昨日の建設省の説明では、厚生省と緊密な連絡をとって、貸し出しの利率も六分五厘というのを六分に下げた。私、きのうのことでありますけれども、戸数はまだはっきりと覚えていないのでありますが、これはほんとうは厚生省の関係で、特に同和対策という関係でやっていただくように——委員長もうなずいておられますけれども、実は私どもは要望いたしたのでございます。頼みにしておった厚生省が、これから建設省と相談するではいささか心もとないわけでありますが、どうか一つ至急連絡をとっていただきたい。この改修資金の貸し出しというのは、同和地区のみならず、相当歓迎されるのではないかと思うのでございます。たとえば和歌山県の新宮市では、昨日も申し上げたのでありますけれども
なお、私は厚生省関係ではもう一点伺いたいのでありますが、関係地区の下水道の整備がほとんどできておらない。その特徴的なものとして、これは前回にも申し上げたかと思うのでありますが、和歌山市に芦原地区という、これは和歌山の中小の皮革工業の中心地帯でもあるわけでございます。そこで製革工場から出る汚水に夾雑物がまじっておるというような関係で、排水が悪いという事情もあるわけでございますけれども、少し雨が降りますと、大ていの家はもう床まで浸水をする。こういうような関係で、おととしの第二室戸台風のときなどは棟まで浸水して、第二種公営住宅として四階建のアパートが建っておりますので、ようやくそこに避難をして、昼間でありました関係もありますけれども、命が
その点は、ここは大大体三千五百戸ぐらいあります。今日ではずいぶん入り組んでおりますけれども、和歌川という川がありまして、それに平行して、そういう工場の汚水のために排水溝もできておるわけです。しかし、その排水溝よりも一般の住宅の方が——具体的には和歌山市の雄松町三丁目、四丁目、五丁目あたり、あるいは汐見町の三丁目、四丁目というような地区ではないかと思いますけれども、こういうような地区は、和歌川の堤防に沿うて布設しておる排水溝よりも実は低くなっているわけなんです。従いまして、そういう部分のものは流れない、こういう関係にありますので、一応建設省としては、大きなパイプは通っておりますけれども、それに通ずる各人の家だとか、あるいは一時の雨で道
同僚八木君から厚生省に対する御質問も残っておるようでありますけれども、所用あって外出しておりますから、また別の機会ということにして、ほかにさしあたり厚生省関係になければ、ほかの各省関係に移りたいと思います。
労働大臣、長く待っていただいておるのにはなはだ恐縮なんですが、法務省の人権擁護局長見えておりますね。長く待っていただいておるので、私簡単に御質問申し上げて、あと譲りたいと思うのであります。 人権擁護局、各地方の法務局の人権擁護部を通じて、部落差別問題が人権問題として提訴されておる件数は大体年間どのくらいございますか、そういう問題については、人権擁護局として法務局の人権擁護部を通じてどういうように処理されておりますか、この点をお伺いしたいと思います。
私らは、ただ単に差別言動を吐いたということだけで、差別が行なわれたというふうには実は理解をしていないのです。その意味で、法務局人権擁護部を通じて受理された案件の処理状況については、もう少し案件そのものの内容等を具体的に伺って、この問題に対する法務省人権擁護局としての積極的な取り組みについて、ぜひ要望したいと思うのであります。本日は時間の関係もありますので、いずれその点は、今お述べになりました事件の内容を、すでに処理済みのものもあるわけでございますから、それを別の機会に承りまして、私どもの意見を申し述べたいと思うわけです。 次いで、人権擁護局長にお伺いいたしますけれども、昨年の八月に高知県の窪川町の興津で起こりました事件につきまし
実はその中間報告も、別途本件刑事事件の公判が進んでおりますので、お漏らしをいただきたいと思いますが、これも本日はどうかと思いまするので、いずれあらためて伺うことにいたします。現に裁判が進行中でございますし、裁判の進行の過程で最初に逮捕されて、その勾留理由の開示公判で、現に裁判の担当検事でありますけれども、その検事が一種の差別的な問題を引き起こしておるわけです。いわゆる逮捕した容疑者に証拠隠滅のおそれがあるということで、部落解放同盟の幹部だから証拠を隠滅するおそれがあるから解放するわけにはいかない、今日われわれは、別に破壊団体でも何でもございません部落解放同盟という民主的な組織体の役員であるからといって、これは言葉をかえて言えば、部落
興津の問題は、確かに公判が進行しておるのでありますけれども、現職の警察署長、警察官が検察側の証人として公判廷に出ております。私は出ておりませんけれども、一月九日に四人の警察官が呼ばれておりますが、警察官のうち三人までは、警察署長や長滝教育長などが私どもに七日の法廷で証言したことと、まるきり反対のことを言っている。しかも、百名から部落民が集まって石ころを投げたとか、棒切れを持って集まっていたというようなことはありません、こう言う警察官が四人のうち三人までおる。こういう問題なんですから、これは事実関係につきましても、裁判進行中とはいえ、やはり現職警官の中で、もちろん宣誓をしてやることでありますから、どっちかがうそだということになるわけで
先ほど佐竹さんが言われました開拓者基金のほかに、最近では御承知のように農民の海外移住のために農業拓殖基金制度がありまして、海外に移住する人の財産の処理、その他をやっておるようでありますが、これは海外移住ということではありますけれども、国内において滅びいく産業を維持している者に対する同和資金というものは特別に考えてもらいたいということを申し上げておきます。従って、私はやはりあくまでも仮の名を同和金融公庫、これを設立すべきものと思いますけれども、さしあたっての対策としては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、農村漁業金融公庫、ほかに医療金融公庫、住宅金融公庫等の政府五機関ないし六機関の間の同和地区に対する特別協議会のごときものでもつくられて
特連局長見えていますか——。だいぶ時間もおそくなっておりますし、私もあすの本会議の質問の準備もしなければなりませんので、簡単に一、二お伺いをいたしたいのであります。 先年、私予算委員会あるいは外務委員会で取り上げた例の小笠原島民に対する六百万ドルの見舞金でございますが、その後その配分の問題をめぐって、一般島民、あるいは小笠原における旧地主の関係の諸君が、あの見舞金が土地所有権に対する補償を中心としたものであるからということで、その配分について単なる見舞金として一律配分は困る、こういうような主張をされて、なかなか特連局長骨が折れたことと思うのでありますが、本件につきましては、その後自民党で福田篤泰君、元の総務長官、それから楢橋渡君
問題の土地所有権者に対する補償の問題と、一般的に小笠原から引き揚げざるを得なくなった方の見舞金的なものとの間の意見の対立の調整は、具体的にどういうように処理されたのですか。また未払いの約十五億円については、どういう部分が問題で未払いになっておるかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
この金の配分が、私が問題を取り上げたそのときには、まだアメリカから受け取っていないときから、私この問題を急いでやるようにということで推進をしてきた一人であります。金を受け取ってからも、銀行預金にいたしましてもたしか一日二十数万円の利子がつく金でございますので、日銀へただ預託していると利子がつかないので、民間の金融機関に預け入れて——関係者がこれを実現するまでの間に、相当なやはり、平たい言葉で言えば運動費というか経費もかかっておるから、そういうようなものの支弁に充てるようにということで預託をお勧めいたしました。これは後に防衛庁長官になられました藤枝泉介君が、法規の許す限り実利のあるように考えたいということでございました。現在、延びると
その政府から出した金も、もちろんそれは出すときから、貸すということ、アメリカから見舞金が取れたらということでありますけれども、この見舞金そのものについても、これは見舞金ぽっきりのものであるか、過去のそういうようなものに対する補償金で、今後の分がもらえるかどうかということについても実は議論が分かれた問題でございます。出した方と受け取った日本側との間に、実は微妙な食い違いがある形で受け取った金でございますので、関係者が返そうということになったから政府は返してもらったということで、おそらく返却を受けた以上は、そういう意味で雑収入で予算にも出ておるのだろうと思いますから、それ以上追及いたしませんけれども、一億四千万円というものは一たん出した
東京都は世界二番目の大都市だということで、小笠原島民約七千人の引揚者の諸君は、東京都民であります。引き揚げを余儀なくされましてから、東京都庁が彼らの町役場というか村役場になっているわけです。しかし小笠原島民のたまりである部屋すらもないというのが、現在の東京都政の中におけるこれら小笠原島民の位置だと私は思うのです。東京都知事選も近づいておるわけでありますけれども、一体東京都民のすべてに公平な政治が行なわれているかどうかということについては、これはやはり東京都民諸君が批判する問題でありますけれども、小笠原島民の問題も、東京都民であるという考え方の上に立ちますならば、しかもこの問題は国会の関係を通じて、こういうものが彼らの渡されたというこ
あと二点ばかりで終ります。 小笠原の問題に関連して沖繩の問題も出ました。政府の最近の沖繩の施政権の返還等の問題については、どうも私はいささか熱意を疑うのです。一九五六年の日米共同声明でありますか、そういうものに従って、本年度の予算においても、アメリカと並んでというか、沖繩に対する経済援助を初めとする各方面の援助が行なわれていますけれども、あたかも第三国に対する援助のような気持で、沖繩に対する経済援助なり、あるいはそういう面で、教科書の無償配布の問題もアメリカは最初反対しておったけれども、ようやく受け入れることになったということでありまして、そういう経済的な援助を沖繩に与えればいいのだということでは私はないと思うのです。ほんとうは
それでは、最後に一問だけ伺いたいのですが、ことしも調査室の予算は、前年度よりふえておるのでありますけれども、どうも調査室の活動の成果というか、外に出る部分というものがあまり目立たない。私どもは調査室の性質というものを、そういうものだということに見ておりますけれども、国民はやはり、何億という予算をもって調査月報でありますか、言うてみれば、新聞か雑誌の切り抜きを集めたようなものが出ておる程度で、一体何億という金を何で使うだろう、こういうことを国民が見ておるので、その意味から、本年度の予算の増額に伴って、調査質の機能がどういうように強化されるのか、あるいは機能の上で、従来と変わった新味を出していかれようと考えておられるのか、別途調査室から
内閣に直属するところの資料、情報の収集機関ということであります。もちろんそのすべてというわけには参らないのでありますけれども、時の政府にだけ——政府に直属するのでありますから、それが主体でありますけれども、とにかく全然秘密主義で参るますと、これがやはり、戦前にとやかくいわれた諜報機関的な役割に転落すると私は思うのであります。そこで、もちろん公式に出ているもので、私どもの手元にもいただいているものもございますけれども、たとえば、重要な国際的な動きの問題であるとか、そういうようなものにつきましては、これはただ単に政府に出すだけではなくて、これは、もちろん立法考査局というような、国会にも付属のものがございますので、そういうものの横の連絡も
防衛庁関係に若干質問いたしたいと思うのでありますが、特に航空機の騒音防止対策、この問題についても、私もお伺いしたいと思っていたのですが、先ほど加藤委員及び午前中の田口委員等の質問がありましたので、この分は割愛をいたします。なお私のあとに質問者が控えておりまするので、できるだけ簡潔に質問をいたします。従いまして、答弁もそのものずばりで一つお答えをいただきたいと思います。 まず第一にお伺いをいたしたいのは、今月の初めに来日をされましたギルパトリック・アメリカ国防次官の来日のことであります。ギ次官は、日本へ来られてからアメリカへ帰る途中で弁護士に戻るということだそうでありますけれども、退官が報道されるようなことで、今度の日本訪問が一体
近く退官を予定されている人にお仕着せ旅行でもさせたというならわからぬこともありませんけれども、どうもそういうことではなさそうで、端的に言えば、日本側へ注文をつけるのに言いにくいことも彼に言わしたのではないか、これは大分勘ぐり過ぎると言われるかもしれませんけれども、そういう見方も実はあるのであります。その意味で、志賀長官のせっかくの答弁でありますけれども、そのまま受け取れないのは残念でございます。 防衛庁へ行かれる前であったかあとであったかはわかりませんけれども、池田総理とギルパトリック次官との会見のときには、防衛の面での協力強化というか、もちろんアメリカに対する協力強化を要請したということが当時の新聞に報道をされておるのでありま
ここに二月八日の朝日新聞がございますが、日本の果たすべき役割をどう見たかという点について、ことにこの点についての日本側の答えに満足したかという質問に対して「日本政府に何か要求したり、日本の防衛計画を批判するつもりはなかった。米国はもちろん日本に対する軍事援助を継続していくが、米国はもっと広い地域での防衛の責任を持っており、日本への援助はそのワク内でのことになる。米国は日本がこの地域（極東を指すとみられる）での自由諸国の重要な柱であることを知っている。日本の経済の成長は目ざましいし、政治的にも有能であるから、経済発展に応じて国の防衛力を増強することを期待している。」こういうように述べておるのであります。この期待をそのままあなたとの間の
