その点は私も了解はできないことはないわけでありますが、しかし、何しろ私ども部落解放同盟というこの問題に取り組んでいる団体の背後にも、全国に三百万の大衆が控えているわけなんです。それを納得してもらうことのために——もちろんこれは国の補助でありますから、自治体が主になって進めなければならぬわけでございますが、別途われわれ自治省の方へ、自治体でこれに取り組む場合の起債のワクというものについても、特別に考慮することを要求をいたしました。また、金額がかりに五十万円未満の場合におきましても、まあ端的にいえば非常に零細な予算で、うんと環境がよくなるというような点につきましては、五十万円未満の計画でありましても起債を認めてもらうような了解を今日取り
そのほかに、先ほども申しましたように、河川改修に関連して、あるいは道路整備に関連して問題がございますが、それは別に建設委員会等で御質問申し上げることにいたしまして、この分科会での私の質問はこれで打ち切っておきます。
ただいまの与党の安藤分科員からの質問に関連してまず伺いたい。 昨日の朴韓国最高会議議長の声明については、日本側の受け取り方も私はいろいろあるように思います。ある新聞では韓国の政界あげてあれを好感しているというものもございますが、九つの条件が満たされるならば自分は民政に参加しないということを表明されたように私は受け取ったのであります。従って、この九つの条件が満たされない場合、朴議長がそれが満たされないと見た場合には、一体あの声明は何を目ざしているかということが私問題ではないかと思う。従いまして、私けさ日本の多くの新聞を見てはおりませんけれども一、二見ました新聞の中には、この九つの前提条件が満たされない場合にはあるいは現在の軍政が継
私どもは単純に今外務大臣がお述べになったようには昨日の声明を見るわけには参らないと思います。これは前の金情報部長の政党活動のための最高会議議員の辞任の問題から二転三転してきているのです。そういう経過をたどって参りまするならば、私どもが見ているような裏の解釈からいきまするならば、そういう場合も起こるのである。現実に軍政が継続されなければならないということも、韓国の政情が民政移管という約束との間で不安があるから、一つはそういう形でその不安を押えていこうという行き方ともとれるのであります。私はその点から見て、あるいは仮定のことについては、外務大臣が私どもと同じ見方の上に立たないということになれば、仮定の議論になるからといってお答えされない
その点については、韓国には日本の外務省の出先機関もない。これ自体も、韓国側の態度もそうでありますけれども、日本の外務省の従来とってきた軟弱外交というか、韓国側には占領中から代表部というものを認めながら、双務的に設けられるべき在外公館を日本が現在においても持っておらない。こういうところから外務省自体も、目まぐるしく変転するところの韓国の政情について情報もキャッチできないから、いわば一喜一憂しているというような状況の中で外務大臣が今お述べになったことについては確信を持てるものであるかどうかということについて、私どもも実は信用するわけには参らないのであります。しかしこの問題は、私どもの見るところでは、根底はやはりきわめて不安な状態である。
請求権の問題は、第四条に基づいている。それ以外の日韓間の懸案という問題は、平和条約とは関係があるのですかないのですか。
それでは漁業問題であるとかその他の請求権以外の問題は、直接的には平和条約には基づかないというか、関係なく日韓間の会談を行なっておるのだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 それではまず請求権の問題でございますが、今外務大臣がお答えになったように、これは平和条約の第四条というものに基づいて行なわれておるといたしますならば、現在伝えられる、また伝えられるだけではなくて、あなた方は経済協力については無償三億ドル、有償二億ドルで合意に達しておるということを国会で明らかにされておるわでありますが、その問題はあくまで四条の項に基づく請求権として韓国側の請求権を認めたのですか、どうですか。
そこは非常な問題だと思いますが、念を押すようですけれども、経済協力と請求権とは関連はないと外務大臣はお述べになった、その通り理解していいのですか。
そういたしますと、今外務大臣がお述べになったように、平和条約の第四条のａ項には、請求権の問題に対する処理のために日韓両国間の取りきめというものを私は規定しておると思うのです。従って、請求権とは別個な形のものであると今明言をされた経済協力の問題でかりに日韓両国間の交渉が妥結したものを、それを平和条約第四条のａ項のいわゆる取りきめというものに置きかえる——用語は適切ではないかもしれませんけれども、そういうことは明らかに論理上矛盾するではないですか。この点については、後ほど、日韓両国間の取りきめと平和条約の条章とはいずれが優先するかという問題に関連してさらに伺いますけれども、まず伺っておきますが、今私が申し上げたように、別個なものである、
それは外務大臣も条約の専門家ではありませんから、うしろに条約局長が控えておられますけれども、私はそれは、これから具体的に御質問申し上げますように、そういうことにはならないと思う。そこに問題があると思うのですが、そういたしますと——しかし当初の日韓交渉の振り出しというものは、長い過程をたどってきておるのですけれども、請求権の問題に直接取り組んできておると私は思うのです。一昨年になりますが、朴議長と池田総理との会談において合意した問題の場合においても、池田総理から、韓国の対日請求権の解決は法的根拠のあるものに限られているということを提案されて、朴議長もこれは同意したということが、当時国会の答弁においても明らかにされておるのです。いつから
大平さんが外務大臣になられてから、日韓併合条約その他いろいろ法律的な根拠、いわゆる法律そのものの範囲あるいは取り扱い、解釈というような問題からも非常に困難な問題が出て切りかえたということなんですけれども、しかし、池田総理が朴議長との合意に達したという、法律に基づいたものにしよう、こういうときには、その法律というものは大体限られていたから、それに基づくいわゆる韓国側の請求権として日本側が認められるものは七千数百万ドルである、こういうことで話が進められた段階があったのではないですか。特にこの点については大蔵省筋とも政府部内で意思の統一をした結果、法律にはっきりとした——法律に基づくものとしては七千万ドル程度のものしか認められない。しかし
今外務大臣も答弁の中で申されたように、政府は幾つかの答案を書いた、そういう数字、ことに七千何百万ドルであったと思うのですが、踏まえた数字は、これはぜひ国会の方へ出して、いただきたいと私は思うわけです。その点はもちろん予算との関連で、予算審議の過程で、これこれの法律に基づくものだ——現在はそういうような法律に基づいての請求権問題というものは一応たな上げになっている形でありますけれども、最終的にはやはり請求権の処理方法の形で、外務大臣の言われるように経済協力というものでこれは講和条約四条の請求権の処理がなされたのだということに落ちつけるにいたしましても、やはり国民が納得するためにはそういうものは必要だと思うのだが、出していただきたいと思
そこで、先へ進めたいのでございますが、その問題に関連してもう一つお伺いいたします。 これも私、一昨年の予算委員会で取り上げたわけでありますが、一九五七年の十月二十一日に、日韓交渉の促進のためにアメリカが協力する立場で、四条の解釈についてアメリカ側の見解というものが日韓双方に示されましたね。そのときには、小坂外務大臣が、当時の外務大臣でありまするけれども、これは外交上の約束で公表するわけにはいかないということでありましたけれども、私が内容を申し上げた点で、事実上そういうアメリカ側の見解が明らかになったわけでありますが、この場合には今たな上げになっておるのでありますが、請求金額の問題について、ｂ項による日本の対韓請求権の放棄という事
そこにも私まだ問題があります。日本の対韓請求権の放棄ということについては、このときの林法制局長官の憲法二十九条との関連で私質問している点がある。外務大臣は当然処理しなければならぬ。いわゆる外地からの引揚者の在外資産の補償問題がまた再燃してきておる。これは旧地主の補償であるとか、金鵄勲章の復活であるとか、そういういわゆる戦後処理を新しい立場に立ってやるということになれば、引揚者の諸君の在外資産の補償が新たな問題として出てくることは当然です。国民が納得しない韓国の請求権を経済協力という形で三億もの金を無償で出すということになれば、戦争のときには国民をかり出しておいて、時利あらずして敗戦になったという場合に、引揚者が着のみ着のままで引き揚
従来の分科会の運営とだいぶ違うので、私も勝手が違っているわけですが、できるだけ結論を急ぎます。 今の外務大臣の答弁、ちょっと明確でないのですが、日本側からこれで請求権問題は解決したのだということにしようということを韓国側に話を持っていったことまではわかりますけれども、それに韓国側は同意したのですか。それからもちろん他の案件の関係が、大臣の答弁のように思いますが、その場合にはやはり日韓条約の成文の中にこれは入れるということまでの合意が、経過的にしろ現在あるのかどうか。
それでは、日韓条約が成立したときには成文の中にその点が入って、そこで問題が起こってくるのではないかと思うのですが、それは平和条約の第四条の規定を日韓両国の二国間の条約によって変更するということの意味にはなりませんか。私はどうもそういうような感じがいたすのですが……。
どうしてならないのですか。
それは平和条約の規定が優先するのか、あるいは日韓両国の二国間の取りきめ、条約というものが優先するのかという問題に関連するのですが、その点は平和条約の第四条（ａ）項の取りきめにかわるものだということを日韓条約の中に入れるということはもちろん明らかにされたのですが、そのことは法律の効果の点から見ますならば、平和条約よりも日韓条約の方が優先するという結果になってくるのではないでしょうか。
それでは、その問題に関連してもう一つ伺いますが、平和条約第四条の請求権の処理の問題でございますが、請求権というものは、これは韓国及び韓国国民と、両方を分けてそれぞれ権利を認めていますね。かりに韓国との関係は経済協力の問題で処理がされるといたしましても、韓国国民が持っておるこの請求権というものは一体どうなるのですか。
外務大臣、今の答弁では、私、問題が起こると思うのです。平和条約、これは国際法なんですね。国際法で認められた個人の権利、韓国国民の私的な権利、それをこの規定でひっくるめて、消滅したのだ、解決したのだという取りきめが、一体できるかどうか、こういう問題が私残ると思うのですが、もちろんそれは韓国側が、韓国の国民が持っておる権利というものをこの際放棄するということを韓国の国内的な手続で済ますという前提に立つならば、あるいは可能かもしれません。しかし問題は、平和条約という国際法、多数の国を当事者としておるそれと、二国間の条約との間の、いわゆる法律効果の優先順位という問題がそこにひっかかってくるから、外務大臣のお答えになるようなことでは済まされな
