払わない、こういう形で現執行部との間で問題がペンディングになっておるということも聞くのであります。たとえば、すでに代金をお支払いになっておる、しかも一億三千七百万円という多額のものを払っておる。これは三倉鉱業関係でありますけ

損得ははっきりしているのだけれども、会計上の手続的な点についてはあまり詳しくないのだということです。そうして鋼管工業が非常に安く手に入れたものが、うんと鉱量があったという事例をあげられたのですが、それは、たとえば燐鉱石の例でも、鋼管はおそらく買われるときには五万トンで採算がとれるかどうか、こういうことをそろばんをはじいて買われた。それが五十万トンも百万トンもあった。あるいは五十万トンあると思っていた草津の山が、二百五十万トン。五十万トンで買うときの値段が採算がとれるかどうかということをはじかれるのが、どんな国策会社であろうと、民間の私企業であろうと、これは私ＡＢＣだと思うのです。そういう観点から見たならば、また、青森県内の砂鉄鉱区を

議事進行。参考人は、山本さんに限らず、質問には簡潔に、端的にお答え願いたいと思うのです。 　それと田中彰治委員からも指摘されましたけれども、会計検査院の指摘事項あるいは企画庁からの指摘事項等に対する山本参考人の受け取り方というものは、私これは非常に重大な問題だと思うのです。会計検査院は最高裁判所——裁判所のようではございませんけれども、一応やはり行政機関から独立して厳正な立場で会計検査を行なっておる。その意味で会計検査院は、国会に対して責任を負うている国の重要な機関なんです。私は、参考人でありまするから個人的な見解を述べる自由は認めたいと思いますけれども、そういうことであれば、この委員会としても、場合によれば証人として喚問をして、