田中織之進

それでは、特にこれは検疫上の処置ということになるかもしれませんが、バナナの廃棄した関係のものについては、どういう処置をなさったか。

一般的に、社会公共の福祉のために耐え忍ばなければならぬものだ、従って検疫、それから防疫、伝染病予防というような観点からの損害に対しては、現行法では補償の考えはないという点は一応理解されるのでありますけれども、率直に申し上げまして、検疫の処置にも必ずしも万全でない。ある意味から見れば欠陥が出てきている。和歌山県の下津港の場合の例なんかは、一つはそういう問題が出てきている。たとえばあのときも。八月四日、大阪湾と申しますか、内地へ入って参りますそれらの疑わしい船に対する便管閉鎖の処置が、四日の夜おそく通達をされておりますけれども、現実に紀伊水道へ入ったときに、便管の閉鎖が完全に行なわれておったかどうかということについては、一般には確認のし

現行法の点から見るとむずかしいということに結論がなるわけでありますけれども、それかといって、現実にコレラが日本へ入るということを防いだ。特に和歌山下津港の場合には、高砂丸という大阪商船の船は大阪港へ入る、大阪港で検疫を受ける予定であったものが、きょうはお見えになっているかどうかわかりませんけれども、やはり厚生省の担当の技官から、黄色い旗を掲げて下津へ入れば、不十分だけれども検疫の設備があるのだからということで断わり切れないのだという意味で、裏を返せば下津で受けたらどうかというような意味のサゼスチョンをしたために下津港へ入った。しかもそういうような処置をとられるならば、当然やはり関係の和歌山県に厚生省からも、あるいは大阪商船の方からも

午後八木君の方で予定もあるところで、厚生大臣が見えて大臣に質疑をいたしたいということですから、私質問をあと一問で終わりますが、ことしの夏のコレラの問題で受けた影響の関係について何とか考えてくれということを申し上げておるので、公衆衛生局長その他から西村大臣は一つ実情をお聞きいただいて、関係の漁民等にあたたかい思いやりのある御処置をお考えいただきたいと思います。 　それから運輸省の関係の方がお見えいただいておると思いますので、最後にその点をもう一問だけ伺っておきたいと思います。 　今厚生省の方から、和歌山下津港の検疫所の整備の問題については、これは当然考えていくということを言われました。私どもは、かねて運輸省に対して和歌山下津港の特

実は運輸省からそういう答弁を伺おうとは考えてないのです。私、実は運輸委員もいたしておりますので、この問題については運輸委員会で取り上げますから、重ねて答弁は要りませんけれども、現行の基準で特定重要港湾として指定されておる十港よりも、いろいろな条件において和歌山下津港は劣っていないのです。ただ関係の方面の室蘭あるいは徳山その他というような関係毛この際指定をするということになれば、和歌山下津港一港だけじゃなしに、幾つかのものをやはり昇格させたいということと、もう一つの問題は、やはり特定重要港湾になるということになれば、勢い国費を港湾整備のためにつぎ込まなければならぬことになるわけです。その点から見て、従来運輸省の港湾局の局長にいたしまし

関連して。先ほど猪俣委員から御質問申し上げた、結婚の場合における南北朝鮮の国籍に差別待遇をしないという点はよくわかったのでありますが、ちょうど民事局長もおられますので、一点伺いたいと思います。 　最近私、具体的に相談を受けたケースなんですけれども、船員法による船員の登録の問題について、これは日本人である場合には、成年に達しておれば、船乗りの経験の有無にかかわらず登録できる建前になっているわけです。ところが、朝鮮人の場合も、この日本の船員法による登録を受け、船員手帳をもらうわけなんですけれども、その場合には、やはり韓国の代表部で韓国籍でなければもらえない、こういうので現在手続中であるという話を聞いておるのでありますけれども、私は、や

船員法の関係は直接の所管でないからはっきりしたことはわからないけれども、大体婚姻の場合の取り扱いの方針からいけば、その場合には差別はないものだ、このようにお答えになったと思うのですけれども、私、その場合に、韓国籍を持っている在日朝鮮人でありますが、韓国の船員法の登録ではないように私は聞いておるのであります。従って、やはり日本の船員法による登録を受けるのだということになれば、婚姻の場合に申されたと同じような取り扱いでなければ、不自然じゃないかと思うのですけれども、現実には、やはり韓国代表部で証明をもらわないと登録を受けられない、こういうようになっているように聞いておるのでありますけれども、船員法は直接の所管でないという御答弁なんですけ

関連して。先ほど志賀委員が郵政大臣に関係者から出された要請書の中を読み上げられたように、前川君の問題については、電波監理当局から、やはり兼業禁止の意味で二回にわたって警告が出されておるケースです。その点は間違いないでしょう。しかも、この問題を亀田君が法務委員会で取り上げられてから約一カ月半、二カ月も経過しておるのです。従って、現在刑事事件として問題は発展をしておるわけですけれども、そういう過程で、書類が最初に出されたときには、あなたたちの省内の取り扱い例に基づいて見過ごしたとしても、あとからそういう問題が起こったということになれば、それをお調べになって、しかも、その問題がきょう取り上げられるということについては、これはもう先週から実

ただいま濱田委員より質問申し上げた事件について、党の立場と申しますか、私、問題になっておる地区の部落解放同盟の支部を統轄する解放同盟の書記長という立場にあるわけなんですが、きょうは実はそういう立場を離れて質問をしたいと思います。 　ただいま、濱田委員の質問を伺っておりますと、出身の高知県のことでございますし、この問題について、党派的な立場を比較的離れた質問に敬意を表するものでありますが、しかしながら、述べられている事実については、遺憾ながら、私どもの把握しておるものと違う点があるのを非常に残念に思うのであります。 　できるだけ重複することを避けて伺いますが、濱田君が指摘いたしました、昨年の九月にいわゆる四十八項目の部落の要求を町

最後にお答えになった竹内刑事局長の答弁でありますけれども、私どもの見るところでは、これは事件にならない。しかもすでに検挙が行なわれて検察庁が送致を受けてからでも一カ月半も経過しておる。十五名という大量の検事勾留を行なっておいて、その後、それはもちろん任意出頭等で身柄の拘束をし、身柄を拘束すれば、もう家族は生活保護の適用を受けない限りは生活を続けられないのでありますから、私は吉岡検事正に要請をして身柄の釈放を早く要求をしたのでありますけれども、私は、それでもやはり検察庁としては、少なくとも勾留期間中に証拠の収集なりそういうようなものについてある程度の捜査は進められておると思うのです。ところが、現在に至るまで関係者一人も処分決定者を出す

了解します。 　そこで私の質問を進めます。今初中局長の言われる業務命令というものの内容についても、特に七月四日に出した業務命令については、私、非常に問題があると思うのですが、これは後に質問するとして、先ほど濱田委員も指摘されましたように、この事件は国友先生ほか六名の同和教育に熱心な教師を、昨年の三月末、四月初めの異動に、ある人は赴任してから一年たつかたたないかで転任をさせておる。それはしかも偏向教育だ、いわゆる部落教育、同和教育に熱心な先生を偏向教育だという理由で配転をやっておる。こういうように私らが聞いておるのでありますけれども、文部省は非常にうかつだと思うのです。七月十三日には、これは毎日新聞でありますけれども、東京にも配達さ

初中局長、あなたの方でも同和教育研修会というようなものを昨年においても二回も持って、ちゃんと同和教育の実施要領というものに基づいてあなたたちはやられているわけなんですから、これは速記録を見ればわかるのですけれども、いいかげんな答弁はよして下さい。 　そこであなたは先ほど、地教委の場合でも、正常授業というような場合に業務命令を出さなければならぬ、私はそうだと思うのです。ところが、その業務命令の遂行のためには、あなたたちは警察権力というものを動員してもいいという考え方なんですか、どうですか。 　ことに私が伺いたいのは、問題の起こった七月四日の窪川町の教委の出した業務命令というのは、便所へ行くのにも教頭——校長は休んでいる。教頭の許可

正常な授業をやる場合に、万やむを得ない場合と、あなたは逃げておりますけれども、教育行政という場面において警察権力を動員しなければならぬというような事態は、悲しいことじゃないですか。それだから、絶対に避けるようにあなたたちはやるべきではないですか。そこのところを私は、戦時中のあの軍閥、警察国家の時代でも、学校に常時とめておく、職員室に私服警官が入るというような事態は考えられなかったことが、高知県の窪川の小、中学校では現実に行なわれておるという事実を私は指摘したいのです。そんなことでは正常な授業をやれない。部落解放同盟で——敵国人かなんかであれば、それはまた違った考えかもしれませんけれども、今度ば捜査令状も持たないで家宅捜査をやっている

それが本来の筋だと思う。その意味で今度のようなことについても、私は文部省も、今後の地教委の指導について考えてもらわなければならぬ。ことにこの七月四日の業務命令のことについては、これは業務命令だから外へ漏らしてはいかぬ、漏らしたら、職務上知り得た秘密を漏らしたということで、地方公務員法違反だということまでつけ加えている。それかあらんか、渡辺という、クリスチャンの先生なんです。部落の問題については実に熱心なんです。その先生は、どういう罪名かわからぬけれども、家宅捜索を受けておる。しかも私どもが心配するのは、又川校長はとにかく非行というようなものがあって、教委側もおそらく大いに折れたつもりで、現在休職になっておる。目の前の九月異動に現在残

私の方で人権侵犯の事件として法務局へ提訴しない、手続をとっていない、私の方でやっていないのだ。やはりこういう問題が取り上げられているということになれば、提訴がなければ取り上げないということではなくて、むしろ本省からでも人を派遣して実情を調べるべきだと私は思うのです。ことに、村八分をされたということで、傷害を受けたといって提訴している女のある部落の民生委員がいるのですが、解放同盟の関係で町当局に対して生活困窮者に生活保護の手続をいたしましたら、そうすると、自分の部落に相談がなかったということで、町で生活保護の適用の扱いをしたことも逆にねじ込んだというような事実もあるのです。それが民生委員ですよ。それだから、現地の人たちに言わせれば、わ

それでは、あと二、三点の問題に集約して私の質問を一応きょうは打ち切りたいと思うのであります。 　その伺いたい一点は、先ほど濱田委員からも述べられましたが、この事件で、四日の日に七名の検挙者が出たときに、大阪弁護士会所属の山田弁護士がちょうど高知県へ参りましたので、解放同盟の方から依頼をいたしまして弁護についてもらうことにした。たしか四日の晩おそく、五分間ぐらいずつでありますけれども、被疑者八人、傷害で逮捕状が出ておった者を含めて八人に面会をいたしました。そうして翌日、これまた大阪の弁護士会所属の小林君があすは弁護届けのために来るからということを山田弁護士が窪川の警察の署長に約束をして、その日は弁護士は面接して、届け出た。翌日小林君

最後に一言。先ほど文部当局に伺いましたら、七月四日のいわゆる業務命令というものの内容について詳しくお知りにならないようでありますけれども、この問題は、内容そのものが人権侵害だし、こういうようなものが業務命令の内容だということになりますならば、これは日教組に関係あるなしを問わず、私は教員として、また公務員の場合に非常に重要な問題になってくると思うので、この点については文部省の方においても、あるいはまた人権侵害のおそれがありますから法務省の関係においても、あるいはまた捜査当局の段階においても、私はやはり真偽を調べられて、これに対する正しい処置をとられることを最後に要望して、私の質問を打ち切ります。

前回に引き続いて海外技術協力事業団法について質問を申し上げたいのであります。私ども、この法案に関係をいたしまして、前回も質問申し上げましたように、全面軍縮、特に核実験の禁止についても、これをむしろ推進することを前提として、そういうような体制ができた場合の世界の安全と平和を確保するために日本の科学技術によるところの国際奉仕というものを考えたらどうか、こういう立場でこの法案の審議に当たっておることは前回も申し上げた通りでありますが、そのことに関連をいたしまして、まだ私も確認をいたしておらないのでありますが、その前提になる核実験の問題につきまして、御承知のように、アメリカの実験再開が今月末に迫っておるわけであります。このことについて、午前

私どもが憂えておりました最悪の事態に突入したような感がいたすのでございます。きわめて遺憾なことだと思いますが、中立国の提案がなされましたのに対して、ソ連側がその中立国の提案を討議する間アメリカの実験再開の中止という条件をつけたところにも問題があろうかと思うのでありますけれども、アメリカ側といたしましても、中立国の提案をソ連側と同じように討議しようということを受け入れられたときに、私どもは、アメリカの実験再開については義務的にその討議の間中止するということは受けられない、こういう意味の回答であったと思うので、その点から、義務的ではないとしても、今外務大臣もお述べになったように、何らか中立国の提案を中心に有効な国際査察についての方法が見

過般私どもの河上委員長が遊説先で、この問題はきわめて重大でありますので、先般実験禁止についての国会の議決が衆参同時に行なわれたわけでありますが、それに引き続いて、軍縮会議の成功を願う意味からも、特にこの問題を含めた国会での新たなる意思表示ということを特に与党の方にも働きかけたいという提案をいたし、さらには、もしそういう事態になりまするならば、これは政府側ともよく話し合いまして、日本の国民があげてアメリカのこの再開を阻止したい、中止してもらいたいという熱願を込めている意味において、全国一斉に、たとい動いておる汽車でもあるいは自動車でも一分間停車をして、あるいは全国の寺院、仏閣等において一斉に鐘を鳴らす、こういうことによって日本国民一億