田中織之進

公安調査庁設置法及び破壊活動防止法等に基づいて、調査庁の活動も方向が考えられていることは私も承知いたしておるのでありますが、ただいま、たまたま予算、人員の関係で、共産党の党勢拡張が行なわれておるのであるけれども、それに対応するような公安調査庁の予算、人員の増加というようなことについては、調査庁側の期待に沿うような充実は行なわれていないということを御答弁になったのですが、私は、あげ足をとるわけではないのでありますが、公安調査庁がその意味において共産党の活動を調査対象にしているということは、それは破壊活動防止法なり、あるいは公安調査庁設置法のどこから出てくるのですか。そのこと自体が、公安調査庁というものが一つの間違った方向に——われわれ

その点が問題なんです。左翼の五団体というのは、それでは具体的にどこどこをさすのですか。また、そういうようなことは公安調査庁設置法なり破壊活動防止法の関係から見て、左翼の五団体が公安調査庁の調査対象だということをあなた方は答弁のできる法律の明文の根拠がどこにあるか、お示しを願いたい。

重ねて伺いますが、それらの左翼団体、右翼団体もそうでありますけれども、それは五団体あるいは全部で十団体ということのようでありますけれども、それを調査対象にするということをどこでおきめになったのか、それは法律上のどの条項に基づいてそういう調査対象におきめになったのか、その点についてのお答えをいただきたい。

長官は就任早々ですから、まだ公安調査庁設置法あるいは公安審査委員会というようなものについて十分研究されていないのではないかと思うのです。特に破壊活動防止法の問題に関連をいたしましてこれを適用する、あるいはそういう活動の場合に、具体的な問題が起こった場合に、何がゆえに公安審査委員会というものを法律に基づいて設置したか、こういう点をお考えになられましたならば、公安調査庁設置法によって与えられている調査権に基づいて公安調査庁が法務大臣の指揮のもとにそういうことがきめられるのだという考え方自体が、私は、あなたたちが調査庁設置法というものに忠実でない証拠だと思うのです。その点について重ねて御見解を伺います。

私は、直接的な問題について伺うのが本日の目的でありますから、その点について多くの議論をしようという考えは持っておりませんけれども、特に破壊活動防止法による団体として指定するというような重要事項について、公安審査委員会なるものを法律に基づいて設置した趣旨も、調査庁の活動についてやはり大きなブレーキをかけなければ、これは憲法で保障されている民主主義、人権というものに対する障害になる、あるいは憲法で保障された結社その他の自由に対する大きな制約になるという考え方のことなんです。私は、調査庁長官が従来踏襲してきておる——調査庁も設置されて十年になるわけでありますから、その間における一つの既成事実の上に立って、まるきり昔の特高警察のような形のも

ええ、お伺いいたしたいと思います。

関次長も斎藤長官も外出しておられて会われないということは、残念ながら聞くことができなかった。そこで私は、当面の責任者だということで、背の小さい男でありますけれども、きわめて傲岸不屈な態度で出て参りまして、元の憲兵隊司令部というところに公安調査庁というところが入っておるということも、私はあなたたちの活動のためにもマイナスになると思うので、この点は、法務大臣もおられるから、もう少し明るい建物にかわるように考えた方がいいんじゃないかと思うのです。まるきり何というか、犯罪者か何かを受け付けるような形で不愉快千万ですよ。あなたが長官になられた機会に、とにかくそれは僕は改めるべきだと思う。 　それから、私どもが抗議を申し入れたことについて、下

それでは法務大臣に伺いますが、入国管理事務所というものは、共産圏からの帰国者というような者については、そういう事情調査のために活動するということは現在行なっているのですかどうですか。私どもが聞いたところでは、大谷田荘に落ちついたところ、早くもその直後に、横浜入管事務所の公安係官の松尾と名乗る男が訪れ、中野区内の木村屋食料店という親類に就職を紹介する、一緒に帰国した三世帯のために家も借りてやるし、子供の学費も、食費も全部見た上で一万円出すと持ちかけて、馬田さんがあまりうまい話なのでかえって怪しんで断わったところ、その松尾は、なおシンガポール帰りの二世に中国語を教えてやってくれ、金は幾らでも出す、こういうことで、第一回もどうも公安調査庁

私は、入国管理事務所はそういうことをやる組織だとは実は考えない。たとえ役所間の連絡の問題にしても、これはもちろん不法入国であるとか、密入国であるとかいうようなケースであれば、それはおのずから別問題ですけれども、成規の手続をもって出てきている者を、かりに共産圏から帰った人間だといって、入管がたまたま職務上知り得たことを、幾ら役所だからといって、公安調査局へ連絡するということは、これは入管事務所の権限を越えていることであって、私は断じてやらせるべきではないと思う。その意味で、この一月八日に松尾なる公安係員という者がたずねた——密入国等の取り締まりをやっているところでありますから、公安関係の者がおられることは私もわかりますけれども、だから

その点は、後ほども伺いますけれども、私が参ります前に、今月の十三日の正午に、共産党の中央統制監査委員の沼田秀郷君、川村千秋都会議員、それから弁護士の松本善明君等が、この問題で実は関東公安調査局へ抗議に行っておるのです。そのときの応待と、一昨日私が行ったときの応待とは、大きく食い違うわけなんです。そういう点から見て、一昨日私が行ってから長官が事情を聞かれておるのですけれども、それは沼田さんが私どもに言っている。そのときには共産党の関係の諸君に、端的に申し上げると、三ッ木というのですか、二課長は、坂井と小金沢のやったことは局の命令でやったことではない、これは個人的な問題だ、こう言うて逃げているのです。それからそのときに、三ッ木課長も来て

軽食堂であるという点をこだわっておられるのでありますけれども、食事どきであったから話を聞くということについてそういうところへ誘った。通例のことならそれは理解できないではないのでありますけれども、その前二回にわたってお断わりをしておるのでありますから、その意味でやはりそういうところへ、女の立場から言えば連れ込まれた、あなたたちの方から言えば案内したということになるのだろうと思うのですけれども、これは、何も知らない第三者が聞けば、そういう女の人をそういうところへ案内するということ自体私は非礼なことだと思う。しかもそういうところで話をしよう——一昨日参りましたときにも、たまたま中国から帰られて、やはり母子家庭の村上さんという方が見えられた

長官もお聞きの通り、最後はやはり昭島警察署の刑事防犯課長がジープで現場にかけつけるというような形で、やはり警察で収拾をしておる問題なんです。その意味で長官も認められたのでありますけれども、十三日に共産党の諸君が行ったときには、すでにそういう結末をつけているということは、あなたたちの関東公安調査局の首脳部としても報告を受けているはずなんです。ところが、特に共産党関係の諸君が、弁護士もついて行ったときのことについては、それは個人的にやったのだということで出ておる。個人的にやったのだということになれば、私は警察の方にも伺わなければならぬのですけれども、個人としてやることの限界を越えていると私は思う。限界を越えて明らかに人権を侵害しておる。

部長の最後に言われた、十日の日にこの男がつきまとうので警察へ連れてきて、警察の方でしかるべく処置してもらうのだということは、私は事実だろうと思います。たまたまおととい関東公安調査局の二部長に会ったときにも、それは馬田さんが応援を求めた方から、これは軽犯罪法違反だ、こういうことで交番へ突き出したのじゃないか、こういう言葉が出てきているんです。私は、その点から見ると、あながち——三輪部長が、これも下からの報告に基づいて言われるのだと思いますが、馬田さんがやはりなにされるように、ただ単につきまとったということではないのでありまして、それをあたかも関東公安調査局の方でも、軽犯罪法違反だということで交番へ突き出されたという言葉の中に、何か調査

この問題については、なおあなた方のお答えになる点と私どもが事情を聴取した点との間に食い違いがあるので、私の方も重ねて調べますけれども、根本的な点で今回のケースを、細部の点は別問題として、見た場合に、公安調査庁として調査に協力を求めるという調査官の活動として、あなた方はこれでいいとお考えになるのか、その点はいかがですか。

長官が最初に述べられましたように、設置法の関係からいたしましても、調査に対する協力というものは任意なんです。本件の場合のように、再三断わられているのに、手を変え品を変えて、ことに金銭的なもので協力を求めるという態度は、私はやめなければいけないと思うのです。あなたもせっかく協力というものは任意だということをやはり言われる以上は、もう二回、三回にわたって断わられているものを、相手の女性が中国側の事情に詳しい立場にあるから、何としてもやはり口説き落とそうという気持もわからぬことはないけれども、それは相手の意思ですから、相手の意思を尊重しなければ、これこそあなたたち調査庁が国民から黒い目で見られることをさらに強化することですから、私はやめて

これは五十円の切手を張ってある普通の航空便のようであります。これが途中で何者かによって入れられたカレンダーですが、聞いてみますと、これを入れると五十円では郵税は不足するので、百円張らなければならぬことになるそうです。そういう関係があるので、途中で何者かによってやられたのではないかという疑いを持っておりますが、中国側からやはり公文書で、一月十五日のこの書簡にこういうものが入っておる、これはきわめて不信な行為ではないかということで、今後こういうことをやめてもらいたいということを言って、これを送り返してきておるので、御検討下さるということであれば、普通航空便でありますけれども、お願いしたいと思います。 　私は、今郵務局長ですかのお答えに

この点は、この手紙をお見せいたしておきますから、お調べを願いたいと思います。 　そこで最後に、法務大臣もおられるし、公安調査庁の長官もおられますので、一点だけ私、希望意見を述べておきたいのでありますが、先年、中国の招待等によって渡航する関係の費用を日中友好協会あてに送って参りましたので、そういう関係から、何か中共から政治資金が日中友好協会にも入っておる、こういうことを今行方不明を伝えられる辻参議院議員がどっかの小さいパンフレットに書いたという問題を契機といたしまして、前の長官の藤井さんにも、何かそういう色めがねで日中友好協会というものを——これはもちろん共産党員もおれば、自民党関係の、たとえば野原正勝君等は私どもの会員で、役員にな

昨年の予算の審議に関連をいたしまして、第二分科会で昨年の二月二十七日に私が主として外務大臣に対して質疑を行なったのでありますが、そのときに、各省関係にばらばらになっておる海外経済協力、低開発国に対する援助、またその中心をなす技術援助等については、国として一元的な総合的な実施について考えねばならないということで意見も申し上げたわけでして、私ども社会党が持っておりまする大会、これは第十三回大会、今から約十年前でありますが、その大会で決定をいたしました和栄政策という方針がございまするので、それとの関連で若干質疑をいたしたのでございます。そのときに外務大臣も約束をせられました実行の一端として、今回海外技術協力事業団法が政府提案で国会の審議を

第十六回総会において、日本も参加さしたらどうかという意見が一部から出て、日本もそういう機会があるならば参加したいと思っておる、しかしソ連からの拒否にあって実際に参加しておらないということでございますが、その点は、現在日本の政府がとっておる態度、特にアメリカとの間のいわゆる二国間の軍事同盟的性格を持つ安保条約により、日本には、なお米軍の多数の基地が存在しておる、こういうような関係が、ソ連側が日本の軍縮会議への参加拒否の一つの大きな理由としておるところではないかと私は想像するのであります。その点は、私らの立場においても、特に私どもが主張する国際的な中立主義の立場から見まするならば、日本の現在の外交政策の基調というものは残念ながらそういう

確かに、国連の経済社会理事会でありますか、そこで、柿坪大使から、日本の戦争放棄の憲法の趣旨から敷衍いたしまして、日本は軍備を持たないということによって利益を受けた世界最初の国民だ、こういうような発言がなされておるのであります。しかし、私どもの立場から見まするならば、その発言はけっこうだと私は思うのです。その発言がけっこうだということになれば、現実に、日本の二兆五千億の本年度の予算の中においても、その約八％に近い二千億になんなんとするところの軍事費を使っておる自衛隊というもののあり方について国内的に反省するとともに、そういうような軍備を持たないということの利益を享受しておる国民だということになりますれば、私が前段に申し上げたような観点