これからは特に大臣にお聞きをいただきたい問題で、間もなく大臣戻られると思うのでありますが、それまで概括的に先に伺いたいのでありますが、石炭対策が非常に重要な問題になってきておるわけでございます。そのうちで、私どもからの要望が入れられて、四十二年という年限、年度がございまするけれども、いわゆる五千五百万トンを最低六千万トンに石炭の需要を確保しろということを私どもが要求をいたしまして、政府も努力するということを約束されておるのであります。そのうちで、電力関係の石炭の需要量というものについてはどのように抑えられておりますか。またそれの需要増大への目標をどの程度に置かれ、具体的にはどのように努力されるか、この点を伺いたいと思います。
そこで現在各電力会社に入っておる単価のことについて伺いたいと思います。 もちろんカロリーによって違ってくると思いますが、平均はどういうようになっておりましょうか。もちろん遠隔産炭地からの輸送の距離の関係もございますので、各社によって違うのではないかと思うのでありますが、ごく趨勢だけでけっこうでございます。
そういたしますと、今度石炭の需要確保、従って石炭対策とのかね合いで、電力用炭の価格安定をはかるために、電力用炭代金精算会社というものを新設されるようであります。これは一体どのような役割を果たさせようとしておるのか、政府出資一億円ということは、予算書に出ておるわけでございますが、精算会社でございますから、どの部分をこの精算会社が引き受けるということになるのか、これからの質問に関連がございますので、お伺いしたいと思います。
そういたしますと、これができますと九電力会社の買います電力用炭の代金の支払いは、全部この精算会社を通じて石炭生産者に支払われる、こういうことになるのでありますか。しかもそれは新しい部分をこの精算会社に引き継ぐという考え方でございますか。それとも会社が設立された時限における、端的にいえば前の未払い関係だとか、ペンディングになっているような関係のものは、どこでカットされるとお考えでありますか。
もちろんこの法律が制定されて、新会社が発足されて以後のことだということを言われたわけでありますが、その場合には炭価の契約は各社ごとに行なわれると私は見ておるのでありますが、その点については精算会社は何もタッチしないのですか。また現在の場合に、電力用炭の、いわゆる電力会社の購入価格の問題については、通産省、特に公益事業局として、この点は何らかの指導なり、そういうようなものをやっておられるかどうか。
その点については、政府出資一億円でありますけれども、それ以外にこれは相当の資金量が要るのではないか、あるいは電力会社の方から精算会社の方への炭代の支払い関係がどうなるかというようなことについてもお伺いをしたいのでありますが、きょうは私の時間の関係もありますので、その点はいずれ法案が出たときに譲りたいと思うのであります。 そこで、この会社ができますと、私がこれから御質問を申し上げるようなことは絶滅を期することができるんではないか、私はこのように考えるのでございますが、電力事業の持つ重要な意味、これは言うまでもございませんし、従って電力会社、もちろん水力、火力の両方がございますし、やがて原子力発電という問題も出て参るわけでありますが
そこで、これは大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、私が調べたところによりますと、九電力会社の一つである四国電力について、昭和三十六年の六月三十日に三井礦山及び日本礦株式会社との間で、それぞれ月三千トンずつの納入契約がなされているわけです。そこで、この納入契約にあたりまして、もと四国電力に石炭を納入しておりました宮原隆君がやっておりました会社が——これはその後四国電力の首脳部との間のいろいろな関係がとかくうわさをされ、一部刑事事件にもなっているように伺うのでありますが、その宮原君が納入しておった関係が、会社の倒産のために納入できなかった分の継続だ、俗に電力会社と石炭会社との間でいわれるところの一種の石炭納入権の譲渡を受けたのだ、
私の調べたところによりますと、倒産したときに、その宮原君というのが四国電力から三千万近いものを、仮払いという形で炭代の前渡金らしいものを受け取っておる。そこでこの関係は、日本炭が契約をするときに、日本炭礦から新しく月三千トンずつ納入する炭代の中から、その約三千万円の仮払金を分割償却していく、こういう裏の契約でそれが行なわれている。毎月日本炭礦に支払うべき炭代の中から——月額にして七、八十万円でありますが、三年契約で分割償還するということで、もうかれこれ二年ばかりそういうことが続いておる。これは会社の経理の上にも当然現れてきておるのではないかと私は見るのです。 それから三井礦山の関係につきましては、やはり宮原君の伊豫銀行を中心とい
過般大坪さんに対しまして、ごく一般的な納入権の問題ということでお伺いをいたしました。先ほど大臣がお答えになりましたような、それは法の建前として認められない筋合いのものだという御回答をいただいたわけであります。今私が申し上げたことも、根拠のある資料に基づいて申し上げておるので、監査課の調べをぜひ一つ急いでいただきたいと思うのでございます。なお、この問題については、当の宮原君が、先ほど申し上げました法廷において、政界方面への献金の問題、端的にいうならば、宮川前社長の方に、あるいは現在の中川社長の方へも、納入権にまとわりつくというか、われわれ野党の立場から見るならば、どうもそういうにおいがいたすのでありますが、そういうことで献金の事実を認
なおこの問題に関連をいたしまして、これはたまたま石炭納入問題についてでございますけれども、それ以外にも物品の納入その他の関係で、リベート云々というようなことがいろいろ言われておる。しかもそれには、社長とかそういう重要な立場にある人たちが介在しておるということが、別の事件から表になるというようなことについても、通産当局として同時にお考えをいただきたい。 もう一つ、四国電力について疑惑のある問題は、大森川の発電所ダム建設計画に関連いたしまして、水増しが行なわれているということです。私どもそういう技術面のことはまるつきりのしろうとでありますけれども、私が入手いたしました大森川発電所新設工事数量計画書、第九工区関係の会社にある資料の写し
なお伺いたい点がございますが、約束の時間も参っておりますし、なお、新たに電力炭代金の精算会社の関係法案が出て参ると思いまするので、自余の問題につきましてはその機会にまた御質問申し上げることにいたしまして、本日はこの程度にとどめておきます。
河野大臣がおられたら、大臣から直接実は伺いたい点があったわけですけれども、おいでにならないので、総括的な点については大のおいでのときにまた建設委員会に出て伺うことにいたしまして、事務当局からお答えをいただきたいと思います。 しかし第二にお伺いいたします住宅問題のことにつきましては、特に同和地区の住宅問題のことにつきましては、先般松澤次官に陳情申し上げたいきさつもございますので、次官からお答えをいただければ幸いだと思います。 まず第一に伺いたい問題は、道路の整備計画の問題でございますが、全般的な道路整備計画に基づくことについては、私も大体状況を存じておるわけでございますが、現在一級国道で舗装のできていないのは大体どのくらいござ
今三十七年三月現在が一番新しい数字だということでございましたが、それで四八％程度、それでいて昭和三十九年三月末で五九・一％ということになりますと、三十七年の三月以降三十九年の三月末までにわずかに一一％余りしか舗装整備されないことになるのですが、三十七年の三月で四八％に達しておるとすれば、三十七年度で舗装の進んだ部分があるのではないでしょうか。今お答えになりました点は、三十七年三月末の一級国道の総延長一万二千九百四十キロのうち、三十七年度までに四八％舗装が完了する、そういうお答えなんですが、その点を明確にしていただきたいと思います。
そういたしますと、三十七年三月から三十八年の現在までの間の進行率は約五％程度、三十九年の三月末で、三十八年度予算の関係から見ましても、これまた五九％でありますから、約五％だということになりますが、これはその程度しか実際問題として進捗しないものでしょうか。これは金をかければもっと進められるものではないだろうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。何か五％程度の年間進捗率しか見ないというような困難な条件があるのでしょうか。
改良ということに重点を置いておるので、一級国道としての仕上げをする意味の舗装の方に予算が思うように取れないという事情は理解できると思うのでありますが、ことしの一月七日でございましたか、河野建設大臣が和歌山県へおいでになったときに——これも一昨々年であったと思うのですが、和歌山−松阪の国道四十二号線でありますが、和歌山県の関係からいうと、現在有田市から新宮までの間、それから三重県道でば、新宮から先、熊野市までの間が若干舗装されて、一級国道としての改良も加えられておるわけです。別に田辺を基点といたしまして、白浜の方向に向いて、現在改良と同時に舗装が進捗をいたしておるわけであります。実は一級国道に昇格してもらったのはいいのであり嫁すけれど
そこで、その点は、大臣も現地で責任のある——特に現内閣の閣僚の中でもいわゆる実力者中の、実力者として自他ともに許される人でありますから、ぜひ言明通り実行されることを期待いたします。 そこで、大臣の和歌山県の道路事情視察のときに問題になったことだが、これは和歌山県のみならず、和歌山県は大阪に経済的な関係から見まして通じなければなりませんので、その点から見て、現在の阪和国道というものはもちろん一級でございますけれども、一本なので、従いまして建設省も特に配慮願っていろいろ進めていただいておりまする和歌山県の臨海工業地帯計画等の関係から、阪和国道をどうしてももう一本並行的につけていただきたいということについては、かねがね要請をして、その
この点もぜひ三十八年度でまず調査をしていただかなければなりませんが、調査の上具体的に方針を確定していただくように要望しておきたいと思います。 次に、今朝の新聞によりますと、これも大臣がおられないとお答えをいただけないかとも思うのでありますけれども、道路整備計画の推進の観点から、道路公団に対する監督強化といいますか、指導強化といいますか、そのことを大臣が指示せられたやに、手元には朝日新聞しかないわけでありますが、各紙ともこのことを報道しております。道路公団に対する建設省の監督強化と申しますか、指導強化と申しますか、その点については何か具体的なものをお持ちなのか。大臣の指示に従って今後具体的にどうするかということをこれから策定する段
道路整備特別会計の状況を見ましても、本年度の予算が前年度の補正後の予算に比べて四百三十一億という多額の増額を見ておりますので、この予算を着実に実行されて道路整備を急いでいただきたいと思います。この点は、最近の交通難の問題に関連いたしまして、いろいろな車両についての規制措置が行なわれておりますけれども、そういう消極的のものではなくて、やはり道路を整備するということがむしろ前提にならなければならぬと思うのであります。その点で、道路の交通難緩和の関係から見、たとえば鉄道、私鉄その他自動車道路にいたしましても、立体交差の問題等のことについても私も意見があるのでありますが、これは別に私は運輸の常任委員でもありますので、その方で運輸行政に関連し
それは第二種住宅三万三千七百戸のうちの七百戸という意味ですか。私、あわせてお答えいただきたいと思うのですが、不良住宅の除却に伴って、その地区に建てる改良住宅四千五百戸のうちでは、大体同和地区にどの程度振り向けられる数字になっておりますか。
第二種住宅の関係の基準になりまする住宅の規模と部落の人たちの要求とがなかなかマッチをいたしませんので、いたずらに戸数の多いことを要求してもどうかと思う問題が率直に申し上げてあるわけです。しかし、三万三千七百戸のうちで、端数の七百戸だけしか予定されていないということでは、これは少な過ぎるのではないか。私ども三十二年から特にこの問題について建設省との間に折衝を続けて参りました。年度を明確には覚えておらないのでありますが、三十三年度か、四年度であったと思うのでありますけれども、もっと多くの戸数を予定していただいたことが過去においてあるように思うのであります。これは三十五年くらいだったかと思うのでありますが、大阪市を含む大阪府の関係だけでも
