その点については重ねて御答弁を求めませんけれども、最後の瞬間に至るまで日本政府としてアメリカのその意図を中止せしめるためのあらゆる努力を払うという意味において、もちろん、閣議を開かなくても外務省から外務大臣の名において先方へ申し入れれば同じことだということでありますが、たまたま本日午後開かれた外務委員会で私も申し上げて、外務大臣に御賛成をいただいておることでございますので、国民にもその点についてやはり政府が現在の時限においてもまだ望みを捨てないで努力をしているということをわかっていただく意味において、私が申し上げたように、きょう午後適当な時期にあらためて閣議を開いていただいて、その閣議の新たなる決定をもって申し入れていただくように、
予算書によりますと、外務省所管で技術協力実施委託費としては五億八千五十七万計上され、そのほかに海外技術センター事業委託費というのが三億四千五百五十一万円、こういうようになっているので、今甲斐部長からお述べになったのと数字が若干食い違うように思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。それは海外技術協力事業団の出資の二億円も含めての意味ですか。私の申し上げているのは委託事業として事業費としての部分が幾らかということです。
そういたしますと、後進国経済技術援助拡大計画及び国連の特別基金の拠出金というものを含めた七億三千六百五十七万のうち事業団に直接渡される部分も含まれているという意味だろうと思うのですが、この後進国経済技術援助拡大計画及びこの計画の関係から事業団に渡される事業費予算というものはどのくらいあるのですか。
この間も同じ外務省の資料で調査月報からとった数字と甲斐部長が申されている数字と若干の食い違いがあったのですが、私が現在持っておる資料と数字が若干の食い違いがあるわけなんですが……。
私が先ほど申し上げたのはちょっと言葉が足りないのでありますが、三十六年度までの関係のたとえば二十五億何がしという数字の押え方の問題でも、甲斐部長が前回の委員会で述べられた数字と食い違いがございます。それから、これは予算書から私がとって参った数字でありますけれども、外務省所管の技術協力実施委託費というのは五億八千五十七万、それから海外技術センターの事業費というのは三億四千五百五十一万で、それを合わせましても十億にはならないのです。その点から見て、私が数字をとり違えているのか、甲斐部長が言われている数字がどこから出たのかわからない、こういう意味です。 それから、あわせて伺いますが、この点はどうなんですか。海外技術センター事業費の関係
そういたしますと、外務省関係のものは、今私が読み上げた関係で、技術協力実施委託費と海外技術センター事業費、それからこの事業団への出資、それから国連関係の後進国経済技術援助拡大計画と国連への拠出金でありますけれども、通産省関係は、今私が申し上げた海外技術センター事業費の五千百六十万円と、技術者海外進出促進事業費というのが三千四百三十六万円、それから海外技術者受入研修事業費一億六千四百十一万円ですか、こういうのが出ておるのでありますが、これらはいずれも事業団とは関係なく通産省関係で支出せられるのでありますか。何のためにこういう技術援助の関係をばらばらにしておくのですか。事業団一本のものにして政府がこういう法律を出された趣旨から見て、第一
外務省関係の分はわかりますけれども、通産省関係で、ことに海外技術者受入研修事業費というのは一億六千四百万円というきわめて多額なものなんです。これは当然事業団でやるべき仕事なので、通産省の関係で予算がついておったとしても、これはやらなければならないものですが、民間でやる技術者の受入研修関係のものを、通産省は通産省で別に施設などを持ってやられるという意味の経費なんですか、その点はどうも理解できないのですが。
それはメコン川の関係であるとかその他の外務省所管の関係で説明は了解できますが、これは、過般の委員会で私が申し上げたように、三国間の協定、政府間ベースの技術協力あるいは援助の問題でありますけれども、御承知のように、やはり、そういう二国間の協定であっても、繁雑であるという点もありますが、国会の承認を得ていないのです。従って、予算がついたからという形で支出するということは、財政法上私は問題があると思うのです。最近どうも池田内閣の各省の関係で、予算書に載っていればという形で、支出のための法律的な処置をとるということがなされないから、特に私どもが問題にしなければならぬ点になる。通産省の関係者もお見えかもしれませんけれども、通産省関係の海外技術
実はその点は非常に問題があるのです。僕は社会労働委員会でも一つ取り上げたのですけれども、皇太子の御成婚記念の寄付金が千七百万集まった。それを種に、三十五年度に七千万円、ことしは一億円という形で、やはり厚生省関係ですけれども、金を出して、神奈川県と東京都の境に、子供の国という中央児童遊園施設ですか、そういうものを作る。 〔委員長退席、福田（篤）委員長代理着席〕 こういうようなものも、問題は、皇太子の御成婚記念としてわずか千七百万円の寄付金を種に一億という金を出し、全体で完成するまでに二十億ばかり金が要る、そういうようなものについても、やはり、予算書に出ているからという形で、全然法律の裏づけがない。私はその点は問題だということを
せっかく私が要求しました資料で、皆さんにもお配りをしておるのでありますが、先ほど申し上げたように、英、米、西独、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、それぞれこれらの先輩国がりっぱな政府機構として持っておる見本を資料としていただいているのですから、日本人の役所のセクショナリズムを一つ克服して、外務大臣あたりは次の年度くらいにはそういうものへ前進的体制をとるように注文をしておきます。 それから、法案に直接関連をして二、三お伺いをしたいのですが、事業団法の二十条の三で、事業団の附帯する業務をあげられておるのですが、附帯する業務ということになると、かなり幅広いものが出てくると思うのですけれども、具体的に附帯業務としてはどんなことを
語学研修の問題はきわめて私必要なことだと思うのですけれども、そういう点をひっくるめて、委託業務イ、ロ、ハ、ニと四項目あげておられるわけなんです。そこで、そういう点を含めて、事業団に、協力要員を教育し育成する仕事を委託業務として追加したらどうか、むしろ追加すべきではないか。この点は後ほど科学技術庁の関係者がおられますれば科学技術庁等の関係が出てくるのでお伺いしたいことなんですけれども、やはり、協力要員の確保という見地から見れば、委託業務の点で協力要員の教育と養成というような仕事も事業団にやらせる。別個に科学技術庁あたりで私が先ほど申し上げましたような構想の一環としてやられるということであればおのずから別問題ですけれども、差し迫った問題
語学研修は附帯業務でよろしいと思います。協力要員の確保の問題は、アジア地域だけに限定されて、当面はアジア地域に重点を指向することはもっともなことだと思うのでありますけれども、全体としての協力要員の確保、その教育と養成というようなことについて対策を立てなければ、それでなくてもなかなか協力要員の確保という問題はむずかしい。従って、もうこれはあらためて伺いませんが、資料等で拝見いたしますると、たとえば海外へ派遣する技術協力要員は全体で二百数十名というようなことになるわけなんで、幾ら割引しても、これは日本製の平和部隊だと言うのにはいささかお粗末に過ぎるのではないか。しかし、この間、井上部長にも出ていただきましたし、甲斐部長からもあるいは参事
なお、細部にわたっては、三十五条の交付金、これは三十七年度はどのくらいお考えになっておるのか伺いたいし、さらに、附則の七条で、現在の社団法人アジア協会の仕事がこの事業団に引き継がれるのでありますが、その関係の細部についても伺いたい点があるのでありますが、ある程度資料が出ておりまするので、その点はもうあらためて伺いません。 そこで、その事業団は、広報活動というようなことも付随してあげられたわけなんですけれども、役員の構成は法律にはっきり理事何名とかいうような形で出ておるのでありますが、大体事業団としての職員は、海外へ派遣する協力要員というようなものを別として、それは大体どのくらいになる予定なんでしょうか。
三十七年度の交付金は幾らですか。
このアジア協会の創立されたいきさつも当時私外務委員で承知いたしておるのでありますが、その後の事業内容のことについてもいろいろ批判があることは御承知の通りなんです。そういう点からも、この事業団の運営そのものについてもいろいろ問題が私出てくるのじゃないかと思うのでありますが、その点についてはきょうはあまりお伺いはいたしません。 そこで、この法案と関連いたしまして、経済企画庁からお見えいただいておるならば、これは技術協力の面、政府間関係のものでありますけれども、あなたの方で所管になっておる例の経済協力基金の関係ですね。本年度も基金に産投からですか繰り入れて相当資金が充実されるわけでありますけれども、どうも、予算委員会の討議を見ておりま
そこで、三十六年度にやられたアラブ連合のスエズ運河の浚渫工事の関係ですけれども、水野組の内容等についても実は伺いたいのでありますが、いずれこれは後ほどでもいいですから資料で一つ出していただきたいと思います。 そこで、三十七年度の投融資計画について、申し込みを受けておるというか、内談中のものが十六件で、基金からの期待額が二百八十億ですかに上るということなんですが、そういう申し込みは基金の方で直接もちろん受けられるわけなんですけれども、そういうことの最終決定については、これは基金自体でやっておられるものでありますか。基金法の内容も当時は見ておったのでありますが、あるいは付属してそういう審査機関というものが別にできておるのかもしれない
たしかこの基金の最高責任者は柳田さんでしたか、理事の顔触れを見ましても、そういう経済界の事情には精通された人を据えられておると思うのです。これはもちろん政府との緊密な連絡は内面的にはおありなのだろうと思うのですけれども、基金自体でやられるということになりますと、われわれはたまたま審議の機会に出される資料によって基金が現実にどういうような会社を通じてどういう国のどういう事業に対して金を出しているかということを知るよりほかに方法がないわけです。その点については経済企画庁としても特に十分注意をしていただかないことには、賠償問題でも、先年インドネシア賠償の問題に関連をいたしましたように、日本の業者が賠償関係のものと結びついて、極端な言葉で言
これはいずれまた三木科学技術庁長官に直接お伺いをいたしたいと思うのでありますが、一九五八年の九月十四日にオーストリアのキッツビュールで世界科学者会議というのが開かれておるのであります。との会議の第一回はカナダのパグウォッシュで開かれた関係で、第三回パグウォッシュ会議とも言われておるのでございますが、これは、現在アメリカにおるアインシュタイン、それから英国のラッセル、こういう人たちが提唱して、米国の資産家サイラス・イートンという人が資金を出しまして、オーストリアのキッツビュールで開かれたときにはオーストリア政府からも費用を出しております。参加者は、米、英、ソ連、フランス等二十カ国、七十人ばかりの一流の科学者で、わが国からは湯川博士、朝
私は、日本社会党を代表いたしまして、残念ながら本案に反対の意思表示をいたすものでございます。 それというのも、二回にわたる質疑において私から申し上げましたように、政府が現在この法案に盛り込んでおられるような技術協力というものにつきましては、ともすれば、やはり、日本の経済的発展、貿易振興、こういうような、きわめて近視眼的というか、そう言えば語弊がありますけれども、そういう考え方が先に立ってこういう問題が提起されているように私どもには受け取れるのであります。その意味で、これは、岸前内閣の当時、岸前総理が東南アジアを訪問いたしまして、これらの問題について東南アジアの各国で触れられましたときに、若干の国々との間には、技術センターあるいは
公安調査庁の長官が見えておりますから、長官は最近かわられておりまするので、最初に公安調査庁全体のことについて新長官のお考えを伺っておきたいと思います。 破防法との関連で設置されました公安調査庁が、近年機構が拡充強化され、ことに私ども非常に問題になると思う調査に対する協力費等の名目によるところのいわゆる機密費というようなものも、年々われわれの反対にもかかわらず増額をされておると思うのであります。しかしながら、公安調査庁設置の一番重要な基本法であります破壊活動防止法の関係を見ますると、当時左翼団体のいわゆる暴力革命というようなことによって政府を転覆するというようなこと、もっと端的にいえば、共産主義活動というものを在来の日本の軍国主義
