ただいま岡田委員から御質問申し上げておる点は、この協定の承認問題にきわめて重大な関係を持っておるのでございますが、私も先国会まで衆議院の予算委員をいたしておりました関係から、昭和三十五、六年度の予算に関連をいたしまして、賠償等の戦争によりますところの支払い関係について、予算に計上されたもの以外に未解決のものがあるかということを、本予算が提出されるたびに毎国会政府側に質問をしてきておるのでございます。日にちははっきり覚えておりませんが、そのつど、予算書に計上しておるもの以外に、たとえば三国委員会等にかかっておる問題等についても大蔵省当局から説明がございましたが、特に昭和三十五年度、三十六年度の関係におきましては、三十四年をもちましてタ
その点は、新協定の内容とも関連をいたしまして、私も後ほど、三十年協定の特にこのあとの部分を政府が実行するためにどういうように努力して参りましたか、さらに、先ほど総理が述べられました日産五千バーレルの石油精製のプラント輸出の問題に関連をいたしまして質問を申し上げる予定でありますから、これ以上開運でありますから伺いませんが、今のような形で、これは賠償及びそれに準ずる特殊債務としては、五十四億完済した以後特別円関係ではないということは、大蔵省の国会に提出しました記録に明らかなんでありますから、その点はわれわれとしては最後の答弁を認めるわけにはいかないということで、私の関連質問を終わります。
今議題になっております児童扶養手出法案に関連をいたしまして、伺いたいと思うのであります。 児童扶養手当も、昨年度に比べれば六倍の増額になっておりますし、児童保護費その他の関係についても若干の増加を見ていることは非常にけっこうなこと、だと思っておるのでありますが、時間の関係もありますので、端的にお伺いをいたしますけれども、聞くところによりますと、厚生省の方では、神奈川県の田奈の旧陸軍の火薬庫跡に、中央児童厚生施設と銘打って、子供の国というようなものの建設計画が進められておるということでございますが、元の陸軍の火薬庫でありまして、終戦後占領軍の火薬庫として最近まで使用して参りましたものを返還された直後で、かなりの火薬類というようなも
私もある程度事情を調べてきたのでありますが、昭和三十五年に七千万円計上したということでありますけれども、発端が、厚生省としてこういう中央児童厚生施設として作らなければならぬということから出発をしたのではないのでしょう。われわれの聞くところによると、これは先年皇太子が結婚されて、その皇太子の御成婚記念事業として、民間でこういうものを作ろうという計画で若干寄付金が集まった。当初は相当ばく大な寄付金が集まる予定であったが、案外金が集まらないので厚生省に持ち込んだのだ、こういうことが言われておるのですが、その点のいきさつはいかがですか。
児童局長はそういうふうにお答えになるわけなんですけれども、これは皇太子の御成婚記念事業として民間の寄付が発端だった。ところが番付金も思うように集まらないということで、厚生省で国の施設としてやるということに持っていったということが、関係者の間でもっぱら評判になっておると思うのです。皇太子はやがて憲法による国の象徴になられる人でありますから、その結婚の記念事業をやられることはあえて反対はしませんけれども、しかしそれはそれで、民間の人たちが、たとえば皇居前に噴水を作るとかいうことも、産経新聞関係者を中心に多額の寄付金を集めてやられた。ところが国の児童のための施設だということでやるということになれば、そういうような特定の人の結婚記念事業など
そういたしますと、三十六年度は予算措置を講じていないということでありますが、これを完成するためには、大体どの程度の費用がかかるというお見込みでございますか。
全体で十年計画くらいで二十億円くらいをかけて作られる以上、りっぱなものを作られることは賛成します。ところで、その二十億円のうちで、局長の答弁を伺っておりますと、国が負担する部分は土地の整地、この土地は大蔵省から何か一時借用という形で約三十万坪を借り受けてやるということのようでありますが、整地及び基礎工事の部分だけでということになると、三十五年度の七千万円、それから三十七年度の一億円ということになると一億七千万円程度で、あとは、今の御答弁によりますと、地方公共団体あるいは民間の一般寄付、先ほど大原委員からもなにしました厚生年金事業団からの借り入れ、こういうような関係で約十七、八億円のものをまかなう予定ですか。
そのうちで、来年の五月五日の一部開園というのは、どの範囲のことを計画されておるのか。その関係の費用は、今までの一億七千万円を国から支出するほかに、たとえば厚生年金事業団から三十七年度において幾ら借り入れる、あるいは地方公共団体の負担してもらう部分がどれだけで、来年の五月五日一部開園するまでの費用は、二十億円のうちで五億円になるのか、ないしは十億円になるのか、その点は一億円の予算をつけた以上は、計画の輪郭というものがあるだろうと思うのですが、その点はどうなっておりますか。
大体来年の五月五日までに一部開園するという構想はわかったのですけれども、開園するまでの関係の事業経費というか、そういうような関係の予算的な数字的なものが、御答弁では明確に私にはつかめないのであります。一部は国の費用あとは厚生年金事業団からの借り入れ、地方公共団体の寄付金あるいは一般からの寄付金、またおっしゃるようにＣ地区を牧場にするという関係から、何かそういうような関係のある会社から、一億円ですか、何か寄付金を受けるというような関係でやられるという形については、国民的なものにしたいという点から、国民各階層からのそういう経費の負担というものも、そういう意味から見れば理想的なものかもしれませんけれども、やはり国が主体になってやるという形
もしここに新しい事業団でもこしらえてやるということであれば、私は、やはり一億という意味から見れば、予算書の概要の説明の中には出てきていませんけれども、千万単位の金でも、たとえば児童保護費の関係等においては、たとえば産休代替保母費というようなのは二千五百四十万円です。それでもやはり一項目として抜き出しているのです。ところが中央児童保護の厚生施設の関係は、大枚一億という金でも概要の中には出てないのです。もちろん明細の要求の中には、二十九番目の項目の中に出てきていますけれども、そういうことになると、やはり事業主体というものを明確にさせなければ――この予算は衆議院は通って、一両日中に成立するわけなんですけれども、そういう点から見て、私、ちょ
それでは後ほどまた伺いますが、この推進委員会を民間の人をわずらわしてやっているということになれば、私が申し上げるように、これの管理運営のための事業主体については、予算を少なくともこれだけのものをつけるのですから、やはりその構想は国会の方へお出しになって、その上で予算の承認を求めるということの方が正しいと思う。 そこで伺いますが、最近この子供の国の関係で整地事業か何かだろうと思うのですけれども、入札をなさったということを聞いておりますが、それはこの推進委員会が主体になってやっておられるのですか、それとも、いわゆる基礎工事の部分に属するから、厚生省の直営の事業というか、そういう関係のものとして入札にかけられたのか、その点はどういう事
先ほどの御答弁では、三十六年度は予算がついていない、三十七年度の関係は一億ついていますけれども、これはまだ成立していないのです。そうすると、最近会計課でやられた整地事業関係の予算というものは、何年度の予算の分について入札をやられたのか。
三十五年度のやつを三十六年度に繰り越すということについては、国会には成規の手続をとってやられておるのですかどうですか。
そうすると、会計課長も御出席願うように伺っておるのですが、いつ入札されて、厚生省の直轄事業だということになりますれば、直轄事業に基づいての正規の工事請負人というような資格を具備したものに基づいて入札をやられたことだと思うのでありますが、そういう点は、たとえば指名入札に参加したところの建設業者の名称、そのうちでも大手の五社とか七社とかいう関係はわかりますけれども、そうでないところも入っているように伺うので、そういう関係を一つ会計課長からでもけっこうですから……。
その点が明確になれば、あとの点は、先ほど来の質問の形で私の方も意見を申し上げておるので、それではここで保留して、本会議のあとで再開後冒頭に若干の時間をいただきまして、御質問申し上げたいと思います。
午前中からの質疑に続いて、最近にというか、三月二十日ごろ、午前中御質問申し上げました子供の国の、多分整地作業だろうと思いますが、そのことについて入札が行なわれたように伺うのでありますが、この関係は、予算的には三十五年度の七千万円が繰越明許費で三十六年度に繰り越されておるので、この関係の実施に伴う工事契約のことだという点は、主計官の答弁で了解できたわけなんですが、その二十日の入札に参加したのはどこどこで、この参加したところは、いわゆる建設省その他の官庁が行ないます公入札の形式に基づいて、入札参加者の資格条件というようなものが当然具備された者によって行なわれておることと思うのでありますけれども、入札参加者の中にそういう適格条件の点につい
そのうちで、大成、鹿島、清水、佐藤、岡、これは土建業界でも大手と騒がれているのでありますけれども、東起業と富士電興は本省登録なんですか。今の御答弁では神奈川県での知事登録ということですが、建設業者は、御承知のように本省登録業者と知事登録の二種類があるわけなんですけれども、本省で通例やる競争入札の場合の条件は、いわゆる建設大臣登録業者だけのように官庁入札の内規はなっているように伺っているのですが、その点はお調べになったのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
そうすると、昭和三十五年三月二十一日に東京都知事の登録を受けておられるとおっしゃる、そういう意味でございますか。
そうすると、会計課長の御見解では、そういういわゆる本省関係の直轄の専業の工事入札参加に、東京都知事あるいは神奈川県知事の登録があれば、いわゆる大手の本省登録と同じような形で入れて差しつかえないという、これは当然法的な、行政上の取り扱いの根拠があっておやりになっておることですか。
その点はやはり法規の点で私は疑義があると思うのです。しかもこの富士電興は、私の調べたところでは、何か防衛庁関係から推薦された。しかも、これは三十六年度にやったのか三十五年度にやったのか知りませんけれども、午前中にも伺ったのでありますが、この敷地がもとの火薬庫でありますから、弾薬などの清掃関係の工事をやらせるのに防衛庁の方で推薦されてきた、こういう事情を聞いておるのであります。その点は、私が申し上げるような、そういういきさつなんでしょうか。
