田中織之進

長官はなかなか口がかたいのでありますが、その次に、やはりこれはギルパトリック次官が記者会見で離日のときに述べておるのでありますが、日本の防衛力だけで日本を完全に防衛することはできない、日本を完全に防衛するためには、核兵器による防衛力を備えていなければならない。こういう強いことまで言っているのです。そのあとで、この点は新聞記事ではちょっとよくわからないのでありますが、米国の核兵器は相手の攻撃を押える能力を持っているが、日本にはその能力を期待しないという点は、日本の核装備ができると期待していないという意味なのか、相手の攻撃力を押える、その意味で、アメリカの防衛はできるけれども、日本の防衛まではアメリカは手が及ばないと言ったのか、このとこ

長官は、勘ぐり質問だととうとうきめつけてしまったようでありますが、私は防衛関係の技術的な点はよくわからぬのですが、バッジ、半自動防空警戒管制組織という注釈がついておりますが、バッジ導入をめぐる機種選定について日本側と話し合ったかという問いに対して、志賀防衛庁長官と話し合ったが、これは近い将来日本がきめるだろう、こう言って逃げておるわけです。バッジの導入による機種選定問題についてまで話し合ったということをギ次官が認めておるのですが、あなたは、そういう装備の点については、何か、アメリカに招待されたとき、向こうの陸軍長官と話したので、それと勘ぐって結びつけての質問じゃないかと言われたのですけれども、今度来たときに、バッジ導入をめぐる機種選

韓国や中共の情勢の問題についても全然触れなかったように長官が先ほど述べられましたが、同じ八日の朝日新聞によりますと、もちろん中共情勢についての情報交換は、先月開かれた日米安保協議委員会で十分行なっており、今回はこまかい点に触れた話し合いはしなかった、ということは、大まかな点については話があったということになるわけです。これは何も私のこじつけの解釈でなく、従って、その点についての話し合いがなかったという点は信じられないのでありますが、この点は、先月の日米安保協議委員会の直後に志賀長官が発表した、中共の核装備についての談話の根拠になる資料は、近く予算委員会に提出されるとか、されたとかいうことでありますから、これ以上追及をいたしませんが、

長官はなかなか答弁技術がうまいので、先を越されるので継ぎ穂がなくなった感じであります。 　それでは少し角度を変えて質問をいたしますが、防衛庁は韓国の国防状況をどういうように見ておられますか。実は韓国の政情不安と相待って、きょうの産経新聞によりますと、韓国の政情不安を機に強力な軍隊をもって北鮮が一挙に韓国を武力併合するということを、日韓会談に反対する者は歓迎しているのだという、実に矛盾撞着した——筆のすさびかなにか知りませんけれども、誓いているのを見たのでありますが、確かに韓国の政情不安から韓国がどうなるのかということについては、韓国民のみならず、日本国民も深い関心を払わなければならぬ。ことに、日韓会談が進行中であります。それと同時

そこでもう一つお伺いをいたしますが、現在韓国におるアメリカ軍はどの程度あるのですか。伝えられるところによりますと、二個師団ということもいわれておるのであります。アメリカが民政移管を非常に希望しておられる。従いまして、一昨日の朴議長声明というものに対しましても、アメリカ大使館から声明書が出されて、この朴声明が実現することを期待しているような意味のことが出ておるので、アメリカとしては韓国の政情が安定して民政移管にいくというようなことがあれば、在韓アメリカ部隊というものを引き揚げたいというような希望も持っておる。こういうふうに伝えられるのでありますが、その点は防衛庁の方ではどういうように見ておりますか。

アメリカ軍は引き揚げたいという希望を持っておるかどうかということについては、あるいは防衛庁からお答えを聞き出すことは無理かもしれません。そこでただいま、前段の質問にお答えになりました装備は、アメリカから借りたもの、あるいは供与されたものだということになりますと、日本の自衛隊と、韓国の特に陸軍部隊との装備は、大体共通すると見ていいわけですか。

防衛局長は予防線を張って、情報はわからないと言うのですけれども、日本の自衛隊が漸次国産の兵器あるいは装備に置きかえつつあるということは了解できますが、韓国の特に機械工業等の現状から見ますならば、日本のように兵器産業であるとか、あるいは軍の装備に関するような工業というものは、発達しているようには——私も韓国へ最近行ったことはありませんからわかりませんけれども、常識的に判断されるのですが、その意味で、アメリカの指導援助のもとに韓国軍が編成された当時そうであったというのでありますが、その後装備は変わっているかもしれないということについては、韓国内部のそういう兵器産業あるいは機械工業等の発展に伴うものではなくて、やはりアメリカが行なうか、あ

そこで、先ほどから防衛庁自体として韓国に情報宮なり、あるいは代表者がおるというようなことではないので、情勢はつまびらかにすることはできないということなんですが、昨年の秋から一般に伝えられておることなんですけれども、昨年の秋に防衛庁から、これはあまり責任のある立場というか、防衛庁の首脳部だというわけには参らないそうでありますけれども、特にそういう職掌柄、韓国の防衛上の問題等について視察に行かれたということが伝えられておるのでありますが、そういうことがあったのかなかったのか、お答えをいただきたいと思います。

その点については、日韓会談の進行状況に伴いまして、政府関係あるいは民間人の関係で多数韓国へ渡航しておる人があるようであります。その点は別途予算委員会に資料として渡航者の名簿を出していただくように外務省へ要求しておりますから、その関係から私の方が調べてみます。しかし、私どもの聞くところによれば、昨年の秋十月ごろに、相当な責任を持てる階級の立場の人が何名か行かれて、事情を調査をされたというふうに聞いておるのでありますが、人事局長が責任を持ってお答えになるのでありますから、その点についてはこれ以上追及をいたしません。 　私どもは、日韓会談妥結の次にくる問題は、結局極東の軍事同盟というか、いわゆるＮＥＡＴＯというようになるのではないかとい

その点について、私は装備の点であまり追及しませんでしたが、やはり日本も自衛隊ができるときに、アメリカからの貸与と支給された兵器を中心にしてできた、いわば軍隊なんです。韓国の軍隊もそうなんです。しかも韓国には、日本のように兵器を整備する工場も産業も発展しておらない。こういう観点で、今度のギルパトリック次官ではないけれども、やはり極東における防衛について日本を頼みにしておるという関係から見て、装備を中心として、あるいはその装備の補修とか、そういう問題を中心にして、そういう方向へ、今の日米関係というものに変化を来たさない限りは、進んでいくであろうということは、これはただ単なる野党の憶測ではなくて、現実に日本の自衛隊の装備、韓国の軍隊の装備

どうもかつての同僚である立場もあって、あまり私に無理を言わせないという予防線を張っておられるわけであります。 　時間の関係もありますから、それでは次に、話が少し古くなりますけれども、キューバの事件というか、アメリカのキューバ封鎖が行なわれたときに、たしか航空自衛隊が警戒態勢に入ったという報道が出ておる。この点は事実なんでしょうね。

これは、防衛庁長官がそういうように情勢を判断したのですか。あるいは安保条約によって、アメリカからの情報連絡等に基づいてやられたのか、さらにこういう警戒態勢というものは、これが最初で、今までのところにはないと思うのでございますけれども、そういう特に戦闘機部隊に待機を指令するというような重大な決定事項というものは、国防会議に諮らなくても、防衛庁長官として処置できるものなのかどうか、その点はいかがですか。

自衛隊に関する法規の点から見て、防衛庁長官に指令を発する権限はないとは私申し上げません。しかし、問題は日本から遠く離れたキューバにおける事態なんです。従って、これはアメリカから、あるいは核戦争に発展するかもしれないというような——当時なみなみならぬアメリカ側の決意があったということがいわれておりますので、あったかどうかということは、社会主義陣営ですら問題になっているくらいの問題ですから、何かそういうものがあったのだろうと思いますけれども、具体的にそういうような事前の連絡でもなければ、ただアメリカ側が封鎖をやったということから、直ちにそういう警戒態勢をとらなければならぬという情勢判断の根拠というものは、私はきわめて納得ができないと思う

あなたが、防衛庁長官がそういう指令を出したのは午後一時だ。そういたしますと、それはアメリカの軍なりあるいはアメリカ大使館から防衛庁に、封鎖のことについての情報連絡なり何らかの連絡があって、そういうようなことも情勢判断の材料としてきめられたことですか、いかがですか。

そういうような情報を、米軍から連絡を直接軍が受けるという状態にあるのかどうか、この点は私一つの問題だと思うのですが、当時の状況から見れば、あれは、第一回のケネディ大統領の重大声明は午前八時ごろだったと思うのです。その二十分前に、七時四十分に、ライシャワー大使が池田さんを信濃町の私邸に訪問されて、二十分前だけれども、事前通告をしたということで、アメリカが日本を大事に考えて事前通報をしてくれたといって、政府はアメリカとの緊密な連絡をあたかもたたえるような、昼の官房長官会見のときに、談話さえ出ておるような状況です。従って、それを自衛隊の方に連絡をしてきたのか、あるいは安保条約の建前から見て、アメリカ軍が直接自衛隊へ連絡する体制があるのか、

それでは、私はこれを最後の質問にいたしますが、そういうことが安保条約でできるようになる。政府はそのことまでは、安保条約の審議のときには明らかにしなかった。ところが現実にそういうようになっているというところに一あなたはあなたの独自の判断に基づいてやったと言うて、責任を一身にかぶられている。そういうことで、このときのあなたの警戒態勢というのは、おそらくそういう事態も歴代長官のときには起こらなかったかもしれませんけれども、大いに張り切ってやられたということの意味か知りませんけれども、現職の防衛庁長官でアメリカへ招待されたのは、志賀さんだけですね。そういう点から見て、やはりアメリカ軍との間の直接連絡に基づいて自衛隊が行動をとられるということ

私は、通産大臣に主として公益事業、特に電力企業に対する通産省の監督に関連した問題でお伺いをしたいと思うのであります。 　その前に、いわゆる貿易自由化の対策に関連いたしまして、その重要な一環として非鉄金属などの地下資源の開発に非常に力を入れられておることを私も了とするものでありますが、具体的に予算説明から伺いますと、新鉱床の探査費の補助金が前年度と同額の三億円ではあまりにも貧弱ではないか。別途、私これから伺いますように、金属鉱物探鉱融資事業団というものが新たに設立をされて、これは関係法案も出てくるだろうと思うのでありますが、それに対して政府から二億の出資、それから財政投融資の方で十数億の金が回るということで、本格的な取り組みは、あわ

これは、これから伺う探鉱融資事業団との関連もあろうかと思いますけれども、若干の引き上げをされるといたしましても、まあ本年度は無理かもしれませんが、おそらく今月中くらいに各通産局で新鉱床探査の補助申請等を受け付けられて集約をされると、はたして三億程度でまかない切れるかどうかというようなことも起ころうかと思いますので、まだ当初予算の審議のさなかに増額の問題について申し上げるのはどうかと思いますけれども、中小のそういう中で、全く自由化で打ちのめされておる、特に非鉄金属関係について御配慮をいただきたいと思います。 　次に、今申し上げました探鉱融資事業団に対してでありますが、出資二億円と融資十三億円、計十五億円の財政資金が投入されるというこ

もう一点、その点について伺います。融資を受けるのでありますから、返済をしなければならぬことになると思うのでありますが、返済条件については何かお考えになっておられますか。たとえば探鉱の結果発見をした有望な新鉱床の採掘は、まあ十年ということをお考えになっておれば、そういうような見きわめがついてから返済していいということになるわけですけれども、十年間は据え置くという意味ではなかろうと思うのでありますが、返済の条件について何かお考えになっておることがありますか。

大臣が戻られるまで、もう一点その点で伺いますが、この事業団による融資対象は、中小鉱山のうちでも比較的大きなものというふうにお答えいただいたように思うのであります。補助金を受けておる対象の中小鉱山は、この融資の対象に入るか入らないかという点はいかがでしょうか。