田中織之進

その点については、昨年の三月の何日だったか日にちは明確に記憶いたしませんが、アメリカの国連担当の国務次官補であったかと思いますが、クリーブランド氏が、やはり、国連警察軍ということになりまするといささか語弊があるのでありまするが、実は新しい提案をなされておるのであります。それもやはり大いに考えなければならぬ問題ではないか。なお、これは昨年のことでありますが、三月五日にケネディ大統領が平和部隊への自由諸国の参加を求められたときにも、私どもは、やはり、それはアメリカの平和部隊に自由国家の一員としての日本が参加するというようなことではなくて、それはやはり国連を中心にすべきだ、アメリカも、思い切って、そういうものを、アメリカの言う平和部隊にい

その点については、原則として御賛成をいただいたのでありますから、今後一つ大いに努力をしていただきたいと思うのであります。 　そこで、先ほどちょっと触れましたが、日本の非武装中立という私どもの考え方、これは、憲法の前文あるいは第九条の点から見て、私どもは、国内的に実はこれは解決しておる問題だ、こういうように現在も理解をしておるのであります。しかし、現実には、先ほどからたびたび申し上げますように、自衛隊というものを持って、実質的な軍隊を持っておるし、中立という点については、外務大臣も、この間、「自由」という雑誌の二月号を拝見しますと、渡辺元世界銀行の理事でありますかとの対談で、社会党の言う中立というようなことは、少し今の国際情勢を考え

外務大臣は、別の機会にも、特に国際情勢の把握の仕方、局地的な戦争の危険があるという現実の認識について、私ども社会党と外務大臣との考え方がだいぶ開きがあるということを絶えず口にされる。たまたま今も出たのでありますけれども、私は一つここで外務大臣に申し上げたいのでありますが、それは、ちょうど四月十日号の世界週報に載っておるのでありますが、アメリカのエール大学の心理学部のロバート・リフトン教授が、日本の軍事評論家の大井篤氏の軍備賛成論、実はこれに対する批判を書いておるのであります。大井さんは、御承知のように軍事評論家として異色ある存在でありますけれども、やはり、外務大臣と同じような、少なくとも核兵器の異常な発達の段階においては全面戦争はあ

そこで、法案には、「アジア地域その他の開発途上にある海外の地域」、こういうことが対象地域としてあげられておるのでありますが、これは具体的とはどこどこをさすのか、この点をお聞きいたしたいと思います。

そうすると、開発途上にある海外の地域というものはほとんど全部を網羅するという考え方であるが、勢いアジア地域に重点を指向したい、こういう意味に受け取れるのでありますが、それは予算等の関係もあってそういう制約を受けることは私はやむを得ないと思うのであります。そのうちで中南米関係もあげられたのでありますけれども、たとえばキューバというようなもの、これもアメリカに言わせれば共産主義陣営の国だということになっておるのでありますけれれども、率直に言って、中南米諸国と同じように経済的にはやはりおくれた国だと思うのであります。こういうキューバというような問題、あと、たとえば朝鮮人民共和国あるいはベトナム民主共和国、こういうような関係も当然対象に入ら

そういたしますと、こういうカテゴリーというか分類の仕方は私自身もあまり賛成をしないのでありますけれども、低開発国という関係につきましては、将来の問題になりますが、率直に申し上げまして、中華人民共和国等も、アジアに位置して、少なくとも現在の水準から見ますれば経済的には低い位置にある、このように見るのでありますが、これは国交回復後の問題ということになりますし、ある意味から見れば、こういう面からも国交回復を推進せられることが好ましいと思うのでありますが、中国を初めといたしまして、先ほど申し上げましたベトナムあるいは朝鮮人民共和国、その他、今後もまだ植民地的な支配から脱却をして独立をするであろう、あるいは形態は社会主義的な政治形態をとるかも

予算の制約もございましょう。しかし、その点については、前段に外務大臣と三、四質疑応答いたしましたように、日本の立場から見るならば、むしろ積極的にこの面を強化していかなければならぬ。経済的なはね返りというものを期待しないでも日本がこれをやらなければならぬということを申し上げておるので、その点の制約は克服して、将来国交が回復するということになりますならば、共産主義陣営も、今協力部長のお答えになったような形で話し合いがつくならば積極的に技術協力体制をしいていいのだという考え方を今後も貫いていってもらいたいと私は思うのであります。そうでありませんと、たまたま、昨年の十一月の十九日でありますか、共産党の機関誌のアカハタの日曜版によりますと、東

その点については、私の申し上げた趣旨からもお考えをいただくよう特に希望を述べておきます。 　　次に、主として二国間方式に基づく政府間ベースの技術援助の実施機関として事業団が設立されるわけでありますが、現在国際的な協定あるいは取りきめによって二国間で行なっている技術援助は大体どの範囲になりましょうか。実は資料もいただいておるのでありますが、あの資料はほかの皆さんにもお配りになったでしょうか。

私は特に質問に関連して資料をいただいておりますが、この問題は、私の方の党の関係の諸君でも今後の検討なりそういうものにやはり必要がありますから、資料はできれば委員の皆さんに全部お配りしておいていただきたいと思います。

そこで、いただきました資料の関係で一、二伺いたいのでありますけれども、この中には、「その他アジア地域計画」というのがございますが、別に私が持っております昨年の八月の外務省の調査月報によりますと、北東アジア技術協力計画というのがございます。これは同じ内容のものだと思うのでありますが、その外務省の調査月報によりますと、昭和三十五年から開始され、これは派遣人員、受入人員等もわずかでございますけれども、しかも直接のなには中華民国、台湾だけのようになっておるのですけれども、これは、台湾政府との間にやはり取りきめが行なわれて、それに基づいて実施されておるのか、これはあとの日米合同第三国訓練計画の場合にも響くのでありますが、こういう場合の協定ある

予算は、たとえば北東アジア技術協力計画で三十五年度わずかに二百七十万円程度のものでありますけれども、こういう取りきめ等に基づいては、やはり相当の予算額が、人員がふえるに伴いまして出ることになると私は思うのであります。それで、事業団法がありましても、政府予算で委託をする関係の事業をやるわけでございまして、協力事業団の予算等の問題については、毎国会予算に関連して国会の承認を求めるということになるのでありますけれども、私は、技術センターに限らず、この種のものについては、やはり一つの外交上の協定という形で、しかも国民の財政負担を伴うのでありますから、それは少なくとも繁雑でありましょうけれども承認を求めるような手続をとらなければいけないのでは

これはやはり財政法との関係もございまして、外務省関係だけに限らず、予算が承認されればいいのだという形で、たとえば厚生省関係においてもこの間私ども取り上げたのでありますけれども、支出のための法律に基づかないということになれば支出というものが行なわれぬことに相なるので、法律にかわるものとしての国際間の取りきめというようなものがあるということになれば、これは何らかの形で国会の承認を得なければならない性質のものだと思うのです。そこで、その意味から見て一つの便法として私は申し上げたのでありますが、予算審議のときに質問してくれればいいではないかという態度ではいかぬと私は思います。そういうことになれば、少なくとも、この費目の内訳はこうだ、あるいは

三十六年度の二国間方式による技術援助計画のための支出は約九億ですか。

それから、国連関係の拠出金は幾らですか。十三億ばかりですか。先ほど甲斐部長が述べられた民間団体への交付金というか補助金というか、そういうようなものが約三億八千万円入っておるという意味に了解していいですか。

できれば、そういうようなことについての明細の資料が出せれば出していただきたいと思います。特に三十七年度についても大体見当がつく。実は、私の方でも和栄政策に基づく具体的な計画を今策定を進めておるので、参考にいたしたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。

一点だけでいいのですが、今大臣の御答弁の中にもありましたが、国際観光ホテル関係の拡充と申しますか、そのために、融資あっせんの問題についても特に政府としても考えておるということでございますが、先ほど勝澤委員の御質問に対して、三十一年以降でありますか、国際観光ホテルとしては五十五億の融資を処置してこられたということであります。本年度は、国際観光ホテル関係としては、大体開銀の融資ワクというものはどの程度あるものか。それから国際観光ホテルに準ずるものとして、開銀の地方開発の資金ワクの中にも、一昨年あたりから若干観光ホテルの整備融資のワクも作られておると思うのです。それは、大体三十七年度にどの程度予定されておるか。この点をまずお伺いいたします

それはいわゆる国際観光ホテルとしての運輸省が持っておる一つの基準に基づいて、それ以上の関係のホテルに対する融資関係だろうと思うのですけれども、それに準ずる——実質的には国際観光ホテルの役割を果たすのでありますけれども、たとえば帝国ホテルであるとか、東京に最近できておるマンモス・ホテルまではいかない、特に地方にありますいわゆる観光ホテルで、その点については、むしろ地方開発の資金ワクの中に処理されておると思うのですが、その関係は、今の三十億以上というものと別ワクと考えられるのですけれども、その点はいかがですか。

今お述べになりました中小企業金融公庫、商工中金、あるいは不動産銀行、また国民金融公庫、特に一番最後は、金額も小さくなると思うのですが、そういう関係は、特に観光ホテル関係への融資の問題については、それぞれの金融機関におまかせになっておるのかどうか。あるいは登録ホテルと同じような形で、一定の基準というか、そういうものに基づいて、地方の陸運局等で、先ほど大臣がお述べになったような融資あっせんというような意味合いで、若干の指導的なものをやっておられるのかどうか。その点はいかがですか。

開銀はもちろんのことでありますけれども、その他の金融機関の関係につきましても、これはあまり役所が深入りすることはいかがかと思うのでありますけれども、関係の業者等からは、特に陸運局等には御相談を申し上げておるというのが実情であろうと思うので、そういう点は、特に陸運局から本省へ連絡をして、十分先ほど大臣が言われたあっせんというような意味の効果を上げるように、一つ御配慮願いたいと思うのです。 　それから、特に登録級の問題になりますけれども、現在の登録の場合の指定基準、従って、開銀融資の場合の基準、特にホテルの設備関係の点については、これはますます充実した設備を持つことが望ましいと思うのでありますが、これは現在の基準を踏襲される考えですか

それでは、先ほど私が申し上げましたように、三十億ということも、オリンピックを控えて簡単に半年やそこらでりっぱなものができるわけのものでございませんので、特に開銀の資金ワクの問題について、まだ三十六年度の集計ができないから、三十七年度は三十億以上を期待しておる、こういうことでなくて、運輸大臣の方から積極的にこの問題の資金ワクを確保するように、同時に従来行なわれてきておるそれ以外の中小企業関係の金融機関の関係につきましても、これは先ほど勝澤委員からもお述べになりましたように、国際的な関係から見て、消費的なものと見るわけには参らない性質のものでありますから、特にそういう点に留意せられることを要望して、質問を終わります。