田中織之進

従来の日韓交渉の経過から見ても、この問題はぜひやはり明確にしなければならぬ問題です。私は今の条約局長の答弁も初めと終わりとは矛盾していると思う。この点ははっきりと、やはり韓国国民の私的ないわゆる請求権については国が責任を負って処理するのだということを、韓国側で国内的な手続として処理しない限りは、条約の解釈上あるいは条約の当然の効果として分でくるわけですから、この問題は、平和条約が国と国民個人とを区別してはっきり権利を設定している以上、その点まで明確にしなければ悔いを後日に残すということを警告しておくことにして、時間がありませんので次へ進みます。 　そこで、私どもは経済協力という形の妥結には反対の立場でありますけれども、現在合意に達

特に兵器関係などの軍需的な関係のものは考慮しなければならぬ、考慮するというように言われましたけれども、これは私は絶対に入れてはならぬと思うのだ。考慮したけれども結果的には入ったのだということになりますと、それこそこれは重大問題になると思うのです。日韓会談そのものがそれをむしろ目的として急いだのじゃないか、こういうことになりますから、この点は絶対に私は入れてはならない問題だと思うのでありますが、現在まではその点については合意は達していないわけですね。

それではあともう一つ、漁業問題に関連して李ラインの問題について伺います。 　それは、先ほど請求権問題以外の懸案という問題は、平和条約には直接関連はないという意味、これはもちろん二十一条ですか、朝鮮の独立そのものが平和条約によって位置づけられておるのでありますから、その点は私も直接的には認めるわけでありますけれども、そこで李ライン問題が当然漁業問題という形で解決しなければ——他の案件もそうでありますけれども、日韓会談は妥結しないということは、政府がたびたび繰り返されておりますのでそれはなにしますが、本来ならばこの李ラインの問題は、朝鮮の独立に関係なく起こった問題なのです。ことに平和条約の署名は一九五一年の九月八日に行なわれているので

そこで、この点はあとで楢崎委員からも質問をされるようでありますけれども、昨日の委員会で、李ラインが設定されてから拿捕された——最近も拿捕されたけれども、不法拿捕されている船舶あるいは船員、あるいはこれに死亡した者に対する韓国に対する損害賠償問題というようなものは、正常化のあとになるのではないだろうかというような答弁を外務大臣はされたように聞いておるのです。私はこれは、まだ李ラインの基本的な問題あるいは外交問題が合意にも達しない段階において、この質問もどうかと思うくらいでありますけれども、かりにその問題について妥結をするといたしますならば、李ラインの設定によって起こったこれらの日本側の損害請求権というものを、国交正常化の後に持ち越すと

今伺いますと、その点は池田総理が答弁をされておるということでございまして、なおさら私は問題だと思うのであります。この点は後ほど楢崎委員から質問をされる予定になっておりますので、その点には触れないでおくのでございますが、最後に、李ラインの問題に関連して、現に交渉が進んでおるわけでございますけれども、韓国の領海というのは一体何海里なんですか。どういうように踏まえておられるか。日本は三海里説をとっておる。アメリカは六海里ということで、付近を航行した船のなにでは、六海里までの領海に入ればもちろん向こうに撃たれるということを言っておりますけれども、その点は一体どういうように踏まえておるか。それからいわゆる漁業専管区というもの、これは六海里。従

その点は日米加三国の漁業協定あるいは日ソ漁業協定の場合には、いわゆる漁業専管区にあたる部分についても、漁船の所属国にあるというのが私の理解なんですが、その点が明確でないのです。もし答弁を訂正されるならしていただきたい。 　最後に、これは私の意見でありますから一言だけ申し上げておきますけれども、最近特に西日本の漁民関係には、自民党の方で日韓会談妥結のＰＲの観点から、もし野党の言っているように、社会党の言っているような日韓会談がかりにこわれたということになると、漁業の問題についてのなにができないじゃないか、こういう形をやられておると思うのです。与党の立場でＰＲを政治的な立場でやられることは当然でありましょうけれども、先ほど私がお伺いし

ただいま岡委員が最後に、次の委員会で例の原子力潜水艦の問題についての原子力委員会の統一見解をぜひ明らかにしてもらいたいということで要望されました。私、別に外務省の出席を求めておるのでございますが、聞くところによると、外務省筋では、原子力委員会との十分な連携なしに、きわめて外交的な面だけの解釈で、この寄港の問題についての日本政府としての態度を決定しようとしておるやに聞くのであります。この点については、原子力による潜水艦の寄港による汚染対策という問題だけではなくて、日本の原子力基本法に示されておる、原子力の軍事利用というものは絶対に避けるというこの平和利用の原則から見ても、大きな問題があると私は思うのです。そういう関係から、原子力潜水艦

そういたしますと、本件に関して外務省から原子力委員会として連絡を受けている問題は、安全上の問題だけですか。その点はいかがですか。

そういたしますと、外務省筋の新聞紙等に表われた見解によりますと、これは核装備をしておるポラリス潜水艦とは違うのだ、ただ潜水艦の推進力に原子力を使っているにすぎないのだ、こういう考え方で、問題の原子力の軍事的利用の問題と分離した考え方の上に立って処理しようとしておるやにわれわれは見るのでありますけれども、安全上の見地からの問題だけではなくて、全般的な観点から原子力委員会としては検討しなければならぬということでございますれば、必ずしも外務省筋が発表しておるようなことではなくて、基本法による平和利用、軍事的な利用というものは日本はやらないのだ、こういう観点からも原子力委員会としては検討する、こういうように理解してよろしいのですか。

外務省の方が、安全上の見地からの原子力委員会の見解を求めている、連絡をしておるということではない、総合的な観点の問題も含んでおるんだと、局長は今も答弁をされておるのでありますけれども、しかし、原子力委員会としては、ただ安全上の見地からこの問題についての見解なり態度をきめさえすればいいのだということは、原子力基本法によって本来あるべき基本的な立場がはっきり示されておる原子力委員会の立場から見るならば、私は原子力委員会としてはそれでは十分ではないのではないかと思うのです。やはり基本法の原則から見て、当然この問題についての原子力委員会としての見解というものも同時に、むしろそれが基調になるべきです。安全上の問題あるいは汚染による補償の問題等

岡さんが原子力潜水艦の寄港問題についての原子力委員会の統一見解を求めておるのは、局長が今言われるように、安全上の問題だけについての原子力委員会の統一見解というものを求めているのではないと私は思うのです。これは岡さんが今ここにおられますから、岡さんからその点を明らかにしていただいてもいいと思うのです。外務省ですら、安全上の問題だけのことについて科学技術庁に対して見解を求めてきている、連絡をしてきているのではないということを言われるその原子力局長が、安全上の問題だけについて外務省へ統一見解を連絡すればいいのだということは、やはり原子力基本法の建前、いわゆる平和利用だ、軍事的利用というものについては日本がやらないのだ、これは日本がやらない

局長は自分の答弁を固執されますけれども、外務省ですらといえぱ語弊がありますけれども、今あなたの答弁にありますように、原子力委員会の態度いかんにかかわらず、外務省は外務省としてこの寄港の問題についての態度をきめようとしているかもしれません。しかし、それは国民の立場から見るならばきわめて不安なんです。そこで、やはり原子力基本法というものに基づいてできておる原子力委員会として、単に安全上の問題だけではなくて、基本的な平和利用という原則の上に立って、この問題について原子力委員会というものが国民の納得するような結論を出して、それでむしろ外務省を拘束してもらいたいというのが国民の私は念願だと思うのです。私もそういう立場に立って、原子力委員会が、

とにかくそういう原子力基本法の立場から見て、この問題にどう対処していかなければならぬかということの原子力委員会としての統一見解をぜひ出していただきたい。 　外務省の安全保障課長がお見えになっておるのでありますけれども、ただいま原子力局長の御答弁では、外務省は単に安全上の問題だけではなくて、本件についての原子力委員会の見解というものを求めてきておるということを言われたのであります。しかし、その原子力委員会の見解のいかんにかかわらず、外務省はこの寄港問題については、たとえば安保条約との関係であるとか、あるいは汚染に伴う補償の問題についての国際上の条約あるいは二国間の取りきめというようなものに基づいて処理されるやに、局長の答弁が伺われる

そういたしますと、外務省の本件に対する最終的な態度決定のためには、科学技術庁を初め関係各省との連絡によって、完全なる意見の一致というか、政府部内の意思が統一されない限りは、この問題についての結論は出さないということをここでお約束できますか。

この問題についての国際条約を、その聞くところによれば、アメリカは批准していないということである。また、今までのところ、十三カ国でありますか、寄港したけれども、何ら事故も起こっていない、だから、日本に来た場合に事故は起こらない、とはもちろん断定できないわけです。何らかの事故が起こる危険性がある。万が一そういう事故が起こった場合については、アメリカとしては十分の補償をするということが明確になっているんだから、受け入れたらいいじゃないか、総理なり外務大臣の答弁はそういうニュアンスを持ってなされているように私どもにはうかがえる。その意味で、これはそういう場合の国際条約にアメリカがなぜ批准をしておらないかというところに、われわれ国民の側として

安保条約の条文上の解釈からいきますならば、政府が一応そういう結論の上に立って、安全上の問題であるとか、万が一の場合の補償のことであるとかという点についての明確なものをつかんだならば、その一応の結論を実行したいという考えがおありだということは、今の答弁でわかります。しかし、私が先ほど、あなたがお見えになる前であったけれども、まだ各省の連絡をとられておるということでありますけれども、安全上の問題についても、原子力委員会としての統一見解というものがまだこの委員会には報告されないんですね。次回の委員会までの間に原子力委員会も開かれて、その上で統一見解がまとまれば次回の委員会あたりに報告されるという段階なのです。しかも、私ども国民の側、野党の

一点だけ鉄監局長に伺いますけれども、今度の私鉄の運賃値上げを認可するにあたっては、先ほどあるいは局長から報告があったかもしれませんけれども、当然運輸審議会に相談をかけていると思うのですが、それは具体的にはいつでしょうか。

形式的には運輸審議会から十九日に答申があって、即日認可したという形になっているのですけれども、すでに、審議会の答申が出る前に、やはり閣僚懇談会なり閣議で、運賃の問題についてどの程度の値上げを認めるかということについての政府の腹がまえというか、そういうものをきめて、形式的に運輸審議会の答申が出るのを待って、即日認可をした、こういう形になっておると思うのです。きょうはあまり時間もありませんから、別の機会に追及いたしますけれども、その意味で、運輸審議会の答申が、運賃の改定等の場合における運輸大臣の認可の必ずしも決定的な条件であるかどうかということについても、私どもまだはっきりつかんではいませんけれども、少なくとも常識的に考えるならば、やは

私は、ことしの夏、ずいぶん何年ぶりかで日本にコレラが侵入するかもしれないという危険がありましたときに起こりました問題について、質問をいたしたいと思うのであります。 　私どもは、小さいときにコレラが日本にも入って参ったという記憶があるのでありますが、それ以来、外国旅行等をやる場合にはコレラの予防注射をやるというようなことで、あまり実は関心を近年持っておらなかったのでありますが、本年、台湾を初め東南アジア方面に発生したコレラが日本に入る危険性がきわめて濃厚であるという際に、厚生省を中心といたしましてこれが防疫対策に非常な努力を払われたことについては敬意を表するのでありまして、特にその水ぎわ作戦と申しますか、これを水ぎわで防止をいたしま

私も冒頭に申し上げましたように、ある意味から見れば必要以上に重要視するというか、おそれるというか、それに基づいて対策を講じた結果、一人の患者も国内から出さなかったということについては、国民は感謝しておるのであります。国際機構との関係あるいは国際規則との関係等については、今局長が答弁されたように、やはり日本の貴重な経験を基礎に、世界のすべての国々が万全の措置をとれるような制度が、国際機構として、また国際規則の中に盛り込まれるように努力していただきたい。 　ところで、そういうように日本政府が現在の国際規則にもないような厳重な処置をとった結果、また突然のことでもあり、最初に申し上げたように何十年ぶりにコレラの問題が出たために、関係者が全