内閣へ私どもが要請いたしまして、これは自民、社会、民社の三党提案で内閣に同和対策のための審議会ができるという一つの画期的な前進をしておるわけでありますから、一昨日担当者の内閣の総務長官にも申し上げたのでありますが、実に隔靴掻痒の感を抱いておるのであります。昨年の各市町村、府県を通じての調査も三月にならなければ集約はできないということでございます。その調査項目の中にも、実は私が今お伺いしたようなことについての調査項目が漏れておるわけなんです。三十八年度については引き続き調査をやるということでございまするけれども、私はその項目を入れるように、私どもの団体の方からも出ている委員を通じて強力に主張をしたいと思うのであります。しかし、できれば
今さらそういう問題を取り上げることはどうかという意見が、われわれ運動をやっている者の内部にもよくあります。一般にもそういうのがございます。しかし大臣はあるいは御存じかと思いますけれども、今失対事業の改善問題が大きな問題になっておるわけです。いわゆる失対労働者として政府が組んでおる二十五万のうちで十五万までが部落関係の人なんです。私の和歌山県の御坊市などでは、失対労働者の九割までが未解放部落の人なんです。それだからこういうようなものは、根本的にいえば、部落差別のための就職の自由というものが確保されていないのです。今日でも残念なことでありますけれども、銀行であるとか、そういうような大きな商社などの関係で就職試験を受けます。成績はいいけれ
それではその問題については、まだ起債上の問題等いろいろ方法があるわけですが、それはまた別の機会に述べることにいたしまして、次に選挙に関連した問題を二点ばかり伺ってみたいと思います。 先ほど民社党の井堀委員から、選挙について、特に公明選挙運動についての御発言がございました。もちろんこの公明選挙運動というものについての必要は私どもも認めるのであります。しかし、現実に本年間もなく行なわれようとする地方選挙等の関係から見ますると、公明選挙運動の名において行なわれる選挙運動というものがあると私は思う。ことに知事選などにおきましては、これが体のいいかり出しなんですね。大臣も御承知のように、県の選管というものがございます。各地方事務所にそれの
その点は一つ大臣の御答弁の通り、すでに知事選の行なわれたところでは、若干そういう傾向が出ているのであります。また私の和歌山県が特にそういうひどいケースであるかもわからぬと思うのであります。一つ特に本年度の選挙の関係でそういう点に目を配っていただきまするならば、弊害が出ないというふうにもなろうかと思うので、御努力を願います。 そこでたまたま和歌山の、お恥しいことでありますが、五選出馬するというようなことで、しかし同じ保守党の系統でありますけれども、それは五選ということはあまりにも民主主義の原則に反する、同じ保守党系においても人材なきにしもあらずということで対抗馬が出ることになりますので、私どもとしてはやはり五選を阻止するということ
どうですか、参考までに調べられた、たとえば最近四選の目的を達せられないでやめた千葉県などの例がありますが、柴田君が退職金をどの程度取られておるか。今私が申し上げるように四期やるということになると、数千万円になるというようなことになりますと、これはやはりそういう内容が発表されると、選挙民としては何のためかということで、私は反省する材料にもなろうかと思うのであります。特別職のやつは条例にまかしておるということで、それで野放しでは、私自治省としてはどうかと思うのでありますが、いかがでありますか。これはたびたび議員の歳費の値上げの問題が出る。地方議員も、われわれ国会議員もそうでありますけれども、たびたび問題になりますけれども、私は新聞もこう
奈良県が五百万円ということでありますが、私の記憶では和歌山市長が二選当時でも、たしかこれはもう和歌山は今度五選をねらって高垣君が出るわけでありますが、その当時でも、和歌山市長の場合でも、私は二百五十万か三百万ということになっておったと思うのであります。そういう風味で累進いたしますると、府県知事でおそらく三選以上ということになりますると、私の腰だめ計算で見ましても、おそらく二千万円をこすのではないかと思うのであります。この点はこういうことこそ自治省がお調べになって明らかにすることが、ほんとうの意味においての公明選挙運動というか、選挙についてやはりそういう条件を国民が正しく判断して選挙を行なうということにおいて広い意味にはなりますけれど
もうだんだん時間も少なくなって参りましたので、あと二点だけ伺いますが、その一つは、近年府県もそうでありますけれども、市町村等によりまするところの、たとえば住宅の宅地の造成であるとか、その他和歌山県等は臨海工業地帯の造成というような関係で、相当埋め立てというようなものを行なってきておるわけであります。そういう府県、市町村というような自治体によるいわゆる経済活動というのですか、そういうようなものの傾向が全国的にふえてきておると私は思うのです。これは一つは大臣の所管の地方財政の面において歳入が窮屈であるというような関係から、一つはやはりそういう経済行為によるところの財源確保というねらいがあろうかと思うのでありますが、和歌山県の場合には県の
わかりました。 この問題については、府県、市町村などの私が今申し上げたような種類の経済活動について、何か全国的に調査なり資料を集められたことがございますか。
ぜひ一つ、その調査の結果を見せていただきたいと思います。またこれに付随する問題を一、二私は申し上げましたけれども、実は非常に重大な問題を含んでおるように思うのでありますが、それは別の機会にお伺いすることにいたします。 その次にお伺いいたしたい問題は、いわゆる昨年の臨時国会における近畿圏整備に関する各党一致の衆議院の決議に基づきまして、政府の方もこれに関連する法案の提出について、すでに準備ができて、閣議決定を見たとも新聞紙は報じておるのでございます。しかし実は三党の共同提案で進めようということで、特に自民党と社会党との間で連絡が十分に行なわれませんでしたために、私どもの考え方との間に一つ実は大きな食い違いが起こって、今両党のそれぞ
もうこれで終わりますが、私は今予算のレギュラー・メンバーではございませんけれども、過去の私の経験によりますと、分科会ではあまり時間の制限をやらないで十分掘り下げる、それでなければ今別途隣で相談しているように、分科会の日程を一日延ばさなければならぬというようなことにもなると思うので、その点はなにしまして、主査の指示に基づいてあと一問で私の質問を打ち切ります。 特に近畿圏整備の問題につきましては、これは当面行なわれる、来月の終わりから始まる地方選挙とも実はからんでいると思うのです。そういう点から、与党の方では何としても——これは私どもの観測でありますけれども、案が固まらなくても、内容について問題があろうとも、とにかく形だけでも近畿整
ただいま御説明のありました日本鉄道建設公団法案につきまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、その中心的な問題について質問をいたしたいと思うのでございます。 まず第一点は、本法案が提出せられて参りました根本的な目的についてでございます。 ただいまの運輸大臣の提案説明によりますると、経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するために、鉄道交通網の整備をはかる、特に新線建設の部分を新しい公団によって促進しようということを言われておるのでありますが、鉄道網の完備ということがいわば経済基盤の強化そのものなのでございまするから、私はこれはいささか説明の取り違えだろうと思うのでありますけれども、その点が明確でないと思うのであります。従いま
先ほど八木委員から冒頭に触れられたと思うのですが、三十八年度の同和対策の予算要求が約二十八億円であったのが、現実には、私の手元にある資料では十四億八千三百三十四万七千円、これを総理府、厚生、農林、建設、文部、労働関係の総計でありますが、十四億八千三百三十四万七千円しか認められていないのです。この点は、八木委員から、要求の半分しか認められておらないではないかという追及があったのですが、きょうは官房長官黒金君に来て下さるようにとくと頼んでおいたのですが、見えてないことは非常に残念であります。国務大臣として西村厚生大臣、大橋武夫さんが労働大臣としておいでになるので、私は、現内閣が同和対策といわれておる部落の問題についてどういうふうに考えて
大橋さん、どうですか。
従来の点から見たら漸進的に進んでいるということについて、特に事務当局の諸君の努力は私も認めます。しかし、三十八年度の予算を振り返る場合に、これはまだ衆議院の議決も経てない審議中のものでありますけれども、旧地主に対する報償のための調査費として、二億円になんなんとする巨額のものが計上されておる。それから一昨日でありましたか、ようやく総理大臣の裁断が下ったという、戦争未亡人に対する今後十年間に毎年二万円ずつの手当金の問題、あるいはこの問題は、昨年の臨時国会であなた方は与党の多数の力をかりて、石炭問題の混乱のときに火事どろ式に衆議院の内閣委員会を通して、本会議を通して、参議院に送って審議未了になった、いわゆる旧金鵄勲章受給者に対する年金の復
西村さんに私はお願いをしたいのですが、惰性というか、従来の点から見たら、小刻みであるけれども前進しておる努力を私は認めます。国の予算の中で同和対策と銘打っものが十四億、このほかに、いわゆる自治省が見ておられると思いますが、やがて月末か三月のかかりにきめる、いわゆる特別交付税の関係は、われわれの聞いておる限りでは、本年度は五億円をこえるだろうと思う。従って、三十八年度においては、それを入れますとあるいは二十億の台に乗るかもしれない。この特別交付税の問題は、やはり特別交付税算定の基準として、自治省が同和対策ということを銘打っておるのでありますから、何らか府県なり市町村が、この交付税を原資としたところの同和対策についての施策を進めなければ
今の大橋さんの国務大臣としての御決意に対して、ぜひ一つ内閣を一丸として強力に進めていただいて、池田内閣の施策によってこの問題の終末をつけるための一時期が画せるように、一つ勇断を望んでやみません。 今の事務局長の最後のお言葉、ちょっと聞き取れなかったのでありますけれども、集約はまだできていない。できているといたしますと、大体今度の集約、各市町村県等から上がって参りましたもので、部落の人口、戸数、部落の数というようなものについては、一応押え得るだけのものは現在お持ちなのかどうか。それからこれとの関連で、明年度予算にありまする実態調査費の三百二十九万円、これがまだ結論が出ていないとすれば、去年のようなものを引き続きやるという考え方か、
なお、審議会の運営の問題についてでありますが、委員諸君非常に熱心に活動されておることは、私どもの組織から出ておる北原委員等を通じて承っておるわけでありますが、他の審議会委員との振り合いの関係もありますけれども、前段に申し上げましたように、この内閣によるところの強力な施策を待望するわれわれといたしましては、審議会の開催というようなこと、これは経費との関係もございますけれども、一つピッチを上げていただく意味で、具体的な運営について御配慮をいただきたい。今のところ、北原委員は上京するたびに私のところへ寄られまして、委員会の様子等については私も伺っておるわけでありますが、これをもう少し委員諸君には非常に気の毒でありますけれども、委員会の開催
それでは、あと各省関係で具体的な問題について、若干お伺いをいたしたいと思います。 厚生大臣にまず伺いたいのでありますが、和歌山市の平井地区という、やはり未解放部落の人たちの多いところであります。そこで今月の初めからということでありますが、具体的に発見をされたのは十日くらい前からであったと思うのです。集団赤痢が発生いたしまして、一昨日までの状況を見ますと、八十八名保菌者が出まして、もちろん市の伝染病舎に収容されて、あと若干の保菌者がおるのでそういう点について検査を進めるし、自余の消毒その他の措置について、県、市をあげて努力しておるという状況でございますが、このことについては厚生省の方に報告は上がっておりましょうか。いかがでしょうか
今見えておりませんか。——それでは御連絡願って、その後の状況をお聞きしたいのでありますが、ここは、私が先ほど一般的に申し上げた状況と——非常に大きい、人家の密集した地区でございますが、かなり背後の山、といっても丘陵的な山に向いて、だんだん上りになっておる地区でございます。そういう関係で、かなり上部の方の井戸水で赤痢患者が発生したという場合には、勢い——やはりここはまだ井戸水なんでございます。そういう意味から、前々から、地区の人たちにはせめて簡易上水道でもということで、地区の人たちも寄り寄り協議をいたしておったのでありますが、和歌山市に、大臣も御承知かと思いますが、住友金属の和歌山製鉄所がどんどん拡張されて参ります関係から、この地区を
それから厚生省の関係でお伺いをいたしたい。同僚諸君からも質問があろうかと思うのですけれども、関係地区は不良住宅の密集地帯で、これは都市部落、農村部落を問わず、不良住宅が非常に多い事情にあるわけです。そこで、不良住宅改良法によりますところの一種、二種の公営住宅あるいは改良住宅というようなものについて、例年施策を進めていただいておるわけでありますが、この点について、昨日予算分科会で建設省の住宅局長等から、ある程度の数字を伺ってきておるのであります。ところが、公営住宅あるいは公営アパートというものができまして、そこへ部落の人たちが入るということは、今日の宅地難の時期にあるいは生活の簡素化ということにもなりますし、地区の環境整備という点から
